特区が推進する事業

ボーイング787等量産事業

ボーイング787

©Boeing

ボーイング787における日本の製造分担図(製造割合35%)

出典:一般社団法人日本航空宇宙工業会「航空宇宙産業データベース」を基に作成

ボーイング787をはじめとする国際共同開発航空機の生産に対応できる体制の整備

ボーイング787をはじめとする国際共同開発航空機の生産に対応できる体制を整備する取組(工場の新増設、機械設備の導入等)に対し、以下の支援を措置しています。

支援措置 (1)緑地規制の緩和
(2)課税の特例
(3)利子補給金
■ボーイング787をめぐる最近の動き(2020年12月末現在)
現在までの受注数 1505機
納入機数 992機
月生産数 2012年:月産5機
2013年:月産7機
2014年:月産10機
2016年:月産12機
2019年:月産14機
2020年前半:月産12機
2020年後半:月産10機
2021年:月産5機

出典:ボーイング社HPより ※最新の内容は同社HPよりご確認ください

ボーイング777X開発・量産事業

ボーイング777X

©Boeing

ボーイング777X製造分担図(製造割合21%)

©Boeing

ボーイング777Xの開発・量産に対応できる体制の整備

ボーイング777Xの開発・量産に対応できる体制を整備する取組(工場の新増設、機械設備の導入等)に対し、以下の支援を措置しています。

支援措置 (1)課税の特例
(2)利子補給金
■ボーイング777Xをめぐる最近の動き(2020年12月末現在)
現在までの受注数 309機
2015年7月 777Xの開発・製造について
ボーイング社と三菱重工業株式会社等、5社が正式契約
2017年 生産開始
2023年 初号機納入(予定)

出典:ボーイング社HPより ※最新の内容は同社HPよりご確認ください

Mitsubishi SpaceJetプロジェクト事業

MRJ

©Mitsubishi Aircraft Corporation

我が国初の国産ジェット旅客機であるMitsubishi SpaceJetの開発・生産に対応できる体制の整備

我が国初の国産ジェット旅客機であるMitsubishi SpaceJetの開発、生産に対応できる体制を整備する取組(工場の新増設、機械設備の導入等)に対し、以下の支援を措置しています。

支援措置 (1)課税の特例
(2)利子補給金
■Mitsubishi SpaceJetをめぐる最近の動き(2020年12月末現在)
現在までの受注数 267機
2015年11月 飛行試験機初号機初飛行
2016年10月 米国での飛行試験開始
2019年 3月 米国での型式証明飛行試験開始(予定)
現在 型式証明取得に向け文書作成作業を継続中

出典:三菱航空機株式会社HPより ※最新の内容は同社HPよりご確認ください

宇宙機器開発・供給事業

ロケット

画像提供:JAXA

基幹ロケットをはじめとする宇宙機器の開発・供給に対応できる体制の整備

国の宇宙基本計画に基づく衛星打上げ数の増加等により事業規模の拡大が見込まれる 基幹ロケットをはじめとする宇宙機器の開発・供給に対応できる体制を整備する取組 (工場の新増設、機械設備の導入等)に対し、右の支援を措置しています。

支援措置 (1)利子補給金
■宇宙機器をめぐる最近の動き
H-ⅡAロケット 2020年11月にH-ⅡAロケット43号機打上げ成功
新型基幹ロケット
(H3ロケット)
2021年度に初号機打上げ予定
引き続き実機製作等に取り組む
イプシロンロケット 2019年1月に4号機の打上げ成功
H3ロケットとのシナジー対応開発計画基づいてシステム全体の基本計画を行い、開発のための試験を進め、2023年度の実証機打ち上げを目指す
準天頂衛星 2023年度を目途に7機体制構築に向け、JAXAとの連携を強化した研究開発体制により効率的に機能・性能向上を図り、開発・整備を進める
技術試験衛星 次期技術試験衛星(9号機)の作成。各種試験を継続し、産業競争力強化のために、デジタル化の加速に向けた取り組みを行い、2023年度の打ち上げを目指す
スペースデブリ対策 政府衛星のデブリ化を抑制するために必要な措置に取り組むとともに、軌道上サービスにおける我が国としてのルールを検討する

出典:内閣府宇宙開発戦略推進事務局「宇宙基本計画工程表(令和2年度改訂)」(2020年12月)を基に作成

関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業

産業構造変化への対応イメージ図

出典:一般社団法人中部経済連合会機関誌『中経連』2015年12月号を基に作成

機体メーカーを支える中小企業の集団化・共同化による部品の一貫生産・供給体制の構築

航空宇宙関連の中小企業が共同で、あるいは、航空宇宙関連の事業協同組合が、 航空機部品のユニット型受注に適応した情報システムなどの一貫受注システムを構築・導入する取組をはじめ、 材料調達・管理の共同化や工場アパートの整備などを行う取組に対し、以下の支援を措置しています。

支援措置 (1)課税の特例
(2)利子補給金