特区が推進する事業

ボーイング787等量産事業

ボーイング787

©Boeing

ボーイング787における日本の製造分担図(製造割合35%)

出典:一般社団法人日本航空宇宙工業会「航空宇宙産業データベース」を基に作成

ボーイング787をはじめとする国際共同開発航空機の生産に対応できる体制の整備

ボーイング787をはじめとする国際共同開発航空機の生産に対応できる体制を整備する取組(工場の新増設、機械設備の導入等)に対し、以下の支援を措置しています。

支援措置 (1)緑地規制の緩和
(2)課税の特例
(3)利子補給金
■ボーイング787をめぐる最近の動き(2021年12月末現在)
現在までの受注数 1504機
納入機数 1006機

出典:一般財団法人 日本航空機開発機構協会HPより 

ボーイング777X開発・量産事業

ボーイング777X

©Boeing

ボーイング777X製造分担図(製造割合21%)

©Boeing

ボーイング777Xの開発・量産に対応できる体制の整備

ボーイング777Xの開発・量産に対応できる体制を整備する取組(工場の新増設、機械設備の導入等)に対し、以下の支援を措置しています。

支援措置 (1)課税の特例
(2)利子補給金
■ボーイング777Xをめぐる最近の動き(2021年12月末現在)
現在までの受注数 320機
2015年7月 777Xの開発・製造について
ボーイング社と三菱重工業株式会社等、5社が正式契約
2017年 生産開始
2023年 初号機納入(予定)

出典:一般財団法人 日本航空機開発機構協会HP等より

Mitsubishi SpaceJetプロジェクト事業

MRJ

©Mitsubishi Aircraft Corporation

我が国初の国産ジェット旅客機であるMitsubishi SpaceJetの開発・生産に対応できる体制の整備

我が国初の国産ジェット旅客機であるMitsubishi SpaceJetの開発、生産に対応できる体制を整備する取組(工場の新増設、機械設備の導入等)に対し、以下の支援を措置しています。

支援措置 (1)課税の特例
(2)利子補給金
■Mitsubishi SpaceJetをめぐる最近の動き(2021年12月末現在)
現在までの受注数 267機
2015年11月 飛行試験機初号機初飛行
2016年10月 米国での飛行試験開始
2019年 3月 米国での型式証明飛行試験開始(予定)
現在 型式証明取得に向け文書作成作業を継続中

出典:三菱航空機株式会社HPより

宇宙機器開発・供給事業

ロケット

画像提供:JAXA

基幹ロケットをはじめとする宇宙機器の開発・供給に対応できる体制の整備

国の宇宙基本計画に基づく衛星打上げ数の増加等により事業規模の拡大が見込まれる 基幹ロケットをはじめとする宇宙機器の開発・供給に対応できる体制を整備する取組 (工場の新増設、機械設備の導入等)に対し、右の支援を措置しています。

支援措置 (1)利子補給金
■宇宙機器をめぐる最近の動き
H-ⅡAロケット 2021年12月にH-ⅡAロケット45号機打上げ成功
新型基幹ロケット
(H3ロケット)
初号機打上げに向け、引き続き実機製作等に取り組む
イプシロンロケット 強化型イプシロンロケットをもとに、H3ロケットとのシナジ―対応開発計画に基づいてシステム全体の詳細設計を継続し、開発のための試験及び実証機製作を進めて、2023年度の実証機打上げを⽬指す
準天頂衛星 2023年度を目途に7機体制構築に向け、JAXAとの連携を強化した研究開発体制により効率的に機能・性能向上を図り、開発・整備を進める
技術試験衛星 5G・IoT等の地上システムと連携する、次世代静⽌通信衛星の実現に向けて、フルデジタル通信ペイロードを搭載した技術試験衛星9号機の詳細設計・維持設計を⾏い、2023年度に打ち上げ、実証実験を⾏う
スペースデブリ対策 軌道利⽤に関する国内のルール作りや国際発信の進め⽅等を検討し、軌道利⽤に関する国際的な規範形成に資する優良事例の提供等を主体的・先⾏的に進める

出典:内閣府宇宙開発戦略推進事務局「宇宙基本計画工程表(令和3年度改訂)」(2021年12月)等を基に作成

関連中小企業の効率的な生産・供給体制構築事業

産業構造変化への対応イメージ図

出典:一般社団法人中部経済連合会機関誌『中経連』2015年12月号を基に作成

機体メーカーを支える中小企業の集団化・共同化による部品の一貫生産・供給体制の構築

航空宇宙関連の中小企業が共同で、あるいは、航空宇宙関連の事業協同組合が、 航空機部品のユニット型受注に適応した情報システムなどの一貫受注システムを構築・導入する取組をはじめ、 材料調達・管理の共同化や工場アパートの整備などを行う取組に対し、以下の支援を措置しています。

支援措置 (1)課税の特例
(2)利子補給金