特定金属くず買受業

特定金属くず買受業を営む方と取引される皆様へ

本人確認にご協力をお願いします

　令和８年６月１日から、盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和７年法律第75号）の特定金属くず買受業に係る措置が施行され、特定金属くず買受業を営む者には、買受けの相手方等の本人確認・本人確認記録の作成・保存が義務付けられました。
　特定金属くずを売る際には、法人であれば登記事項証明書等、自然人であれば運転免許証等の本人確認書類の提示等が求められますので、本人確認にご協力をお願いします。

本人確認の対象

　本人確認の対象は、
　　自然人からの買受けの場合：その自然人（買受けの相手方と取引の任に当たる自然人が
　　　　　　　　　　　　　　　異なる場合は、相手方及び取引の任に当たる自然人）
　　法人からの買受けの場合　：法人及び取引の任に当たる自然人
になります。　

本人確認書類の取扱いについて

　本人確認の際に提示等した本人確認書類は、文書又は電磁的記録により、本人確認に係る買受けの行われた日から３年間保存されます。