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* 2018年度末の流域下水道特別会計廃止による減(△資産 3,732億円、△負債 1,258億円)
(2019年度から公営企業会計へ移行)
*2018年度に国民健康保険事業特別会計新設による増(収益 5,741億円、費用 5,574億円(うち補助金 5,537億円))
<費用の構成の推移(5か年)>
年度 | 内容 |
---|---|
2009年度 |
「愛知県第五次行革大綱」の個別取組事項として「複式簿記・発生主義会計を導入し財務諸表の活用を図ること」を明記 |
2010年度~2012年度 |
新公会計制度の導入準備 ・固定資産台帳の整備(2010年度~2012年度) ・会計基準の策定(2011年度~2012年度) ・関連システムの開発、改修(同上) |
2013年度 |
新公会計制度の運用 開始開始貸借対照表の作成 |
2014年度 |
2013年度決算財務諸表を作成 (以降、毎年度作成) |
2018年度 |
総務省の統一的な基準による2017年度決算財務書類を作成 (以降、毎年度作成) |
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