「令和8年度サーキュラーエコノミー推進モデル事業化支援業務委託」の委託先を募集します

1　事業の目的

　本県では、あいちサーキュラーエコノミー推進プラン（令和4年3月策定）に基づき、プラスチックや太陽光パネル等の推進モデルについて、事業者連携のプロジェクトチーム（以下「ＰＴ」という。）により具体化し、サーキュラーエコノミーへの転換による循環ビジネスの進展を図ることとしている。

　本業務では、7つのＰＴについて、事務局としてＰＴ会議の運営や、事業化に役立つ調査等を実施することで、各ＰＴの取組の事業化に向けた支援を行う。

【サーキュラーエコノミー推進PT概要】

PT（推進モデル）	取組内容
PT1 （プラスチック循環利用モデル）	産業廃棄物として廃棄またはサーマルリサイクルに回っている混合プラスチックや包装プラスチックを高付加価値なリサイクル原料として活用する製品の企画・製造
PT2 （プラスチック循環利用モデル）	天然資源の利用削減となる地域のバイオマス資源を活用したバイオマスプラスチック製品の企画・製造、消費行動の啓発
PT3 （太陽光パネル循環利用モデル）	効率的な回収、リユース・リサイクルの判別・ 仕分け、リユース品の利用、リサイクルガラスの用途開発など一貫した処理体制の構築
PT4 （繊維・衣類循環利用モデル）	事業場で使用された作業着を効率的に回収・ 選別してアップサイクルによる再製品化、及びリサイクル企業等が連携した効果的な繊維・衣類循環の仕組みの構築
PT5 （リペア・リビルドモデル）	工場機器・設備の設置者や利用者、リペア・ リビルド事業者、コンサルタント等が連携した設備や部品の長寿命化につながるビジネスモデルの検討
PT6 （食品循環利用モデル）	食品リサイクルの取組を進め、バリューチェーン全体で食品廃棄物を削減する仕組みを構築するとともに、性質・性状に応じた適正な循環利用を進める
PT7 （未利用木材循環利用モデル）	剪定した枝葉などの木質廃棄物のエネルギー利用、及び間伐材や竹などの未利用木材を活用したエコ製品の企画・製造

※PTについては、下記の愛知県 Web ページにも掲載している。

https://www.pref.aichi.jp/press-release/circulareconomy-pt.html

https://aichi-shigen-junkan.jp/circular_economy/project

2　事業名

　令和8年度サーキュラーエコノミー推進モデル事業化支援業務委託

 

3　事業内容

　7つのＰＴについて、事務局として、ＰＴ会議の運営や、必要な事業者支援、連絡調整等を行う。

　各ＰＴでの事業化に向けた課題を把握し、課題解決に資する調査等を企画・実施し、成果をＰＴで共有する。

　また、令和8年度は各種事業化を図る最終年にあたることから、取組成果を共有・発信する成果発表会を企画・開催するとともに、県内事業者への普及啓発につながる事例紹介のコンテンツを作成する。

　さらに、令和9年度以降の事業化シーズの発掘のため、ヒアリング調査を実施する。

4　委託業務の内容

（1）ＰＴ会議開催業務

　　・会議は合わせて21回以上開催することとする。ＰＴ単位での会議に加え、個別のＷＧ単位での会議でも可とする。

　　・効果的な会議の開催に向け、ＰＴで必要な専門的知見を持つアドバイザーを会議ごとに配置する。

　　・原則として会場開催とし、会議室及び必要機材を確保すること。各回50名程度の想定とするが、状況に応じ必要な調整を行うこと。

　　・状況に応じ、会場開催、オンライン開催、会場・オンラインの併催、いずれのパターンにも対応すること。

　　・資料準備、記録作成、その他必要な連絡・調整等を行うこと。

（2）事業化支援業務

　　ア 調査の実施

　　・ＰＴごとに、ＰＴの状況や専門的知見を踏まえ、事業化に資する調査を企画・実施する。

　　・事業化に資する調査において、資源循環性（廃棄物・資源投入量の削減量）やＣＯ2削減量等の定量調査を行う。

　　・調査結果について、報告書を作成し、各ＰＴで共有する。

　　イ その他支援

　　・ＰＴの状況に応じ、連携や参画の望まれる事業者の発掘やマッチング、必要な情報提供や各種調整、メンバー管理等の支援を行うこと。

（3）成果発表会開催業務

　　・ＰＴを設立してから令和8年度までの成果を共有・発信する成果発表会を1回開催する。成果発表会は全ＰＴ合同で開催する。

　　・各ＰＴのアドバイザーを配置する。

　　・原則として会場開催とし、会議室及び必要機材を確保すること。200名程度の想定とするが、状況に応じ必要な調整を行うこと。

　　・状況に応じ、会場開催、オンライン開催、会場・オンラインの併催、いずれのパターンにも対応すること。

　　・資料準備、記録作成、その他必要な連絡・調整等を行うこと。

（4）取組事例紹介コンテンツ作成

　　・ＰＴの取組から、普及啓発に資する3件程度の取組を取材し、普及啓発につながる事例紹介のコンテンツを作成する。

　　・コンテンツについては、県のWeb等へ掲載可能な形で作成する。

（5）事業化シーズの発掘

　　令和9年度以降の事業化シーズの発掘のため、先駆的な技術やリーダーシップを有する事業者等を発掘するヒアリング調査を15件程度実施する。

（6）報告書の作成

　　本業務に関する成果をまとめた報告書を作成する。

5　成果品

（1）業務報告書　2部(Ａ4版)

（2）業務報告書の電子データが収められた電子媒体　1個

　  電子媒体には、文書、表及びグラフの他、報告書の作成のため使用した分析データの全ての電子情報を含めること。電子情報は、Microsoft社Windows10以降のオペレーティングシステム上で動作し、同社Word、Excelで使用できること。

 

6　委託業務にあたっての留意点

(1) 本業務は、プロポーザル方式によるため、プロポーザルで提案した事項は、委託者の指示がない限り実行すること。ただし、業務内容の詳細については、委託者と協議し、承認を得た上で実施するものとする。

(2) 委託事業の開始から終了までの間、本事業を総括する責任者（以下「総括責任者」という。）を1名配置し、事業実施方法や進捗状況の確認等、事業の円滑な実施のために、定期的に県と連絡調整を行うこと。

(3) 受託者は、成果物の著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。以下同じ）を愛知県に無償で譲渡するものとし、著作者人格権を行使しないものとすること。また、著作権関係の紛争が生じた場合、一切受託者の責任において処理すること。

(4) 納入される成果物について、第三者が権利を有する著作物（以下「既存著作物等」）が含まれる場合には、受託者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続きを行うこと。

(5) 業務の実施に当たっては、法令等遵守及び安全対策等を徹底することとする。業務の実施により構造物の損傷や人身傷害等が発生した場合は、受託者の責任において対応することとする。

(6) 採用された企画の実行にあたっては、県と受託者の協議の上で内容を変更することがある。

(7) ＰＴ及び参画事業者の状況に応じて適切な運営を図ること。また、業務の進め方については、随時、県及び関係者と密にコミュニケーションを取り、協議しながら進めること。

7　応募者の資格

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 企画提案書提出期限時点で「令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿」登録業者で、業務（大分類）「3.役務の提供等」のうち営業種目（中分類）「07.調査委託」のうち、取扱内容（小分類）「03.環境調査」又は「07.総合研究所」に登録されていること。

(3) 「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に基づく排除措置を受けていないこと。

(4) 愛知県から愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止処分を提案書受付期間に受けていないこと。

(5) 愛知県内に本社・支社又は営業所を持つものであること。

(6) 応募は単独に限らず共同企業体でも可とする。この場合の要件は以下のとおり。

　　ア　共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。

　　イ　共同企業体を構成する全ての事業者が、応募資格(1)、(3)、(4)の要件を満たす者であること。

　　ウ　共同企業体を構成する事業者のいずれかが、応募資格(2)の要件を満たす者であること。

　　エ　共同企業体を代表する事業者が、応募資格(5)の要件を満たす者であること。

8　契約条件

（1）委託金額限度額

　12,277,000円（消費税及び地方消費税込み）

（2）契約保証金

　愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の金額とする。（あるいは、愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に基づき全額を免除する。）

（3）契約期間

　契約締結日から令和9年3月30日（火曜日）までとする。

（4）委託費の支払条件

　精算払い

 

9　説明会

　応募希望者を対象に、下記のとおり説明会を開催する。

（1）開催日

　令和8年4月3日（金曜日）午前10時30分から

（2）実施場所

　愛知県庁西庁舎　2階　第11会議室

（3）参加申し込み方法

　参加希望者は、令和8年4月2日（木曜日）午後3時までに電子メールにより連絡すること。

　E-mail : junkan@pref.aichi.lg.jp

※タイトルは「サーキュラーエコノミー推進モデル事業化支援業務委託　説明会参加申込」とし、本文中に、貴社名・所属、参加者氏名、連絡先（電話、メールアドレス）を記載すること。

（注）出席は必須条件ではないが、可能な限り出席すること。

 

10　応募手続等

　応募者は、下記に示す書類を作成し、提出すること。ただし、必要がある場合は補足資料の提出を求めることがある。

（1）提出書類

　ア　企画提案参加申込書（別添様式1のとおり）　1部

　イ　企画提案書（別添様式2から5のとおり）　12部

　　　社名や、社名が推測できるような記述はしないこと

　ウ　社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（別添様式6）　1部　　

　エ　添付資料　各1部

　　会社パンフレット、決算報告書、定款等提出者の概要のわかるもの

（2）提出方法

　持参もしくは郵送とする。

　ただし、郵送の場合、提出先に期限までに確実に到着すること。

（3）提出期限

　令和8年4月17日（金曜日）午後5時（必着）

（4）提出先

　〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

　愛知県環境局資源循環推進課　循環グループ

　（愛知県庁西庁舎7階　資源循環推進課分室）

　電話　052-954-6233（ダイヤルイン）

（5）企画提案書類作成上の注意

　ア　用紙サイズは、A4縦（横書き、要ページ番号）とする。ただし、イメージ図等を記載する場合、A3版の用紙をA4版サイズに折りたたみ挿入することは可とする。

　イ　必要に応じて、図表・絵等を用いて分かりやすく記載の上、左上をホチキス等で1ヶ所とめる。

　ウ　企画提案は1事業者1案とする。

　エ　提出期限後の問い合わせや書類の追加・修正は、原則として応じない。

 

11　企画提案書の内容

(1) 実施体制、業務実績【様式2】

　ア  実施体制

　　  事業を受託した場合の業務実施体制（組織、スタッフ、社内及び社外のバックアップ体制、有識者のネットワーク等）及び業務に従事するスタッフの専門分野・業務経歴を記述すること。なお、4(1)～(4)の各業務における、スタッフの従事体制がわかるように記述すること。

　イ  関連業務の取組実績

　　  過去3年間（令和5年度～令和7年度）に主催又は受託した類似業務の取組実績 を記述すること。なお、記載項目は、業務名、事業概要、成果内容、発注機関 （受託事業の場合）、契約期間、事業規模（金額等）とすること。

（2）事業計画【様式3】

　ア  事業実施計画等

        事業の目的を達成するための事業全体に係る総合的な事業実施計画等を記述すること。

   イ  事業スケジュール

        事業を実施するに当たり、具体的なスケジュールを記述すること。

（3）事業に関する企画等【様式4】

　ア PT会議の開催について

     　 4(1)の業務における、効果的なＰＴ会議の開催方式、開催時期、会場、事業化に向け効果的な議論の進め方、アドバイザーの配置等について具体的に提案すること。

　イ 事業化支援について

　 〇調査の実施

　　4(2)の業務について、7つのＰＴごとに実施すると思われる調査の内容、調査の進め方や体制、スケジュールについて具体的に提案すること。

　　調査において資源循環性（廃棄物・資源投入量の削減量）やＣＯ2削減量等の定量調査について提案すること。

　　また、各ＰＴでどのように調査結果を有効に活用していくかについても記載すること。

　　各ＰＴでの取組分野において、国内外の最新動向や愛知県の特徴を踏まえた、効果的で実現性のある提案とすること。

　〇その他支援

　　ＰＴの状況に応じて行う、連携や参画の望まれる事業者の発掘やマッチング、必要な情報提供や各種調整、メンバー管理等の支援について、想定する支援方法を記載すること。

　ウ 成果発表会について

　　4(3)の業務における、全ＰＴの成果を共有する効果的な成果発表会の開催方式、内容、開催時期、会場等について具体的に提案すること。

　　ＰＴでの成果を発信できる会議のあり方や開催手法についても提案すること。

   エ 取組事例紹介コンテンツ作成について

　　ＰＴでの取組事例から作成する普及啓発に資するコンテンツについて、事例抽出の視点や作成の考え方、想定する内容・媒体等について提案すること。

　オ 事業化シーズの発掘について

　　先駆的な技術やリーダーシップを有する事業者等を発掘できる効果的な提案とすること。

   カ その他独自の提案について

 　   以下を参考に、本事業で実施する独自の業務を具体的に提案すること。

　　・ＰＴ事業のブランド価値を向上し、効果的な事業の拡大につながる取組

　　・ＰＴの進捗状況により、新たな参画事業者が必要となる、または参画事業者が減少する状況を想定し、適宜、ＰＴに必要な事業者を調査の上、最適な事業者の発掘・参画につなげる取組

・事務局として、ＰＴ参画事業者のニーズを把握するとともに、その円滑なコミュニケーションを促進し、企業や業種の垣根を越えた連携によるバリューチェーンの形成、オープンイノベーションにつなげる取組

（4）概算費用【様式5】

　事業の実施に係る概算費用（見積額）を内訳が分かるように項目ごとに記述すること。

（5）社会的価値の実現に資する取組【様式6】

　社会的価値の実現に資する取組に関することを記述すること。合わせて添付書類を提出すること。

12　提案の審査・選定等

 (1)  事前審査（書面）

　企画提案書の提出が4案以上あった場合は、書面による事前審査を行い、提案数を3案に絞り込む。事前審査の結果については、5月11日（月曜日）までに各提案者に個別に連絡する。

（2）審査方法

　提出された企画提案書について、県が設置する選定委員会において審査を行い選定する。選定委員会は非公開とし、審査の経過等審査に関する問い合わせには応じない。

　また、審査結果についての異議申し立ては受け付けない。

　なお、審査においては提案者によるプレゼンテーションを実施する。

（3）決定

　選定委員会の審査結果を踏まえて、県が採択提案1者を決定する。

（4）通知

　審査結果については、各提案者に対して文書で通知する。

（5）契約

　審査の結果、採択提案に選定された者と委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約する。なお、不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。

（6）提案の無効に関する事項

　次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。

　　ア　応募する資格のない者が提案したとき。

　　イ　所定の日時及び場所に書類を提出しないとき。

　　ウ　事実に反する申込みや提案などの不正行為があったとき。

　　エ　提案者が当該公募に対して2以上の提案をしたとき。

　　オ　その他、あらかじめ指示した事項に違反したとき及び提案者に求められる義務を履行しなかったとき。

（7）主要評価項目

　評価項目は概ね以下のとおりとする。

　　主要評価項目 [PDFファイル／158KB]

 

13　その他

（1）提出書類の作成及び提出、説明会の出席及び審査会の出席に必要な経費については、各応募者の負担とする。なお、提案された企画提案書は、返却しない。

（2）応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

（3）この要領に定めるもののほか、本業務にかかる必要な事項は、愛知県が定める。

 

14　様式等

（1）募集要領（本ページのpdf版） [PDFファイル／298KB]

（2）様式1～様式5 [Wordファイル／28KB]

　　様式6 [Excelファイル／133KB]

（3）仕様書（案） [PDFファイル／167KB]

（4）契約書 [PDFファイル／158KB]

　　 契約書添付 別記1（特約条項） [PDFファイル／97KB]

　　 契約書添付 別記2（情報セキュリティ） [PDFファイル／83KB]

　　 契約書添付 別記3（個人情報） [PDFファイル／98KB]

〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

愛知県環境局資源循環推進課　循環グループ

（愛知県庁西庁舎7階　資源循環推進課分室）

担当　　熊本、梶田

電話　　052-954-6233（ダイヤルイン）

Ｅメール  junkan@pref.aichi.lg.jp