「愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針」の策定について

　今般、全国的な業種別団体による感染拡大予防ガイドラインが整備されたことから、本県の「感染防止対策リスト」を改正したことに伴い、「愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針」を変更しました。
◎変更点
・資料8（業種ごとの感染拡大予防ガイドライン一覧の更新）
・資料9（感染防止対策リストの更新）　
　つきましては、ご参照いただき、関係事業者におかれては、対策の徹底をお願いいたします。

　愛知県では、5月26日に愛知県緊急事態宣言を解除するとともに、今後、講じていくべき感染拡大予防対策を「愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針」として定め実施に移しております。
　その後、5月31日に開催された東海3県知事によるテレビ会議で、「コロナ社会における観光の再生に向けた愛知・岐阜・三重3県知事共同宣言」が合意され、社会経済圏が深く重なり合う3県間において、観光を含めた人の移動を、全国に先駆け、6月1日から緩和することが決定されたことから、本県の対策指針にこの旨を追記しました。
　合わせて、5月29日に「休業協力要請の解除と営業再開・継続時における感染防止対策の徹底について」でお知らせした、愛知県として作成した「感染防止対策リスト」についても追記しております。

　新型コロナウイルス感染症について、本県では、5月14日の国の宣言の対象区域の解除後も、感染状況は、国が判断の目安としている新規感染者数を大きく下回り、減少を続けています。
　全国的にも、新規感染者数の減少等から、5月21日に関西圏の2府1県が、25日には、残された首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言が解除され、全ての都道府県で、感染拡大防止対策を講じつつ、社会経済活動を再開するための取組が始まっています。
　これらの状況を総合的に勘案し、本県においても、「愛知県緊急事態宣言」及び「愛知県緊急事態措置」を解除することといたします。
　一方で、断続的に新規感染者が発生するなど、感染症のリスクは、依然として社会生活の場に存在していますので、今後も、社会経済活動を持続的に両立させながら、再度の感染拡大を防止していくことが不可欠であります。
　このため、本県では、今後の対策を実施するにあたっての指針として、「愛知県新型コロナウイルス感染拡大予防対策指針」を策定しました。引き続き、県民の皆様には、3つの密を避けるなど、「新しい生活様式」の実践を、事業者の皆様には、個別施設ごとに、あらゆるリスクに備え、徹底した感染防止対策の実施をお願いします。
　なお、「対策指針」を5月27日、以下の正誤表のとおり修正しました。