令和8年度木材利用アドバイザー派遣事業実施業務の企画提案を募集します

令和8年度木材利用アドバイザー派遣事業実施業務

　「都市の木造化推進法」及び「愛知県木材利用促進条例」において、木材の利用の促進に関する施策を策定し、木材の利用に努めることが、市町村の役割として求められている。
　SDGsやカーボンニュートラル等の社会的な課題を解決する手法の一つとして、森林の無い都市部の市町村においては、木材利用の取組があり、その重要性がますます高まっている。
　本業務は、公共建築物において木材利用を検討している市町村等に対して直接的な支援を行うことで、県産木材をはじめとする木材の利用の実現につなげることを目的とする。

　本業務は、公共建築物を整備する市町村等に対して、木材利用に関して専門的な知見等を有するアドバイザーを派遣し、疑問の解消や課題の解決を行うことで、木材利用の促進を図るものである。（合計で16回以上の派遣を想定）
　なお、木材利用の促進にあたっては、県産木材の利用の促進を最も優先することを基本とする。

　応募資格者は、次の要件を満たす者とする。
(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)　企画提案書の提出期限において、愛知県から指名停止の措置を受けていないこと。
(3)　この公告の日から企画提案書提出期限までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
(4)　破産者でないこと。
(5)　国税及び地方税を滞納していないこと。
(6)　宗教活動や政治活動を目的とした者でないこと。

令和8年3月2日(月曜日)から令和8年3月16日(月曜日)まで

(1)　契約形態
　委託契約とする。
(2)　委託金額限度額
　2,797,532円（消費税及び地方消費税を含む）以内
(3)　契約期間
　契約締結日から令和9年3月19日(金曜日)まで
(4)　契約保証金
　愛知県財務規則129条の2により、契約金額の100分の10以上の額とする。
　あるいは、愛知県財務規則129条の3第3号に基づき全額を免除する。
(5)　その他
　企画提案に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
　なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。
　本業務は、令和8年度愛知県予算が成立した場合に有効となる。

(1)　提出書類
　ア　企画提案書（別添様式1）
　イ　見積書（「愛知県知事」宛てとする）
　ウ　添付資料
　　・　定款又は寄附行為
　　・　組織概要、事業概要がわかる資料（パンフレット等も可）
　　・　決算報告書（直近3カ年）
　　・　諸規定（委託費対象経費の積算基礎となるもの）
　　・　過去に実施した類似業務の実績（業務名、業務内容、実施時期、規模等のわかる資料）
　　・　社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（別添様式2）
　　　（該当する取組がある場合は、証明書類を併せて添付すること）
(2)　提出部数
　紙媒体1部、電子データ（CD-R等）1部
(3)　提出期限
　令和8年3月16日(月曜日)午後5時【必着】
(4)　提出方法
　郵送又は持参
(5)　企画提案書作成上の注意
　　・　用紙サイズはA4縦（横書きとし、ページ番号を入れる）とする。
　　・　A3版の用紙をA4サイズに折りたたみ挿入することは可とする。
　　・　必要に応じて、図表・絵等を用いてわかりやすく記載すること。
　　・　企画提案に要する費用は、提案者の負担とする。
　　・　企画提案は、1事業者1提案とする。
　　・　提案期限後の問合せ、書類の追加・修正には原則として応じない。
　　・　提出書類は返却しない。
(6)　応募に関する問い合わせ先及び提出先
　〒460-8501
　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　　　　愛知県農林基盤局林務部林務課
　　　　あいちの木活用推進室　利用推進グループ（担当 西村）
　　　　電話　052-954-6445
　　　　FAX 　052-954-6936
　　　　E-mail　aichinokikatuyou@pref.aichi.lg.jp
(7)　その他
　ア　応募に当たっては、予め募集期間内（ただし、土曜日、日曜日及び休日を除く、午前9時から午後5時までの間）に、あいちの木活用推進室で説明を受けることとする。
　イ　応募資格を有さない者の提出資料、又は提出資料に不備がある場合は受理しない。
　ウ　提出資料に係る個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
　エ　採用された企画提案書の著作権は愛知県に帰属するものとする。
　オ　事業の実施にあたっては、選定された企画提案の内容は必ず行うものとし、具体的な実施内容については、発注者と被選定者（受託者）が協議の上、決定する。

　別添「仕様書」の内容を満たす業務として、以下の項目について企画提案すること。
(1)　下記ア～ク（主に想定される市町村等からの要望）に対して、具体的にどのように対応するか提案してください。
　ア　木造を前提とした基本構想及び基本計画策定へのアドバイス
　イ　木造の概算事業費の算定
　ウ　非木造とのコスト比較資料の作成
　エ　円滑な県産木材調達に向けたアドバイス
　オ　県産木材利用など、木材関係者との調整
　カ　簡易な設計提案など、設計に対する技術的なアドバイス
　キ　木造の防耐火、耐震性及び維持管理等に対する不安の解消に向けた資料の作成
　ク　市町村等の関係者を対象とした木造施設見学の企画・運営
(2)　事業のＰＲチラシ（案）
(3)　普及啓発資料（案）
(4)　業務の実施体制
(5)　業務の実施スケジュール
(6)　類似業務の受託実績
(7)　経費（見積書を提出）

　1者

(1)　審査方法等
　・　提出された企画提案書について、書面審査により3者程度を選定し、県が設置する選定委員会において、プレゼンテーションによる審査を行い、受託者を選定する。
　・　選定委員会は、非公開とし、選定の経過等、選定に関する問合せ及び異議申し立てには応じない。
(2)　選定委員会における審査
　・　提案書に基づく書面審査及び、提案者によるプレゼンテーション（15分）により行う。
　・　プレゼンテーションは、提出された提案書で行う。パソコン及びプロジェクター等の使用は不可。
　・　提案者からの説明終了後に質疑応答を10分程度行う。
　・　プレゼンテーションの日程は、後日通知する。
(3)　照会等
　・　審査に至る過程で、必要に応じ、追加資料を請求する場合がある。
　・　応募内容等に不明な点がある場合、県からの電話等により照会を行うことがある。
(4)　審査の観点
　・　業務の意図・目的を理解しているか
　・　業務の実施体制（スタッフ等の選定等）は妥当か
　・　類似業務の実施経験はあるか
　・　業務の実施スケジュールは適切か
　・　市町村等の疑問や課題等への対応内容は優れているか
　・　事業のＰＲチラシ（案）は本事業の活用を促すものとなっているか
　・　普及啓発資料（案）は市町村等の公共建築物において木材利用を促すものとなっているか
　・　経費の積算は適切か
　※　書面審査も同様の基準により審査する。
(5)　選考結果
　全応募者に対して郵送で通知する。
(6)　契約
　・　選定委員会で選定された者と発注者は、企画提案の内容を基にして、業務の履行に必要な協議、調整を行い、協議が整った上で、委託見積限度額（予定価格）の範囲内で、契約を締結する。
　　　ただし、協議等が整わない場合は、次点者と改めて発注者が協議等を行うこととする。
　・　別に定める契約書により、委託金額限度額の範囲内で契約を締結する。

○　令和8年3月2日 　企画提案の募集公告
○　令和8年3月16日　企画提案書の提出期限
○　令和8年3月下旬 選定委員会による審査（プレゼンテーション）
○　令和8年3月下旬　受託者の決定
○　令和8年4月1日 　契約締結