基幹ロケットをはじめとする宇宙機器の開発・供給に対応できる体制の整備
国の宇宙基本計画に基づく衛星打上げ数の増加等により事業規模の拡大が見込まれる
基幹ロケットをはじめとする宇宙機器の開発・供給に対応できる体制を整備する取組
(工場の新増設、機械設備の導入等)に対し、以下の支援を措置しています。
■宇宙機器をめぐる最近の動き(2023年3月末現在)
H-ⅡAロケット |
2023年1月にH-ⅡAロケット46号機打上げ成功 |
新型基幹ロケット (H3ロケット) |
試験機打上げに向けて開発中 |
イプシロンロケット |
H3ロケットとのシナジー対応開発計画に基づいて、国際競争力向上を目指し、開発のための試験及び実証機製作を進めて、2023年度又は2024年度の実証機打上げを目指す |
準天頂衛星 |
7機体制構築に向け、H3ロケットの開発状況を踏まえて、2023年度から2024年度にかけて順次準天頂衛星を打上げ、着実に開発・整備を進める |
技術試験衛星 |
5G・IoT 等の地上システムと連携する、次世代静止通信衛星の実現に向けて、フルデジタル通信ペイロード、固定ビーム及び可変ビームを搭載した技術試験衛星9号機の維持設計を継続する |
スペースデブリ対策 |
政府衛星のデブリ化を抑制するために必要な措置や、国際的なルール作りの主導、先進的取組みによる貢献の発信に取り組む |
出典:内閣府宇宙開発戦略推進事務局「宇宙基本計画工程表(令和4年度改訂)」(2022年12月)等を基に作成