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米国関税措置により、県内の幅広い産業が影響を受けることが懸念されます。このため、米国に代わる海外販路開拓を模索している県内中小・中堅企業を対象に、海外展示会・見本市への出展支援を行うことで、新たな販路開拓の具体的なきっかけを提供します。
本補助金は米国の関税措置の影響を受ける県内中小・中堅企業の国内・海外展示会への出展費用を補助する支援制度の1つです。全体の情報については、以下の県webページにて発表しています。
https://www.pref.aichi.jp/press-release/kanzei-portal/kanzei-hojokin.html
本補助金は、米国の関税措置の影響を受ける幅広い産業分野における事業者の新たな海外販路開拓を支援するため、県内中小・中堅企業が海外展示会・見本市に出展する際の出展費用の一部を補助するものです。
海外販路開拓支援事業補助金 チラシ [PDFファイル/134KB]
米国関税措置の影響を受けている又は受ける見込みのある県内の中小・中堅企業
以下のア~ウの全ての要件を満たす展示会・見本市
ア 日本・アメリカ合衆国以外で開催される展示会等であること
イ 会期が開催地における現地時間2025年7月15日から2026年2月28日の範囲内であること
ウ 展示会等が一般消費者への販売を目的としたものでないこと
出展登録料、小間料、装飾代、備品等借上料
補助対象経費の3分の2・上限50万円
本補助金の管理・運営は、「愛知県アジア展開支援実行委員会※」が行います。
※ 愛知県アジア展開支援事業実行委員会
ア 設立目的
アジアを始めとした海外ビジネスへの参入・拡大を目指して海外で開催される見本市等に出展する愛知県内企業の支援
イ 設立年月日
2023年5月19日(金曜日)
ウ 構成団体
愛知県、独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)名古屋貿易情報センター、公益財団法人あいち産業振興機構
エ 事務局
愛知県経済産業局産業部産業立地通商課
募集期間内に「海外販路開拓セミナー ~海外展示会出展のためのABC~ 」を開催します。詳細は別途お知らせします。
以下の募集要領及び交付要綱を熟読の上、補助金交付申請書(様式第1号)に必要事項の記入、必要書類を添付して、「4 申請書提出・問合せ先」までメール又は郵送にて提出してください。申請期限は2025年8月29日(金曜日)午後5時(必着)までです。
海外販路開拓支援事業補助金 募集要領 [PDFファイル/763KB]
海外販路開拓支援事業補助金 交付要綱 [PDFファイル/164KB]
補助金交付申請書(様式第1号) [Wordファイル/34KB]
(記入例)補助金交付申請書(様式第1号) [PDFファイル/297KB]
事業事前実施届出書(様式第2号) [Wordファイル/17KB]
補助金交付申請取下届出書(様式第4号) [Wordファイル/17KB]
変更承認申請書(様式第5号) [Wordファイル/21KB]
事業中止承認申請書(様式第6号) [Wordファイル/19KB]
事業実績報告書(様式第7号) [Wordファイル/24KB]]
2025年7月15日(火曜日) 募集開始
2025年8月29日(金曜日) 募集締切
2025年9月上旬 実行委員会による審査・選定、交付決定
※実績報告書の提出期限、補助金の支払い時期は申請者によって異なります。
愛知県アジア展開支援事業実行委員会 事務局
(愛知県 経済産業局 産業部 産業立地通商課 海外展開支援グループ内)
メール:ricchitsusho@pref.aichi.lg.jp
住所 :〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅4丁目4番38号
愛知県産業労働センター(ウインクあいち)18階
電話:052-533-6650