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2026年6月9日（火曜日)午前10時
1 知事発言
皆さん、おはようございます。本日は、6月9日火曜日午前10時の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（1）フィリピン付近の地震に伴う津波注意報への対応について
まず、会見の前にですね、昨日、6月8日でございますが、午前8時38分ぐらいにフィリピン付近で発生した地震に伴いまして、午前9時5分に愛知県外海に津波注意報が発表をされました。
この注意報によりまして、午前9時5分に豊橋市、田原市が災害対策本部を設置をし、豊橋市は午前9時5分に、田原市は午前9時30分に、それぞれ沿岸地域を対象に避難指示を発表いたしました。
この避難指示は、沿岸地域から速やかに離れること及び近寄らないことを目的に発表されたものでありまして、これによる避難所の開設及び避難者の報告はありません。その後、津波注意報は午後4時50分をもって解除されまして、同時刻に、同じ時間に豊橋市、田原共に避難指示を解除し、災害対策本部は廃止をされたと、こういうことでございます。
本県ではですね、愛知県では午前9時5分から第1非常配備体制を執りまして、情報収集等を実施をしておりましたと。そして、午後4時50分、津波注意報の解除を受けまして、被害及び避難者のないことを確認した後、午後5時15分をもって第1非常配備を解除いたしました。
今回の津波による被害はなく、潮位につきましては、若干の海面変動があったということでありますが、特にそれ以上の観察といいますかね、報告はなかったということでございます。
以上、昨日の一連のですね、フィリピン近海の地震における対応について御報告をさせていただきました。
（2）AXIA EXPO 2026の開催結果について
先週、Aichi Sky Expoで、毎年開催されております産業展示会「AXIA EXPO 2026」でございますが、残念ながら、6月3日の水曜日、オープニング、私もちょっと行けなくなりましたが、台風が接近ということで。結果は午前、昼前から晴れたんですけど、それは結果論でありますので。前の晩から未明にかけてといいますかね、3日の朝まで、2日から3日にかけて、夜は暴風警報もね発令をされましたのでですね、3日は中止ということで、今年は4・5、木金の2日間ということでございました。
2日間、本当に多くの皆さんに来ていただいて、約9,400人ということで、それぞれの日にちごとで見ると去年よりも若干多かったんですが、ちょっと1日なくなりましたので、去年が1万3,000人でありましたので、1日分が減ったということですかね。ということでございますが、今年も、この木金の2日間は多くの皆さんにお越しをいただいたということでございます。
私ども愛知県も、「新あいち創造研究開発展2026」、新あいち創造研究補助金を使って様々な開発をしたものをブースにして展示をするもので参加をさせていただきました。
なおですね、来年も同じ時期に開催の予定と聞いておりますので、またしっかりと私ども連携をして取り組んでいければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
（3）「産業競争力強化減税基金」に基づく「新あいち創造研究開発補助金」の2026年度採択案件の決定について
（【知事会見】「産業競争力強化減税基金」に基づく「新あいち創造研究開発補助金」の2026年度採択案件を決定しました - 新あいち創造研究開発補助金 - 愛知県）
それではですね、お手元の資料を御覧ください。
産業競争力強化減税基金に基づくですね、新あいち創造研究開発補助金の2026年度採択案件の決定についてであります。
愛知県は、この基金を財源とした補助制度の一つとして、2012年度に創設をした新あいち創造研究開発補助金により、次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギーなど、今後の成長が見込まれる分野において、企業等が行う研究開発・実証実験を支援をしております。
今年度は、企業の皆様から117件もの御応募をいただきました。この度、審査委員会での審査を経て、新たに70件の採択案件を決定いたしました。
この70件の新規採択案件のうち、本補助金に採択されたことがない中小企業などを対象とする「スタートアップ・トライアル枠」では22件、世界的な社会課題をテーマとした研究を対象とする「デジタル・カーボンニュートラル枠」では17件を採択しました。
また、2025年度からの継続案件として、今年度2年目の研究開発を実施する12件を含めまして、2026年度は合計で82件、総額7億6,000万円を採択をいたしました。
本日は、審査委員会において期待の大きかった案件の中から1件を御紹介します。記者発表資料4ページ、別紙2「デジタル・カーボンニュートラル枠」の採択案件でございます。
資料はですね、1ページから御覧いただいて、こういう形で、内容ですね。採択件数、全部で82件ということで、新規が70件、継続が12件ということでございます。
そして、2ページはその事業の概要ということでございます。
参考としてですね、2ページ、2026年度新規採択案件の内訳として、基本、中小企業さんが91パーセントということでございまして、対象分野別もここにあるとおりということでございます。そしてですね、地域別も大体満遍なくという感じですかね。
ということでございまして、基本、やはり中小企業さんがいろんな技術開発なり商品開発をやるときの支援をするという形での機能を発揮している。もちろん、中堅企業、大企業さんももちろんありますが、基本、大手企業さんは独自でねやられるので、中小企業さんの開発案件を応援をするという機能を発揮をしているということになっているというふうに思っております。
でもってですね、3ページ以降が、その開発補助金の採択したリスト、企業名と内容ということでございますが、4ページの別紙2、「デジタル・カーボンニュートラル枠」の採択案件、11番目のですね、（株式会社）トーメーコーポレーションさんでありますが、視力の度数を測定するための医療機器、レフラクトメータにAIによる高度な画像処理機能などを組み込む研究開発に取り組みまして、即時かつ高精度な診断を実現させ、眼科診療の質と効率性の向上を目指すというものでございます。
ということで、こうした新規案件が出てきたということもあります。また、これをですね、しっかりこうしたものを盛り上げてね、やっていければと思います。
引き続き、愛知県が日本の発展を強力にリードしていくため、この新あいち創造研究開発補助金によりまして、企業の将来を見据えた研究開発・実証実験をしっかり支援し、あらゆる産業で新技術の活用が進む「産業首都あいち」の実現に向けた取組を、加速をいたします。
ということでございまして、またあとは、詳しくはまた資料を御覧いただき、更にということであれば、また部局にお聞きをいただきたいと思いますが、資料の7ページが継続案件ということですね、ということでございます。
先ほど申し上げました採択案件別を対象別で見ますとですね、先ほど、2ページの上でございますが、対象分野別は、健康長寿が20パーセント、カーボンニュートラルが16パーセント、情報通信・ロボットが14パーセントという感じで、多くなっているということでもございます。
それからですね、補足を申し上げますと、要はですね、この新規が70件、継続が12件というのは、最初のときに、2年でやりますか1年でやりますかというのを選択をしてもらうことになっておりまして、去年採択した12件のものが、去年、今年と2年お願いしたい、やりたいということでありましたので、12件を継続をし、今回70件が新規ということにしたということで、そういうやり方をやっているということでございます。
それからですね、この新あいち創造研究開発費補助金につきまして、当然、これは事業をやりっ放しというわけにいきませんので、やった後にフォローアップ調査をやります。補助事業終了後5年間フォローアップ調査を行っておりまして、昨年8月に実施した調査では、2020年度から24年度までに補助した計342件のうち、6割の205件で商品化又は試作品の完成を達成をしております。6割。
売上高は、そのもののね売上高が、5年間の累計で約30億円と報告をされておりまして、これは非常に大きな成果ではないかなというふうに思いますね。コロナ時期も含めて、2020から24までの5年間での補助した案件が342件で、うち205件が商品化又は試作品の完成までこぎ着けているということでありまして、非常に打率は高いということだと思います。6割ですからね。
その商品化したものの売上高が、もう既にですね、ですから、2025年まででですよ、既に30億円売上高があると。これも非常に打率が高いのではないかというふうに思っております、ということでございます。
また、引き続きですねこうした事業を進めまして、愛知県内企業、特に中小企業さんの事業開発・研究開発等を応援をしていければというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
はい、私からは今日は以上でございます。
2 質疑応答
（1）副首都構想について
【質問】 副首都についてお伺いします。
まだ、法案提出されてない段階ではあると思うんですけれども、福岡県とかでは、副首都に向けて手を挙げるべく準備を進めているという報道もされていると思います。
改めて、愛知県の副首都へのスタンスと、あとは、もしもう準備、何か今始められているようでしたら、そうした今現状の動きについて教えていただければと思います。
【知事】 この場でも何回かこれまでも申し上げてきているとおりでございまして、まだ制度といいますかね、何でしたかね、要綱でもなくて、何が発表。
【記者】 骨子。
【知事】 骨子か。骨子が発表されたと。骨子も、案でしたかね、あれ。が発表されて、今、与党である自民党と維新の会、自民・維新でですね、協議が行われているというふうに聞いております。
我々も新聞報道等々で知るしかありませんが、骨子について見てみますと、いろんな要件があって、副首都と首都機能の何でしたっけ、バックアップの地域でしたっけ、2種類あるんでしたかね。でありますけれども、基本は、大都市というか政令市と、そして国の様々な地方機関の集積といったことで、首都である東京がですね大規模災害等に見舞われた場合に、首都機能を代替できるということを要件といいますかね、そういったところを想定をしているということだと思っておりますが、現時点でまだ、何といいますかね、いろんな御意見があるようでございますけどね、新聞報道等で伺う限り。なので、そこは我々も最大の関心を持ってですね、注視をしておりますし、情報収集にも努めております。
県庁内部ではですね、もう様々な観点から研究はさせていただいております。研究はさせていただいておりますので、そうしたものが出てくればですね、それが示されれば。それと、法律が成立しないといけませんのでね。ですから、骨子が更に実際的な、骨子から更に具体化をしてですね、具体的な制度設計になって法律ができるということになればですね、私どももこれはしっかりとね、対応をしていかなければならないというふうに思っております。
ここでも何度も申し上げておりますが、政令市があり、そして国の様々な地方機関、出先機関の集積があり、首都機能を代替できるですね機能がある。それは当然、産業力、経済力ももちろんあるし、人口もあるし、そしてまた交通アクセスがですね、これは十分備えられているということだと思っておりますから、そういった点では、今私が申し上げた機能は、私どもこの愛知の地域にはですね、愛知県には全部そろってると、要件は全部そろってるというふうに思っております。
ということでありますので、あとは、具体的にどういう内容が示されるのかということをですね、最大の関心を持って、これはですね、注視をしているところでありますし。その内容というか、あの骨子からそうは大きく変わらないんだろうと思いますけれども、それについてどういうふうに対応できるかも含めてですね、これはしっかりと、今、県庁内部でですね、研究をさせていただいているということでございます。
なので、仮にですね、法律が通って制度化がされる。その前に、制度設計の内容が具体的に示されるということになればですね、私どもとしては、直ちにですね、その対応、準備にかかっていきたいというふうには思っております。
【記者】 名古屋市の方は結構、手を挙げたいという方向で動かれていると思いますけれども、結局、県としてやるかどうかということだと思うんですけれども、市との連携はどうですか。
【知事】 申請するのは県なんですよね、あれね。県が指定されるという、今の骨子だとね。だから、名古屋市ということじゃない、県が指定されるということになっていますので、我々としてはしっかりと研究をしていきたい。
先ほど申し上げたように、具体的な制度設計が示されて、その後、法律がね通って、具体的な制度ができるということですが、その前には当然、国会に提案される前に具体的な制度設計が示されますから、そこがそう大きく変わることは、法律が通らなきゃ別ですけども、そう大きく変わることはないんだろうと思いますので。そうなりますとですね、その制度設計が、具体的な制度設計が示された段階で具体的に、今、先ほど申し上げたように、具体的な対応、準備をね、しっかり進めていくということだと思っております。
だから、今言われた、そういう具体的な制度設計が示されて、具体的な対応、準備を進めていくということの段階の中で、当然、その中で名古屋市さんともね、そこは話をしていくということになるのではないかというふうに思っております。
ただ、制度の今の示されているあれでいくとですね、県全体が指定されるという仕立てになっているようでありますので。今の段階、今のあれだとね。だから、そうすると、名古屋市さんだけではなくて、他のところともですね、その周辺も含めて話をしていかなければいけないんじゃないのかなというふうには思いますけどね。
福岡県なんかそうですね。あれ、政令市が二つあるもんね、あそこね、福岡市と北九州市とね。ですから、二つとやらんと、なかなかあれでしょ、県内の平和が保たれないんでしょう、きっと。ということなんだろうとは思いますが。
大阪は、都構想をやってるから大阪市だけで、堺入れるのかなと思ったら、いや、都構想でいくんだと、こういうことなんだそうなんで、大阪府、大阪市だけというふうには何か聞いているというか、報道で我々もね、聞いているだけですけども。
我々としては、県全体が指定されるので、だから具体的な制度設計なんですね。その後の役割分担がどうなっていくのかというのはまだ示されてないので、我々としては、いろんな可能性を考えながらですね、検討していくということになるのかなと。
もちろんそれは、一番中心は、何といっても、この県庁もこの名古屋市にあるわけですから、国の出先機関の集積も、県庁も市役所も国の関係機関も全部、この名古屋城の三の丸地域というところにあるわけですね。三の丸地域に基本。港湾とか海上保安庁とか、海関係は港の方にありますけども、あとは、基本ほぼほぼここなんで。そういう意味ではね何といいますか、非常にやりやすいと言っちゃあれですけれども、言葉としてあれですが、ある意味で典型的なそういう首都機能、代替機能というのはここにフルセットでそろっているのではないかなというふうには思いますけどもね。ですから、そういう意味で、この制度設計が具体的に示されたら、しっかりとですね今研究していますから対応し、準備をしていきたい、そういうふうに思っております。
（2）愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会チケットの販売状況について
【質問】 アジア・アジアパラ競技大会が、100日前が迫ってきていると思いますが、チケットの売行き状況とかがもし分かりましたら、教えてください。
【知事】 チケットについては、2月末の第一次販売、それから3月末の第二次販売という先行販売をやりまして、その後、関係者の販売を、いわゆる競技団体、それからまたJOC、OCA、それからまたスポンサー企業さんといった、そういった先行販売、個別にやっておりますので、現段階ではまだ本格的な販売にまでいっておりません。
それから、陸上競技が今週から始まったのかな、先週からかな。陸上競技はちょっと日程が4月の段階でまだ決まっていなかったんで、決まったのは5月の連休明けでしたかね。なので、それも先行販売を始めましたが。
これまでの間はですね、大変好調なスタート、出足ということだと思っております。でありますけれどもですね、この6月末から一般販売がスタートいたしますので、それをまたね、多くの皆様にですね、このチケット販売ね、一般販売始まりますから、多くの方々にね、お買い求めいただいて、また、この日本での総合的な国際スポーツ大会をですね生で、ライブでやっぱり多くの皆さんにね見ていただきたいなというふうに思いますね。
というのは、私いつも申し上げておりますが、東京2020大会オリパラがですね、コロナで1年遅れて、2021年の7月、8月開催ということでありましたが、残念ながら、まだコロナの、あの当時はまだ一生懸命ワクチンを打っている時期でもありました。パンデミックが始まってから1年ということでありましたから、まだ夏も大きな山がね、来ていた時期でございました。なので、無観客というね、苦渋の決断ということでありましたし、実際にですね、無観客ではあっても、全国から警備の警察とかそうした関係者、警備陣を集め、それからまたボランティアの方々がね全国から集まってきて、そうした皆さんもですね、実際に集団感染が結構出たんですね。なので、そうした対応にも追われている時期でありました。なので、残念ながら無観客であったということですが、今回、2026年のこのアジア大会・アジアパラ大会は有観客でやれるということであります。
それと、こうした大型のですね、総合的な国際スポーツ大会がしばらく日本で開かれることはないということでありますので。少なくとも、当面20年間は誘致の動きがありませんので、10年といわず、多分20年間は開かれないだろうと思いますのでですね、そうなると、やはり我々としてはですね、この大きな機会をですね捉まえてですね、多くの皆さんにですねライブで、生でね、この世界のトップアスリートのね戦いをね、見ていただきたいなというふうに思いますね。
ですから、アジア大会、それからまた、何といっても、私も申し上げておりますが、障害者アスリートが躍動するパラ大会をね、もう全ての会場を満席にしてね、大観衆、大声援の中でね、パラアスリートが躍動する、そうした姿をね、またこの愛知・名古屋の方はもちろんですが、日本全国、それから全世界の皆さんにね御覧をいただきたいなと。そんな思いで、またこの6月末からアジア大会とパラ大会のチケット一般販売始まりますので、しっかりとね、このPRをね、していきたいなというふうに思っております。
（3）愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会の経済波及効果について
【質問】 私もアジア大会について質問させていただきます。大会では、地元スポンサー企業などの技術とか製品が生かされまして、世界各国の来訪者にそれらを見てもらう絶好の機会になると思います。大会の主催者として、大会開催の経済振興の側面について、改めて方針や期待感を教えてください。
【知事】 今回のアジア大会及びアジアパラ大会のですね、この経済波及効果はですね、専門の機関に委託をした調査でいきますと、全体で3兆6,000億、7,000億になるという調査結果ということでございます。それだけの経済波及効果があるということでありますので、これをですね。もちろんこれ全国的にですね。愛知県の波及効果はたしかその半分ぐらいだったと思いますが、これ是非ですね、それを実際のね、この地元経済、また日本経済のね底上げにね、しっかりとつなげていきたいというふうに思っております。
具体的にはですよ、例えば、たちまち2万人近いアスリートが来られる、そして応援団がアジア中から来る、また各国首脳が来られるということで、多くの皆さんがね、お客さん来られますから。でもって、アジア大会のチケットは全部で230万席、パラ大会が45万席、合わせて275万席でありまして、延べね。そういった方々、それに更にプラスアルファして多くのお客さん、多くの方々の出入りがあるということなんで、たちまち、交通、飲食、宿泊、そうした旅行関係の皆さん方には大きな大きな波及効果があるかと思いますし、また、当然この愛知・名古屋、中部地域のね、また日本のおいしいグルメもね召し上がっていただければと思いますし、また、愛知のね農産物もね、しっかりPRしたい、愛知の花もしっかりPRしていきたい。空港とか名古屋駅とかね、メイン会場とかそういったところで愛知の花のPRもね、準備しております。そうしたこともしっかりやっていきたいと思っております。
それからまた、先々週ですね、高市総理のところにね、水素社会のね実現に向けての要望をですよ、私と、あと小池都知事と福島県の内堀知事さん始め、あと、政令市の市長さん3人で訪問させていただいて、福島から福岡までに至る水素大動脈構想をね、水素を作り、使い、そしてまた循環させていく、そういったことも訴えさせていただきましたが、その中で、私、官邸で高市総理に申し上げたのは、FC商用車、トラック等をですね、2030年度までに7,000台、全国の4分の1は愛知でね、これは普及させようという計画を持って、今予算も確保して、今やっていますと。
そういう中で、この今年の秋のね、アジア大会・パラ大会に向けてですね、FCタクシーをね、しっかりPRしようということで、今タクシー会社さんと具体的に話をして、通常のタクシーの車両価格とFCタクシーとのその差額は県が補助をして導入してもらう。それを50台、この9月までに50台FCタクシーを導入して、この名古屋の、だから名古屋駅から栄、金山、この辺を50台がぐるぐる回ると、ちょっとは目立つんじゃないかなというふうに思いますので、そんなこともですね、しっかりPRをしていきたいなというふうに思いますし。
あわせてですね、来られた皆さんにはですね、この愛知のね様々な産業、トヨタ自動車始め自動車産業の様々な企業さん、また工場、そうしたことを視察をしていただければ有り難いと思いますしね。
多分多くの企業の皆さんは、アジア中とか、そうしたところから来る方々が経済関係、いろんな各会社を多分訪問されると思うんですね。VIPの方々は、愛知に来たついでに。やっぱり自分の国に愛知の関係の企業さんが進出していれば、やっぱりあわせてね、訪問して挨拶したい、また企業や工場を見たいと、こういう御要望はたくさんあられると思うんで、そうしたものもしっかり対応していきたいと思いますし。
あとは、何といったってあれですね、STATION Aiね。スタートアップの拠点STATION Aiも、多くの皆さん御覧いただけると思いますので、この機会にね、そういったまたネットワークをね、アジアの国々とスタートアップ、イノベーション、ネットワークも広げていければ有り難いなというふうに思っております。そんなこともしっかりとね取り組み、進めていって、この経済波及効果をしっかり、実際のものとしてね、発揮できるように取り組んでいきたいと、そんな思いでおります。
（4）愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会の準備状況等について
【質問】 100日前に関連して、名古屋市の施設のことではあるんですけれども、金城ふ頭アリーナで天井の部品が落ちるトラブルがあって、防護ネットの工事が始まったとの発表がありました。パロマ瑞穂スタジアムでも、コンクリートが剥離するトラブルがあったかと思います。
大会までに準備ですとか間に合わせられるかなど、準備状況についてや受け止めをお伺いしたいんですけれども。
【知事】 これは予期してなかったことなのであれですけれども、金城ふ頭のアリーナは、あれ先々週だな、フットサルのね試合会場、フットサルの名古屋オーシャンズのホーム開幕戦、私も行きましたけど、場所が急遽変わったんでですね。名古屋市稲永スポーツセンターかな、なんであれなんですけど。
それはあれですね、起きてしまったものはもう仕方ないので、とにかく早急に手当てしてね。それは、まずはやっぱりアスリートの皆さんにね、安心・安全でね、全力を発揮してもらわないけませんから、それは、しっかり直していただく。
あと、瑞穂のスタジアムは4月にオープンしたばっかりなんで、ちょっとにわかに信じられませんけど、それはもう直ちに、それはね手当てしてもらって、対応するということだと思っています。
基本、これまでに大体、準備しなきゃいけないハード施設はほぼほぼ大体もう完了してきておりますので。
あとは、仮設の設備等は直前までやりますよ。それは、仮設のスタンドだとかですね。その大会でしか使わないんですから、あんまり早く造ったって意味ありませんしね。その間、だからお金かかるだけなんで。ですから、その大会に間に合わせるように仮設のスタンドは造る。
あと、やはり国際大会なんで、国際記録をですね、正確に記録するそうしたものとかですよ、当然、ドーピングのそうした検査もやり、チェックもする、そうした施設。それから、各会場に全部、メディアの皆さんの待機所とかそういったものを全部造らないといけません。それは全部仮設になるんですね。仮設はどうしても、あんまり直前というわけにはいきませんけども、そうはいっても、あんまり早く造らないですからね。それぞれの既存の会場を使うところはもう使ってますから、そういう意味では、どうでしょう、この7月8月ぐらいでそういう仮設のものを大体造っていって、間に合わせていくということになると思います。
ですから、常設のものですね、そうした会場等はもう大体準備ができてきております。ただ、そこにもあれですよ、当然ね、さっき私申し上げた記録をちゃんと計測するような設備とか何とかって、これはやっぱり。あと、通信設備ですね。当然映像コンテンツを作らないといけませんから、通信設備とか何とか、それは膨大な設備が必要になりますから。もちろん、そうしたスタッフが待機する場所とか何とかも、そういうのは基本、そういった設備関係はやっぱり仮設になりますのでね、そうしたものは今手続、準備は今しておりますから、この7月8月でだだだだっと造ってやっていくということになろうかと思います。常設のものは大体もう出来上がってきております。
なので、私ども、何せ競技種目が43あってですね、競技会場は53からまた増えますし。そういう意味からいきますと、大変巨大な大会でありますから、準備作業はまだまだ、これでもう大体段取りできましたということになりませんから、直前までもうとにかく全力でね、それこそ目をつり上げてしっかりやっていくということだと思っております。
なので、当面、やっぱり日本でこういう大型の総合的な国際スポーツ大会をやるということはですね、当面しばらくないと思いますから、そういう意味では、我々はですね、これはしっかりとですね、やって、多くの県民・市民、そしてまた国民の皆さんにね喜んでいただける、そういう大会に仕上げていきたい。そういうふうに思っております。
【記者】 この剥離の件を受けて、他の会場でも調査を行うなど、対応を検討されていることはありますでしょうか。
【知事】 いや、特にありません。
（5）愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会開催期間中の県内における一部業務の人手不足について
【質問】コンテナ型の宿泊施設の方に人員が、例えば清掃業の方とか、アルバイトの方というのが取られてしまって、名古屋市内だったり県内のホテルの人材が今足りなくなるという心配の声がホテルの方から上がっているのですが、大会期間中のこのホテルの満室だったりとか、人員の足りないというところについてどのような対策が考えられるか、お考えがあれば教えてください。
【知事】 今御質問いただいたような話は、特に私の耳、私のところにはそうした報告というかね、来ておりませんけれどもですね。当然、短期に集中しますから、そうした臨時に造るものについて、やはりそうした選手村代替のガーデンふ頭のですね宿泊施設。クルーズ船はもうスタッフを乗せてきますからあれかもしれませんが。そうしたところとか。
あと、各会場の設営、段取り等々も、当然マンパワー。あと警備とかですよ、とにかくマンパワーは本当に、何ていうか、途方もないというか、とてつもないというか、相当なですねマンパワーが必要だということは容易に想定されるといいますかね、ところでありますし、現に、マンパワー、人員の手当てはですね、もう6月ですから、もう大体目安、目途は立ってるといいますかね、そういうことはやっているところでございます。やっておりますので、そういった中で、通常、この名古屋とか愛知県内で営業されておられるそういった飲食、宿泊施設さんの方がそちらに行かれるというのも、それはあるんだろうと思います。
個別には私もちょっと存じ上げませんが、あるんだろうと思いますが、なかなか、しかしそこは、臨時的な、そうした施設への人員の確保、マンパワーの確保、これはオールジャパンでね、全国で。むしろ海外からも相当なスタッフ、マンパワーが来ます。相当来ます。そうしないと回りませんしね。なので、そうしたことはありますけれども、そういう人員の確保の中でやはり、それはもうあれですね、遠くから来られる方には、それは泊まるところを用意しなきゃいけませんから。
それは地元の、少なくともあれですね、地元の方でやっぱり東海3県だと、あれですね、大体そこに住んでれば、住んでる方なら、別に宿泊施設用意しなくたって、通えますからね。そういった方が一番それは、雇う方は有り難いですわね。だから、そういう意味では、人員確保の面ではそういう近場の方をね、確保するということには、それはどうしてもなりやすいとは思いますが。あと、手も挙げやすいですね、そういう方の方がね。
だけど、そうすると、その方々が今働いているところからこちらに移るということになると、玉突きの話で、人員がね、一部のところで、そういう宿泊とか飲食施設さんなんかね、特に、何といいますかね、常雇いではなくて臨時でね雇ってられる方だと、そちらにちょっと動きやすいということも考えられますけれども、そこのところは、我々としては全体でね、やっぱり人員確保をしっかりやっていきたいと思っておりますから。
仮にそうしたお話があれば、我々、いろんな意味で中小企業の皆さんへの相談窓口というのは用意してありますから、そういったところに御相談をいただければ有り難いなというふうに思いますし、また、商工会議所さんとかいろんなところに、いろんな観点のね、よろず相談窓口というのがありますから、そうしたところに相談していただければということかなというふうには思っております。
はい。それでは、今日は以上でございます。
ありがとうございました。