特区の推進体制・構成員

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会

位置づけ

総合特別区域法第19条第1項に基づく国際戦略総合特別区域協議会(地域協議会)

開催状況

2016.1.27
2014.2.18
2013.4.23

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の区域の変更指定申請をしていくことにつき、合意しました。

2012.5.30

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」の総合特区計画の変更認定申請をしていくことにつき、合意しました。

2011.12.27

国際戦略総合特区に指定されたことが報告され、総合特区計画の認定手続きを進めていくことにつき、確認しました。

2011.9.22

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」を国際戦略総合特区に指定申請していくことにつき、合意しました。

2011.9.9

「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」を発足しました。

特区の構成員

行政

事業者

川崎岐阜協同組合

            

伊藤鉄工株式会社

                         

株式会社杉浦機械

            

高須工業株式会社

東陽工業株式会社

            

南天工業株式会社

            

ピーピージー・ジャパン株式会社

                                                                

イワヰ工業株式会社

偕行産業株式会社

鳥羽工産株式会社

日本プレス工業株式会社

早川精機工業株式会社

            

航空機部品生産協同組合

                         

長谷川機工株式会社

                         

有限会社大島電子

            

加賀ワークス株式会社

            

コーエー精機株式会社

                                       

株式会社ティーエー・システム

                                      

株式会社林精機

            

株式会社松本精密

            

有限会社森脇精機

            

株式会社ヨシカズ

                                                                                          

富士工業株式会社

マシン・テック・ヤマシタ有限会社

            

金融機関

経済団体

大学・その他の機関