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【県内企業の皆様へ】【2021年2月3日情報更新】新型コロナウイルス感染症対策として「テレワーク」の活用をお願いします!

印刷用ページを表示する 掲載日:2021年2月3日更新

新型コロナウイルス感染症対策として「テレワーク」の活用をお願いします!

県内企業の皆様へ

2021年3月7日まで、新型コロナウイルス感染症第3波を克服するため、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め、テレワークの実施と時差出勤の徹底をお願いします。

愛知県新型コロナウイルス感染症緊急事態措置(抜すい)

<事業者の皆様へのお願い>

 6 テレワークの徹底等

・事業者は、「出勤者数の7割削減」を目指すことも含め、接触機会の低減に向け、テレワークやローテーション勤務の徹底をお願いします。

・事業の継続に必要な場合を除き、20時以降の勤務を抑制するようお願いします。

・時差出勤、週休や昼食時間の分散化、テレビ会議の活用、感染リスクが高まる「5つの場面」を避けるなど、通勤・在勤時の三密を防ぐ取組の徹底をお願いします。

テレワークは感染の拡大防止と事業活動の継続に有効な働き方です。 

感染の拡大防止に向けては、人の流れ、人と人との接触を徹底的に抑えることが必要であり、感染の拡大防止と事業活動の両立を図るため、テレワークの徹底をお願いします!

はじめてテレワーク導入を検討する企業向け
「はじめてのテレワーク(テレワーク導入マニュアル)」【愛知県作成】

テレワーク導入プロセスと導入企業の事例を紹介しています。

https://www.pref.aichi.jp/rodofukushi/aichi_telework_manual_202002.pdf

テレワーク導入支援アドバイザーを派遣します!

テレワークの普及・導入を更に促進するため、導入を検討している県内の中小企業等を対象に、テレワーク導入支援アドバイザーを派遣します。

※令和2年8月から令和2年12月までにテレワーク導入支援アドバイザーの派遣を受けた企業等は除く

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/tw-shien.html 

中小企業テレワーク個別相談会を開催します!

テレワークの普及・導入を更に促進するため、導入を検討している県内の中小企業等を対象に、専門家による個別相談会を開催します。

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/tw-shien.html 

【終了しました】テレワーク・スクールを開催します!

中小企業の実務担当者を対象に、テレワークの活用方法や導入プロセスを学んでいただく「テレワーク・スクール」を開催します。

https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/2020-telework-school-04.html

テレワークに関する相談窓口

【厚生労働省委託事業】テレワーク相談センター

http://www.tw-sodan.jp/

【総務省】「テレワークマネージャー相談事業」(2020年4月2日更新)

テレワークの知見、ノウハウ等を有する専門家(テレワークマネージャー)が、無料でテレワーク導入に関するアドバイスを実施します。

※新型コロナウイルス感染症対策のため、当面の間はWeb、電話相談を実施します。

https://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/important/kinkyu02_000400.html

BCP(事業継続)対策としてのテレワーク導入事例の紹介

BCP(事業継続)対応のテレワーク【一般社団法人日本テレワーク協会】

http://japan-telework.or.jp/bcp/

テレワークに関する労務管理

【厚生労働省】テレワークモデル就業規則~作成の手引き~

http://www.tw-sodan.jp/dl_pdf/16.pdf

ICT・セキュリティ関連

【日本テレワーク協会】テレワーク関連ツール一覧

https://japan-telework.or.jp/wordpress/wp-content/uploads/2019/11/Tool-list-V4.1-20191101.pdf

テレワーク導入に関する助成金

新型コロナウイルス感染症対策助成金(テレワークコース )

「働き方改革推進支援助成金」に新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する特例コースが時限的に設けられています。(3次募集の受付は終了しました)

<問合せ先>
  テレワーク相談センター
  https://www.tw-sodan.jp/
  電話:0570-550348
  ※通話料金がかかりますのでご注意ください。
  メール:sodan@japan-telework.or.jp

働き方改革推進支援助成金 (テレワークコース)

時間外労働の制限その他の労働時間等の設定の改善及び仕事と生活の調和の推進のため、在宅又はサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。(本年度の新規の申請の受付は終了しました)

<問合せ先>
  テレワーク相談センター
  https://www.tw-sodan.jp/
  電話:0570-550348
  ※通話料金がかかりますのでご注意ください。
  メール:sodan@japan-telework.or.jp

働き方改革推進支援助成金(職場意識改善特例コース)

新型コロナウイルス感染症対策の1つとして、病気休暇制度や、お子さまの休校・休園に関する特別休暇制度を新たに整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。(本年度の新規の申請の受付は終了しました)

<問合せ先>
  愛知労働局雇用環境・均等部  
  https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-roudoukyoku/home.html 
  電話:052-857-0313

時差出勤

時差出勤は、自動車交通がある一定時間に集中し、通勤交通による渋滞が発生している地域において、地域の事業所全体または一部の始業時間と終業時間を変更し、交通量を分散する方式です。通常は総勤務時間を変えずに時間のシフトのみで行ないます。

また、始業、終業の時刻を労働者の決定に委ねる制度として、フレックスタイム制があります。この制度は、1日の労働時間帯を、必ず勤務すべき時間帯(コアタイム)と、その時間帯の中であればいつ出社または退社してもよい時間帯(フレキシブルタイム)とに分けるものです。なお、コアタイムは必ず設けなければならないものではありませんので、全部をフレキシブルタイムとすることもできます。

詳しくは、こちらをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/content/000476042.pdf

その他

新型コロナウイルスに関して、厚生労働省から雇用調整助成金の特例措置や新たな助成金等が紹介されておりますので、ご案内します。

<雇用調整助成金の特例>

★新型コロナウイルスに係る雇用調整助成金の特例措置の拡大について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09941.html

★対象事業主の範囲の拡大について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09852.html

★雇用調整助成金について

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

<新たな助成金制度>

★小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援について

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09869.html

★小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設します

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html

 

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