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6次産業化
6次産業化

県の支援

事業計画の法認定

総合化事業計画の法認定の流れと認定要件

国は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(六次産業化・地産地消法)に基づき、「農林漁業者等が、農林水産物及び副産物(バイオマス等)の生産及びその加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する計画」(総合化事業計画)の認定を行い、6次産業化の取組を推進しています。
愛知県は、「愛知県6次産業化サポートセンター」を設置し、国等の関係機関と連携し農林漁業者等の総合化事業計画の法認定に向けた事業化の支援や目標達成に向けたフォローアップを行います。

総合化事業計画の法認定の流れ
総合化事業計画の法認定の流れのイメージ図
総合化事業計画の認定要件
(法律に基づき国が策定した基本方針に規定)
事業主体
農林漁業者等(個人、法人、農林漁業者の組織する団体)が行うものであること (事業主体の取組を支援する者を促進事業者(2次・3次産業の企業等も可能)として 計画に位置づけることが可能)
事業内容

次のいずれかを行うこと

  • ア) 自らの生産等に係る農林水産物等をその不可欠な原材料として用いて行う 新商品の開発、生産又は需要の開拓
  • イ) 自らの生産等に係る農林水産物等について行う新たな販売の方式の導入 又は販売の方式の改善
  • ウ) ア又はイに掲げる措置を行うために必要な生産等の方式の改善
経営改善

次の2つの指標の全てが満たされること

  • ア) 対象商品の指標
    農林水産物等及び新商品の売上高が5年間で5%以上増加すること
  • イ) 事業主体の指標
    農林漁業及び関連事業の所得が、事業開始時から終了時までに向上し、
    終了年度は黒字となること
計画期間
5年以内(3〜5年が望ましい)
(総合化事業計画に関連する支援措置はリンク参照)

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