愛知県の独自利用事務について

ページID：0317971 掲載日：2023年8月29日更新印刷ページ表示

愛知県の独自利用事務について

独自利用事務とは

　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「マイナンバー法」といいます。）では、マイナンバー法で定める事務のほか、社会保障、税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務（独自利用事務）について、マイナンバーを利用できるとされています。

　また、独自利用事務のうち、個人情報保護委員会規則で定める要件を満たすものについては、情報提供ネットワークシステムを使用した他の地方公共団体等との情報連携が可能とされています。

愛知県の独自利用事務について

　愛知県では、以下の独自利用事務について、条例で定め、マイナンバー（個人番号）を利用しています。

　なお、条例については、愛知県法規集を御利用ください。（（リンク）愛知県法規集はこちら）

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例（平成27年12月22日条例第55号）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例施行規則（平成27年12月25日規則第63号）


項番	事務	制度所管課（執行機関）
1	在宅の重度障害者の福祉の増進を図るため、特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和三十九年法律第百三十四号）による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号。以下「昭和六十年法律第三十四号」という。）附則第九十七条第一項の福祉手当の支給要件に該当する者として認定されている者に対して障害の種類及び程度に応じて支給する手当の支給に関する事務であって規則で定めるもの	福祉局障害福祉課（知事部局）
2	特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務（特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務を除く。）であって規則で定めるもの	教育委員会事務局特別支援教育課（教育委員会）
3	高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号。以下「就学支援金法」という。）第二条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。）又は高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の専攻科への就学のため必要な経費の支弁に関する事務（就学支援金法による就学支援金の支給に関する事務を除く。）であって規則で定めるもの（平成31年4月施行）	県民文化局学事振興課私学振興室（知事部局）教育委員会事務局財務施設課（教育委員会）
4	生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務に準じて外国人に対して行う事務であって規則で定めるもの（令和5年4月施行）	福祉局地域福祉課（知事部局）

情報連携を行う独自利用事務について

　情報連携を行う場合は、マイナンバー法第19条第9号及び個人情報保護委員会規則第3条に基づく届出を個人情報保護委員会に行う必要があります。

　愛知県では、以下のとおり個人情報保護委員会に届出を行い、承認されています。


執行機関	届出番号	独自利用事務の名称	根拠規範	制度所管課
知事	1	高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号。以下「就学支援金法」という。）第二条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。）への就学のため必要な経費の支弁に関する事務（就学支援金法による就学支援金の支給に関する事務を除く。）であって規則で定めるもの（授業料軽減）　委員会規則に基づく届出書[162KB]	愛知県私立学校授業料軽減補助金交付要綱（　私学振興室の所属ページにて掲載）	県民文化局学事振興課私学振興室
知事	2	高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号。以下「就学支援金法」という。）第二条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。）への就学のため必要な経費の支弁に関する事務（就学支援金法による就学支援金の支給に関する事務を除く。）であって規則で定めるもの（入学納付金補助）　委員会規則に基づく届出書[165KB]	愛知県私立高等学校等入学納付金補助金交付要綱（　私学振興室の所属ページにて掲載）	県民文化局学事振興課私学振興室
知事	3	高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号。以下「就学支援金法」という。）第二条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。）への就学のため必要な経費の支弁に関する事務（就学支援金法による就学支援金の支給に関する事務を除く。）であって規則で定めるもの（学び直し支援金）　委員会規則に基づく届出書 [159KB]	愛知県私立高等学校等学び直し支援事業費補助金交付要綱（　私学振興室の所属ページにて掲載）	県民文化局学事振興課私学振興室
知事	4	高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号。以下「就学支援金法」という。）第二条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。）への就学のため必要な経費の支弁に関する事務（就学支援金法による就学支援金の支給に関する事務を除く。）であって規則で定めるもの（授業料減免支援特別事業費補助金）　委員会規則に基づく届出書 [172KB]	愛知県私立高等学校授業料減免支援特別事業費補助金交付要綱（　私学振興室の所属ページにて掲載）	県民文化局学事振興課私学振興室
知事	5	高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号。以下「就学支援金法」という。）第二条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。）への就学のため必要な経費の支弁に関する事務（就学支援金法による就学支援金の支給に関する事務を除く。）であって規則で定めるもの（奨学給付金（私学分））　委員会規則に基づく届出書 [149KB]	愛知県高等学校等奨学給付金支給要綱（　私学振興室の所属ページにて掲載）	県民文化局学事振興課私学振興室
知事	6	高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号。以下「就学支援金法」という。）第二条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。）又は高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の専攻科への就学のため必要な経費の支弁に関する事務（就学支援金法による就学支援金の支給に関する事務を除く。）であって規則で定めるもの（授業料軽減）　委員会規則に基づく届出書 [70KB]	愛知県私立高等学校専攻科授業料軽減補助金交付要綱（　私学振興室の所属ページにて掲載）	県民文化局学事振興課私学振興室
知事	7	高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号。以下「就学支援金法」という。）第二条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。）又は高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の専攻科への就学のため必要な経費の支弁に関する事務（就学支援金法による就学支援金の支給に関する事務を除く。）であって規則で定めるもの（奨学給付金）　委員会規則に基づく届出書 [66KB]	愛知県高等学校等奨学給付金支給要綱（　私学振興室の所属ページにて掲載）	県民文化局学事振興課私学振興室
知事	8	高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号。以下「就学支援金法」という。）第二条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。）又は高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の専攻科への就学のため必要な経費の支弁に関する事務（就学支援金法による就学支援金の支給に関する事務を除く。）であって規則で定めるもの（奨学給付金）　委員会規則に基づく届出書 [74KB]	愛知県高等学校等奨学給付金支給要綱（　私学振興室の所属ページにて掲載）	県民文化局学事振興課私学振興室
知事	9	生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）による保護の決定及び実施、就労自立給付金若しくは進学準備給付金の支給、被保護者健康管理支援事業の実施、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務に準じて外国人に対して行う事務であって規則で定めるもの　　委員会規則に基づく届出書 [PDFファイル／761KB]	生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について（昭和29年05月08日社発第382号） [PDFファイル／93KB]	福祉局地域福祉課
教育委員会	1	特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務（特別支援学校への就学奨励に関する法律（昭和二十九年法律第百四十四号）による特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務を除く。）であって規則で定めるもの　委員会規則に基づく届出書 [143KB]	特別支援教育就学奨励費事務の手引　（　特別支援教育課の所属ページにて掲載）	教育委員会事務局特別支援教育課
教育委員会	2	高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号。以下「就学支援金法」という。）第二条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。）への就学のため必要な経費の支弁に関する事務（就学支援金法による就学支援金の支給に関する事務を除く。）であって規則で定めるもの（学び直しへの支援）　委員会規則に基づく届出書 [141KB]	県立高等学校就学支援金等の事務処理の手引き [PDFファイル／893KB]	教育委員会事務局財務施設課
教育委員会	3	高等学校等（高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成二十二年法律第十八号。以下「就学支援金法」という。）第二条に規定する高等学校等をいう。以下同じ。）又は高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。）の専攻科への就学のため必要な経費の支弁に関する事務（就学支援金法による就学支援金の支給に関する事務を除く。）であって規則で定めるもの　委員会規則に基づく届出書 [62KB]	県立高等学校就学支援金等の事務処理の手引き [PDFファイル／893KB]	教育委員会事務局財務施設課