ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 ホーム > 愛知県財務諸表2021年度(概要版) > (財務諸表)貸借対照表 2021年度

本文

(財務諸表)貸借対照表 2021年度

ページID:0437429 掲載日:2023年1月27日更新 印刷ページ表示

1 資産の部

 県がどのくらいの資産を保有しているかを表します。
資産の部     2022年3月31日現在 (単位:億円)
科目 2021年度 2020年度 増減

流動資産

4,828

3,387

1,441

現金預金

1,029

944

85

未収金

170

245

△75

不納欠損引当金

△35

△36

1

   基金

3,539 2,105 1,435

短期貸付金

126

131

△5

   貸倒引当金 △1 △1

△0

固定資産

80,160

79,694

466

事業用資産

20,593

20,551

42

インフラ資産

43,196

43,214

△18

物品

247

235

12

投資その他の資産

16,125

15,694

430

投資及び出資金

5,918

5,859

59

      投資損失引当金 △8 - △8

破産更生債権等

10

10

0

基金

9,087

8,613

474

     長期貸付金 1,111 1,203 △92

その他債権等

39

39

△0

貸倒引当金

△32

△29

△3

資産の部合計

84,987 83,081 1,907

2 負債の部へ>  3 純資産の部へ>


流動資産    4,828億円

  作成基準日から1年以内に現金化しうる資産です。

(表に戻る)


固定資産 8兆160億円

 作成基準日から1年を超えた以降に現金化される資産又は現金化することを目的としていない資産です。

(表に戻る)


未収金  170億円納付書の絵

 収入すべきもののうち、未収納の金額です。

 税未収金 121億円

 その他未収金(高度化事業貸付金収入(中小企業設備導入資金特別会計)、住宅使用料(県営住宅管理事業特別会計)等) 49億円

(表に戻る)


不納欠損引当金  △35億円

 未収金のうち将来回収不能が見込まれる金額です。

(参考)

 未収金170億円 - 不納欠損引当金35億円(回収不能見込額) = 135億円(回収可能見込額)

 税未収金121億円 - 不納欠損引当金11億円 = 110億円

 その他未収金49億円 - 不納欠損引当金24億円 = 25億円

(表に戻る)


基金 1兆2,627億円(流動+固定)

 減債基金のうち翌年度に取り崩す予定の金額及び財政調整基金(全額)を流動資産に計上しています。それ以外の基金は、固定資産に計上しています。

 財政調整基金(県財政の各年度間における財源調整のための基金) 1,454億円(流動)

 減債基金(県債の償還に必要な財源を確保するための基金) 1兆83億円(流動+固定)

 特的目的基金(特定の目的のために資金を積み立てるための基金) 965億円(固定)

 定額運用基金(資金を運用するための基金(美術品等取得基金)) 124億円(固定)

(表に戻る)


貸付金 1,236億円(流動+固定)

 他会計貸付金(企業庁の工業用水道事業、水道事業への貸付金)及び法人等貸付金(第三セクター等の団体、法人・個人への貸付金)のうち、翌年度に償還期限の到来する予定の金額を「短期貸付金」に、それ以外を「長期貸付金」に計上しています。

 他会計貸付金 422億円(流動+固定)

 法人等貸付金 814億円(流動+固定)

(表に戻る)


貸倒引当金 △33億円(流動+固定)

 貸付金及び破産更生債権等のうち将来回収不能が見込まれる金額です。

(参考)

 貸付金及び破産更生債権等1,246億円 - 貸倒引当金33億円(回収不能見込額) = 1,213億円(回収可能見込額)

 他会計貸付金422億円 - 貸倒引当金0円(回収不能見込額) = 422億円(回収可能見込額)

 法人等貸付金814億円 - 貸倒引当金23億円(回収不能見込額) = 791億円(回収可能見込額)

 破産更生債権等10億円 - 貸倒引当金10億円(回収不能見込額) = 0億円(回収可能見込額)

(表に戻る)


事業用資産 2兆593億円学校の絵

 県立学校、県営住宅、公園、庁舎など公共用の資産(インフラ資産を除く)です。特許権、ソフトウェア等の無形固定資産を含みます。

<主な資産>県立学校 5,042億円

      県営住宅 4,870億円 

      公園 2,422億円

(表に戻る)


インフラ資産 4兆3,196億円高速道路の絵

 道路・橋りょう、河川、砂防、港湾等の社会生活の基盤となる資産です。

<主な資産>道路・橋りょう 2兆6,794億円

      河川 1兆515億円

      砂防 2,234億円

      港湾 1,780億円

(表に戻る)


物品 247億円ADバンの絵

 重要物品(取得価額が100万円以上の物品、自動車)及び図書(愛知県図書館の図書)です。

(参考)重要物品 213億円

    図書 34億円

(表に戻る)


投資及び出資金 5,918億円

 県関係団体、第三セクター等への出資金・出えん金です。

(参考)

 時価のあるもの 3億円

 時価のないもののうち連結対象団体に対するもの 2,989億円

 時価のないもののうち連結対象団体以外に対するもの 286億円

 公営企業会計に対するもの 2,639億円

(表に戻る)


投資損失引当金 △8億円

 投資及び出資金のうち、連結対象法人等に対するものについて、実質価額が一定割合低下した場合、実質価額と取得価額の差額を計上しています。

(表に戻る)


破産更生債権等 10億円

 貸付金(回収期限が到来し、調定済の未収金を含む。)のうち、経営破綻に陥っている債務者に対する債権を計上しています。

(表に戻る)


その他債権等 39億円

 信託受益権、敷金・保証金など他のいずれにも属さない投資その他の資産です。

(参考)信託受益権 23億円

    敷金・保証金 2億円

(表に戻る)


 

2 負債の部

 県が将来支払わなければならない負債がどのくらいあるかを表します。

負債の部 2022年3月31日現在  (単位:億円)
科目 2021年度 2020年度 増減

負債の部

     

流動負債

4,432 3,466 966

一年以内償還予定地方債

3,923 2,938 985

一年以内償還予定長期借入金

- 7 △7

未払金

81 80 0

還付未済金

11 13 △2

賞与引当金

412 424 △12

その他流動負債

5 4 0

固定負債

57,108 56,872 236

地方債

52,617 52,224 393

長期借入金

- 17 △17

長期未払金

537 607 △70

退職手当引当金

3,775 3,838 △63

損失補償等引当金

180 187 △8

負債の部合計

61,540 60,338 1,202

1 資産の部へ>  3 純資産の部へ>


流動負債 4,432億円

 作成基準日から1年以内に返済すべき負債です。

(表に戻る)


固定負債 5兆7,108億円

 作成基準日から1年を超えて返済時期が到来する負債です。

(表に戻る)


地方債 5兆6,540億円(流動+固定)

 県の資産形成等のために発行した地方債のうち、翌年度償還予定額を流動負債に、それ以外を固定負債に計上しています。

*前年度に比べ、1,378億円増加しています。

  なお、一年以内償還予定地方債が985億円増加した主な要因は、臨時財政対策債を償還するための地方交付税が2021年度に追加交付され、翌年度の償還予定額が増加したことによるものです。愛知県債のイラスト

(参考)地方債の新規発行額、償還額(借換債を除く)
  新規発行額         4,277億円
  うち臨時財政対策債        2,500億円
 償還額            2,899億円
  うち臨時財政対策債        1,051億円

(表に戻る)


長期借入金 (流動+固定)

 他会計からの借入金のうち、翌年度償還予定額を流動負債に、それ以外を固定負債に計上しています。

(表に戻る)


未払金 617億円(流動+固定)

 県の支出額が確定し、後年度に支払が予定されているもののうち、翌年度支出予定額を流動負債に、それ以外を固定負債に計上しています。

(表に戻る)


還付未済金 11億円

 県に対する過誤納金のうち、2021年度末までに還付が終了しなかったものです。

(表に戻る)


賞与引当金 412億円

 2022年6月支給の期末・勤勉手当の対象期間のうち、前年度の12月から3月までの4か月分を作成基準日時点で発生している負担相当額として計上しています。

(表に戻る)


退職手当引当金 3,775億円

 作成基準日に、在職する全職員が自己の都合により退職するものとした場合の退職手当支給見込額です。

 教育委員会 2,120億円

 警察本部 926億円

 知事部局 719億円

(表に戻る)


損失補償等引当金 180億円

 県の財政支援を受ける出資法人等の債務に対する県の損失補償や公的信用保証、制度融資等に係る県の損失補償の金額のうち、将来の負担が見込まれる一定額を引当金として計上しています。

(表に戻る)

 

3 純資産の部

 資産総額から負債総額を引いた差額を表します。

純資産の部     2022年3月31日現在 (単位:億円)
科目 2021年度 2020年度 増減

純資産

23,448

22,743

705

純資産の合計

23,448

22,743

705

負債及び純資産の部合計

84,987 83,081 1,907

1 資産の部へ>  2 負債の部へ> 


<参考:県民1人当たりの資産・負債・純資産>

愛知県の人口 7,528,519人(2022年1月1日現在住民基本台帳人口)

県民一人当たりの資産・負債・純資産

*(  )内は前年度数値を表す。

問合せ

愛知県 会計局 管理課 新公会計制度グループ

電話 052‐954-6643

内線 2914、2915、2916

E-mail: kaikeikanri@pref.aichi.lg.jp