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介護サービス事業所・施設の新規指定について
愛知県内（政令市・中核市・東三河地区を除く）において介護保険事業を行うには、介護保険法に基づく愛知県知事の指定を受ける必要があります。
事業所所在地が政令市または中核市である名古屋市・岡崎市・豊田市・一宮市の場合、東三河地区（豊橋市、豊川市、蒲郡市、新城市、田原市、設楽町、東栄町、豊根村）の場合、もしくは地域密着型サービス事業又は介護予防・日常生活支援総合事業を行う場合は、愛知県知事ではなく市町村長から指定を受ける必要があります。
1 担当窓口
サービス別・市町村別指定関係受付機関一覧表- 介護保険施設については高齢福祉課介護保険指定・指導グループ、その他の居宅サービスについては、事業所が所在する市町村により各福祉相談センターが窓口となります。
愛知県の担当窓口の詳細については、「介護保険事業者に関する手続きの担当部署について」のページをご覧ください。
- 事業所所在地が名古屋市、岡崎市、豊田市又は東三河地区になる場合は、各市又は東三河広域連合のホームページをご覧ください。
○名古屋市介護保険課 ○岡崎市介護保険課 ○豊田市介護保険課 ○一宮市介護保険課 ○東三河広域連合介護保険課 - 愛知県内で地域密着型サービス（グループホーム等）又は介護予防・日常生活支援総合事業を始める場合は、サービスを実施する市町村の介護保険担当課にお問い合わせください。
2 指定申請手続きの流れ
2-1 事前相談
図面に関する相談
- 新築、改築、賃貸借契約の締結を行う前に建築図面等で指定基準に適合しているかどうか相談してください。
- 図面相談は、毎月1日から20日までの間でお願いしています。（相談は予約制となっていますので、担当窓口まで電話してください。） 必ず申請予定者が来庁して下さい。（設計士のみでの相談はお受けしていません。）
- 図面相談にあたっては、「図面による事前相談（図面相談）について」に掲載されている図面相談シートを印刷して持参してください。
2-2 申請受理（指定月の前々月の末日まで）
※サービス別・市町村別指定関係受付機関一覧表における尾張福祉相談センター所管分につきましては、原則として指定月の前々月の上旬が提出期限となっているため、注意してください。
2-2-1 申請
申請書類の確認
【居宅サービス】
- 8月1日以降の居宅サービスに係る新規指定申請については、原則として「電子申請・届出システム」により提出をしてください。
- 電子申請・届出システムの詳細については「介護事業所等の指定申請等に係る「電子申請・届出システム」の運用開始について」を御確認ください。
- 申請書類に不備がある場合は、受理できませんので、尾張福祉相談センター所管分につきましては、原則として指定月の前々月の上旬までにご提出ください。
【施設サービス】
- 指定申請書類は、窓口にて申請者と面談し、内容を確認しながらチェックをします。
- 受付は予約制のため、あらかじめ高齢福祉課に電話で日時を確認してください。
- 申請書類に不備がある場合は、受理しません。
2-2-2 受理（指定の前々月末日締切り）
- 申請書類の内容に不備がなくなったときに、受理します。提出期限ではないため、注意してください。（指定月の前々月の末日までに不備の修正ができない場合は、受理できません。）
2-2-3 指定の申請手続きについて
- 指定は、月末の午後5時までに受付け受理した申請について、審査の上、翌々月の1日付けで行います。指定は月1回です。
例：1月25日に受理した申請は、3月1日に指定する。
なお、末日が閉庁日の場合は、直前の開庁日を締切日とします。
例：末日が日曜日の場合は、その前々日の金曜日が締切日
2-2-4 良くある質問について
| 質問 | 指定を受けるのにどれぐらいかかりますか。 |
| 回答 | 事業を開始したい月の前々月の末日には、申請書類が受理されなくてはいけません。 内容の不備により、3、4回再提出となることもよくあります。 遅くとも、指定を受けたいと考えている月の2か月前の初め（例えば8月1日に指定を受けたいなら、6月の初め）には、ある程度申請書 を取りまとめて、書類の確認を受けることが望ましいです。 なお、法人であることが申請者の条件となっていますので、株式会社などを作るにはさらに日数が必要です。 |
2-3 業務管理体制の整備に関する届出
- 初めて介護サービス事業の指定を受けた法人にあっては「業務管理体制の整備届出書（様式第12）」を、また、指定の追加により区分変更があった場合は「業務管理体制の区分変更届出書（様式第12）」、届出事項の変更があった場合は「業務管理体制の届出事項の変更届出書（様式第13）」を指定申請書とは別に、高齢福祉課介護保険指導第一グループへ提出する必要があります。
- 業務管理体制の整備に関する届出は、指定通知書が届き介護保険事業所番号がわかり次第提出してください。
- 業務管理体制についての詳細及び様式は、「業務管理体制の関する届出について」のページをご覧ください。
3 指定申請の手引き
- 新規申請手続きの詳細（指定基準・指定事務の流れ・書類の記入要領）については、サービス別に手引きを用意しておりますので、必ずご確認ください。
- 平成28年4月1日以降に定員が18人以下の通所介護は、地域密着型通所介護となり、指定機関が事業所所在地の市町村等（東海市・大府市・知多市・東浦町の地域密着型サービスは知多北部広域連合が所管）になります。平成28年4月1日以降の指定で定員が18人以下の通所介護事業所をお考えの方は、まず市町村等の介護保険担当課にお問い合わせください。地域密着型サービスの指定では、申請方法や指定月、申請期限、指定の条件等が県と異なります。
4 指定申請書類の一覧表について（チェックリスト）
- 事業種別により必要書類が異なりますので、新規申請書類の一覧表につきましては、下表から申請したい事業名をクリックしてください。
介護サービス事業所に係る手数料について（すべての事業所が対象です。）
※なお、8月1日以降に新規指定申請及び更新申請については、「あいち電子申請・届出システム」によるキャッシュレス決済により手数料を支払うことが可能です。
キャッシュレス決済の詳細については、「介護事業所等の指定申請等に係る「電子申請・届出システム」の運用開始について」を御確認ください。
5 申請書類
- 申請書類等の様式については、介護保険指定事業者申請等届出様式のページからダウンロードできます。
- 介護職員処遇改善加算を算定する場合には、介護職員処遇改善加算の届出様式のページをご覧ください。
- 居宅サービスに係る新規指定の際に必要な添付書類については「指定申請書類一覧表 [PDFファイル／154KB]」を確認してください。
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