本文
愛知県では、再生可能エネルギーの普及拡大や、次世代自動車の導入促進などに取り組んでいます。
愛知県は、日照時間が長く太陽光発電に適した地域特性であることから、市町村と協調して住宅用太陽光発電施設の設置補助を行うなど、太陽光発電の普及に取り組んでおり、その設置基数は全国一となっています。
○ 住宅用太陽光発電施設設置に対する市町村との協調補助
○ メガソーラー事業の運営支援
・たはらソーラー・ウインド共同事業
・木曽岬干拓地のメガソーラー事業
・田原1区・4区におけるメガソーラー事業
・額田南部地区におけるメガソーラー事業
・流域下水道浄化センターにおけるメガソーラー事業
・犬山浄水場におけるメガソーラー等の整備を組み込んだPFI事業の推進
基幹的な農業用水利施設の延長が約2,500kmで全国第3位、農地面積に占める水路密度が全国第1位といった高いポテンシャルを生かし、農業用水を利用した小水力発電施設の導入の推進に取り組んでいます。
県内の浄化センターにおいて、下水汚泥のエネルギー利用に係る取組を推進しています。
○ 衣浦東部浄化センター:下水汚泥燃料化施設の管理運転
○ 矢作川浄化センター:下水汚泥メタン発酵施設の管理運転及びバイオガス燃料利用
○ 豊川浄化センター:PFI事業による下水汚泥メタン発酵施設及びバイオガス発電施設の管理運転
愛知県では、新エネルギー関連技術の実用化に向けて、実証実験の場を提供することにより、企業等による新エネルギーの実証研究を推進しています。また、水素エネルギーの利活用モデルの検討などにも取り組んでいます。
○ 「知の拠点あいち」における新エネルギーの実証実験の推進
○ 産業空洞化対策減税基金を活用した研究開発・実証実験及びエネルギー関連企業の立地に対する補助
○あいち低炭素水素サプライチェーンの構築・推進(知多市・豊田市再エネ利用低炭素プロジェクト)
電気自動車(EV)・プラグインハイブリッド自動車(PHV)・燃料電池自動車(FCV)など、次世代自動車の普及に向けた取組を実施しています。
○ EV、PHV、FCVを対象とした自動車税の課税免除措置
○ 愛知県庁水素社会普及啓発ゾーンにおける普及啓発及び民間事業者の協力による移動式水素ステーションの運用
○ 水素ステーションの整備費及び需要創出活動費に対する補助
現下の電力・エネルギーを巡る状況を踏まえ、電力・エネルギーの安定供給の確保に向けた取組を推進し、産業の国際競争力の維持・向上、雇用の安定に資するため、「愛知県電力・エネルギー対策本部」を設置しています。
愛知県において、導入を促進すべき次世代エネルギーシステムの普及を図るため、平成25・26年度に、市町村、民間事業者等を対象としたセミナーを開催しました。
○ 「次世代エネルギーシステムセミナー」(平成25・26年度)の開催結果はこちら
愛知県電力・エネルギー対策本部事務局
(愛知県 政策企画局 企画課)
企画第二グループ
TEL:052-954-6089(ダイヤルイン)
E-mail: kikaku@pref.aichi.lg.jp