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【周知・依頼】新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いと調査について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年9月2日更新

医療機関(歯科診療機関を除く)の皆様へ

今般、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月7日閣議決定)において、「新型コロナウイルス感染症が急激に拡大している状況の中で、院内感染を含む感染防止のため、非常時の対応として、オンライン・電話による診療、オンライン・電話による服薬指導が希望する患者によって活用されるよう直ちに制度を見直し、できる限り早期に実施する。」とされました。
これを踏まえ、新型コロナウイルス感染症が拡大し、医療機関の受診が困難になりつつあることに鑑みた時限的・特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いた診療の取扱いについて厚生労働省から事務連絡がありましたのでご承知おきください。
 また、令和2年8月6日に開催された「第10回オンライン診療の適切な実施に関する指針の見直しに関する検討会」において検証を行った結果、留意事項がとりまとめられましたので、ご承知おきください。
※ 服薬指導及び薬局に関する事項については愛知県庁保健医療局生活衛生部医薬安全課が担当しております。
※ 歯科診療については別に通知がでておりますので、そちらをご覧ください。

電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関一覧の作成について

前述の事務連絡により、以下の(1)から(4)いずれかの電話や情報通信機器を用いた診療を実施する医療機関について一覧を作成し、公表することとなりました。
該当する医療機関の皆様におかれましては別紙1-1「医療機関公表用調査要領」により、別紙1-2「医療機関公表用調査票」にて、医療機関の所在地を管轄する保健所へ報告していただくようご協力をお願いします。
(1) 過去に受診歴のある患者に対して、別の疾患のため初診から電話や情報通信機器を用いた診療をする場合。
(2) 過去に受診歴のない患者に対して、初診から電話や情報通信機器を用いた診療をする場合。
(3) (1)又は(2)による初診で電話や情報通信機器を用いて診療をした患者に対し、再診でも対面診療によらず電話や情報通信機器を用いて診療をする場合。
(4) 既に対面診療を実施済みの患者に対して、電話や情報通信機器を用いて再診をする場合。
※ 当該対応を実施しない医療機関は報告の対象外となります。
※ 提出先の保健所が指示する期限までに提出してください。なお、遅れる場合は、保健所に確認をしてください。

初診から電話や情報通信機器を用いた診療等を行った場合の実施状況の報告について

この事務連絡に基づいた対応について、各都道府県は、原則3ヶ月ごとに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や、各医療機関における対応の実用性や実効性の確保、医療安全の確保等のさまざまな観点から改善のための検証を行うこととなっています。
そのため、前述の一覧に掲載された医療機関のうち、以下の(1)から(3)に該当する診療を実施する各医療機関の皆様におかれましては、毎月末日の実施状況について、別紙2-1「実施状況調査の要領」により、別紙2-2「実施状況調査票」にて、医療機関の所在地を管轄する保健所報告していただくようご協力をお願いします。
(1) 過去に受診歴のある患者に対して、別の疾患のため初診から電話や情報通信機器を用いた診療をした場合。(再開の場合は診療報酬上は初診となりますが、この調査においては該当しません。)
(2) 過去に受診歴のない患者に対して、初診から電話や情報通信機器を用いた診療をした場合。
(3) (1)又は(2)による初診で電話や情報通信機器を用いて診療をした患者に対し、再診でも対面診療によらず電話や情報通信機器を用いて診療をした場合。
※ 提出方法・提出期限については医療機関の所在地を管轄する保健所へお問い合わせください。

県民の皆様へ

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、医療機関への受診が困難になりつつあることに鑑み、時限的・特例的な措置として、電話や情報通信機器を用いた診療等が可能となりました。
しかしながら、電話や情報通信機器を利用した診療は問診・視診のみによる診察のため、医療安全の観点を始めとして様々な課題を有しております。
そのため、医師が必要と判断した場合は、対面診療を勧奨することがありますので、ご理解とご協力をお願いします。
※ 歯科診療については別に通知がでておりますので、そちらをご覧ください。

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