特区のメリット措置の活用事例

総合特区の3つのメリット措置(緑地規制の緩和、課税の特例、利子補給金)を実際に活用した事例をご紹介します。

活用事例:緑地規制の緩和

富士重工業株式会社

株式会社SUBARU提供

株式会社SUBARU・半田工場

2012年12月に緑地規制の緩和を活用して増設

同社はボーイング777旅客機の中央翼を製造するために、1990年に愛知県から取得した工場用地に、同社初となる臨海工場として、1992年に半田工場を建設しました。 その後、787中央翼を製造するため、新たに組立工場建屋建設をはじめとする機能拡張を行いました。 この拡張工事を実施するために特区の緑地規制の緩和が大きく貢献し、設備投資のコストを抑制することができました。 また、2016年には敷地内に新たに777X中央翼組立工場建屋も建設し、更なる機能拡張を行いました。

ナブテスコ株式会社

ナブテスコ株式会社提供

ナブテスコ株式会社提供

2016年11月に緑地規制の緩和を活用して増設

同社はボーイング787等で使用される飛行姿勢制御システムの部品に係る受注増および生産効率化に対応するため、 岐阜県垂井町にある同社航空宇宙事業の主力工場である岐阜工場敷地内に、電気油圧サーボバルブ(EHSV)専用工場と表面処理工場を新設しました。 特区の緑地規制の緩和により、各工場新設に必要な用地として既存敷地を有効活用することが可能となったため、設備投資負担の軽減ができました。

活用事例:課税の特例

名古屋品証研株式会社

名古屋品証研株式会社提供

名古屋品証研株式会社

2017年12月に課税の特例を活用して設備投資

同社は、ボーイング787の部品等の寸法検査・校正のため、愛知県小牧市にある同社工場において三次元測定器を導入しました。 この機械は最新式であり、高価であるため、導入に際してはコスト面などを含め慎重に検討しましたが、 課税の特例が活用できることが導入の決め手の一つになりました。

株式会社エステック

株式会社エステック提供

株式会社エステック

2018年10月に課税の特例を活用して設備投資

同社は、ボーイング787の量産事業に対応するため、静岡県駿東郡清水町にある事業所において5軸制御マシニングセンタを導入しました。本装置を導入することにより、ボーイング787のブレーキシステムに使用されるアクチュエーター部品及びエンジン部品の量産体制を確立しました。

活用事例:利子補給金

株式会社テックササキ

株式会社テックササキ提供

株式会社テックササキ

2016年8月に利子補給金を活用して設備投資

同社は、航空宇宙構造体の組立作業の大型化等に対応するため、名古屋市内に新たな工場を建設しました。 工場建設のため多額の費用を金融機関からの融資により調達することを検討しましたが、その際課題となったのは、借入金に対する利子負担でした。 利子補給金の活用により利子負担が軽減されるため、建設に係るコストを軽減することができました。これは、「宇宙機器開発・供給事業」による利子補給金の最初の活用事例となりました。

多摩川マイクロテップ株式会社

多摩川マイクロテップ株式会社提供

多摩川マイクロテップ株式会社

2018年5月に利子補給金を活用して設備投資

同社は、飯田市毛賀の本社工場の高精度加工を行うためのCNC加工設備を導入しました。航空機用角度センサー等に使用する部品加工工程では高品質、高精度が要求され、今後も受注拡大が見込まれます。利子補給制度を活用した本設備投資により、量産体制構築と高品質なコンポーネントを市場提供できるようになりました。