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2023年3月27日（月曜日）午前10時
1 知事発言
おはようございます。それではですね、3月27日月曜日午前10時、会見を始めさせていただきます。
今年度ですね、令和4年度、2022年度最後の定例会見ということになろうかと思います。よろしくお願いをいたします。
今日は発表事項が三つございますので、申し上げたいと思います。
（1）「愛知県『休み方改革』イニシアチブの推進に関する同意書」署名式の開催について
（【知事会見】「愛知県『休み方改革』イニシアチブの推進に関する同意書」署名式を開催します - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
まずは、「愛知県『休み方改革』イニシアチブの推進に関する同意書」署名式の開催についてであります。
3月16日に、2023年度から取り組む愛知県「休み方改革」プロジェクトについて発表させていただきました。
この「休み方改革」は、ワーク・ライフ・バランスの充実と生産性向上による経済の活性化の実現を目指すものであり、行政だけではなく、経済界・労働界・教育界の皆様と共に取り組む必要があります。
そこで、「休み方改革」を推進する運動を、「愛知県『休み方改革』イニシアチブ」と名付け、各界の皆様と共に推進していきます。
つきましては、この「愛知県『休み方改革』イニシアチブ」の開始に先立ち、運動を共に推進する、経済界・労働界・教育界の代表者の方々にお集まりをいただいて、「愛知県『休み方改革』イニシアチブの推進に関する同意書」への署名式を開催をいたします。
署名式は、3月30日木曜日に、県庁本庁舎6階正庁で行います。
同意書は、休日設定の柔軟化・休暇取得の在り方の見直し・家族と子供が一緒に過ごせる仕組みづくりなどの「休み方改革」につながる取組の実施を、県民及び県内企業・団体に働き掛け、賛同を得ながら、愛知県全体での「休み方改革」を推進していこうというものであります。
これを契機に、行政・経済界・労働界・教育界が一丸となって「休み方改革」を推進し、この運動を県全体の大きなムーブメントとしてまいります。
ということで資料を御覧いただきますと、この各団体の代表の皆様と私と教育長とで、7名でですね、署名をさせていただきます。資料の別添でございますが、同意書（案）という形で、ここにあります。
かねて、3月16日に発表したとおりの内容を盛り込んでありますが、年次有給休暇の取得率の向上でありますとかね、「あいちウィーク」でありますとか、多様な特別休暇、また、ワーケーション、ブレジャー、「県民の日学校ホリデー」、そして「ラーケーション」の創設・導入といったことなどですね、様々なもの。そして裏面が、こうやって署名をするということでございます。よろしくお願いを申し上げます。
これをやりまして、あわせて、私どもとしては、この（愛知県）「休み方改革」イニシアチブの趣旨をテレビCMや新聞広告等で広く周知・啓発するとともに、県内の企業・団体に、「休み方改革」につながる取組の実施を働き掛けてまいります。
なお、私立学校につきましては、その自主性を尊重いたしまして、この「休み方改革」の趣旨に賛同いただいて、「県民の日学校ホリデーの創設」や「ラーケーションの日（校外学習活動の日）の創設・導入に向けた環境整備」に取り組んでいただけるということであれば、賛同団体として、今後、名を連ねていただくこともあり得るというか、有り難いというふうに思っております。
私ども愛知県は日本一の製造業の集積地でありまして、こうした自動車産業を始めとした製造業では、祝日を必ずしも休みとせず、代わりに独自の夏季休暇を設けたり、夏季休暇の前後に有給休暇の取得を奨励をして、できるだけ休みを分散するといったことをやっている事例が大変多くあります。そうやって働いている人がむしろ多いぐらいでありますね。なので、そうした取組は正に「休み方改革」の先行事例といえるものであり、本県は「休み方改革」を進めやすい、そういう環境にあるのではないかと思っております。
なので、私は、こうした状況を踏まえて、今回、（愛知県）「休み方改革」イニシアチブを作り、そして、（2023年）4月に全国知事会のプロジェクトチームも予定しておりますので、そこで私どもの方から提案をし、是非これをですね、全国に広げていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（2）「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン」の策定について
（【知事会見】中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョンを策定しました - 愛知県の水素・FCVに関する取組 - 愛知県 (pref.aichi.jp)
続きましてですね、二つ目でございます。「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン」の策定についてであります。
愛知県では、2050年のカーボンニュートラルを実現するために、私が会長を務めます「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」において、中部圏の自治体や経済団体等と一体となって、新たなエネルギー資源として期待されている水素とアンモニアの社会実装を目指しております。
この度、この推進会議において、世界に先駆けて、水素とアンモニアの需要と供給を一体的かつ大規模に創出し、中部圏における社会実装の実現を目指す取組の方向性を示す「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン」を策定しました。
中部圏は、我が国のモノづくりの中心であり、国内有数の港湾や火力発電所が集積し、産業部門の温室効果ガス排出量が高いという現状です。
そこで、当地の経済成長を維持しながら、カーボンニュートラルの実現を目指していくこととし、これまでの化石燃料の代替として、2030年に水素の需要量を年間23万トン、アンモニアの需要量を150万トン、2050年には水素を200万トン、アンモニアを600万トンとする目標を掲げました。
ビジョンでは、この目標を達成するための中部圏における取組の方向性を四つにまとめております。
一つ目は、「水素・アンモニアのサプライチェーン構築」です。水素については、段階的に広域的かつ産業横断的な水素サプライチェーンの構築を目指し、アンモニアについては、碧南（へきなん）火力発電所の大規模需要を核とし、様々な産業での需要創出を図り、国内初のアンモニアサプライチェーンの構築を目指します。
二つ目は､「水素・アンモニアの需要創出・利活用促進」です。モビリティ分野や工場、街中などにおける利活用モデルの調査や実証、導入の促進を図ります。また、愛知県が2018年4月から進めてきた「低炭素水素認証制度」の対象範囲を中部圏に拡大し、推進会議の取組として実施します。
三つ目は、「水素・アンモニアに関する専門人材の育成」です。企業で活躍する専門人材の育成や企業への専門家派遣に取り組みます。
四つ目は、「水素・アンモニアの普及啓発・理解増進」です。企業向けと一般向けのセミナーやワークショップなどを実施し、水素やアンモニアの利活用の促進につなげていきます。
今後は、このビジョンを基に、水素とアンモニアの社会実装の実現に向けて、中部圏が一丸となって取り組んでいきます。
ということで、今私が申し上げたことが資料になっております。
そしてですね、3ページがその体制ですが、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議。もともと水素でしたが、先般、アンモニアも入れたということでございまして、その下に、普及促進ワーキンググループ、水素社会（実装）ワーキンググループ、アンモニア（社会実装）ワーキンググループと、こう三つありましてね。
4ページ以降がその（中部圏水素・アンモニア）サプライチェーンビジョンの概要ということでございます。のでですね、概要が4、5（ページ）とありますので、また御覧をいただき、その後、実際のもの（本冊）がありますのでね、また御覧をいただき、また御質問等があれば、部局の方にお問合せをいただければというふうに思います。
ちなみにですね、水素の2030年目標（値）の23万トンというのは、この（中部圏水素）利用協議会の会員企業による活用分野の発電、石油化学、工場、モビリティごとに推計した数値を積み上げたもの。2050年の目標（値）200万トンは、全国の水素目標（値）2,000万トンに対して、大体、中部圏の需要見込みが1割程度と見込んで200万トンと、こういうふうにしたもの。
同じくアンモニアのね、2030（年目標値）150万トンも、碧南火力（発電所）での混焼発電に加え、工場、船舶での活用を想定して推計した、積み上げた数値。2050年（目標値）の600万トンは、碧南火力（発電所）を全部アンモニア専焼として、更に工場、船舶での活用を加えて推計をした数値と、こういうものでございます。
ということで、それぞれ、水素サプライチェーン、アンモニアサプライチェーンそれぞれにですね、名古屋港や四日市港などでの供給拠点整備でありますとか、碧南（火力発電所）の石炭火力での大規模需要、それを広げていくといったことなどですね。また、工場、船舶での利用を広げるといったことも含めて、積み上げをさせていただいているということでございます。
それから、低炭素水素認証制度というのは、2018年の4月に愛知県が全国で初めて制定した制度でありまして、製造、輸送、利用に伴うCO2（二酸化炭素）の排出が少ない水素を「低炭素水素」として認証・情報発信する制度でありまして、現在、愛知県内だけで六つのプロジェクトを認証して、またそこにもですね、助成、補助を付けて、いわゆるFCV（燃料電池自動車）、水素だと、水素利用等々で水素ステーションなり、そうした重点施設整備等にも補助を付けてですね、助成をして進めております。
六つの事業をやっておりまして、一つは、知多市・豊田市の再生エネルギー低炭素水素プロジェクト（知多市・豊田市再エネ利用低炭素水素プロジェクト）。これは作るやつだな、低炭素水素を作るやつでございまして、これはトヨタ自動車（株式会社）さん。二つ目が、セントレアの貨物地区のフォークリフトですね、水素の（セントレア貨物地区水素充填所プロジェクト）。これが（株式会社）鈴木商館さん。三つ目が、豊田自動織機高浜工場再エネ利活用低炭素水素（プロジェクト）。これは（株式会社）豊田自動織機、東邦ガス（株式会社）。4番目が、元町（もとまち）工場太陽光水電解水素ステーションプロジェクトで、これはトヨタ自動車。（五つ目が）大口第2部品センター太陽光水電解水素ステーション（プロジェクト）で、これはトヨタ自動車。六つ目が、東邦ガス水素ステーション豊田市（産）再エネ（価値）利用（水素供給プロジェクト）ということで、これは東邦ガスさんと、こういうことで六つ、具体的にもう進んでおりますので、これを中部圏全体、中部圏といっても岐阜・三重か、ということでありますので、広げていければというふうに思っております。
それが二つ目でございます。
（3）2023年度 愛知県職員・警察職員の募集について
（【知事会見】2023年度 愛知県職員・警察職員を募集します！ - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
それでは、最後に三つ目です。2023年度 愛知県職員・警察職員の募集についてであります。
2023年度に実施する愛知県職員と警察職員の募集について、お知らせをいたします。
記者発表資料の1ページを御覧ください。
大卒程度の第1回試験については、全職種の合計で、採用予定人員を約220人として実施をいたします。
また、警察職員につきましては、約10人を採用する予定であり、県（職員）、警察（職員）を合わせた採用予定人員は約230人であります。
次に、下段の2を御覧ください。
本県では、児童虐待の防止対策として、専門職員を計画的に増員し、児童相談所の体制強化を図っております。
そのため、専門職員の「心理」と「社会福祉」の区分については、より経験豊富で専門性の高い人材に来ていただくため、「30歳から60歳まで」の幅広い年齢層の方を対象に2023年度も特別募集を実施し、約20人を採用をいたします。
続きまして、2ページの3を御覧ください。「民間企業等職務経験者を対象とした愛知県職員採用候補者試験」の4月募集分です。
この試験は、受験機会の拡大を図るため、2021年度から4月募集と7月募集の（年）2回実施しておりまして、今回の4月募集では約20人を採用する予定です。
なお、採用日につきましては、合格者の希望や配属先などの状況が整い次第、翌年の4月を待たずに随時採用してまいります。
受験申込みは3月29日から4月21日まで受け付けます。
1次試験は他の都道府県・政令市と別の日に予定していますので、より多くの方に本県を受験をしていただけるものと考えております。
愛知県職員として、「日本一元気な愛知」、「すべての人が輝く愛知」、そして、「日本一住みやすい愛知」の実現に興味をお持ちの方は、是非、受験を検討していただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
ということでございますので、また資料等を御覧をいただければというふうに思っております。
なおですね、定年年齢の段階的引き上げということで、来年の年度末は、基本、60歳定年ではなくて61歳になりますので、1年延びますのでですね。来年度採用ですから、これによりまして定年退職者が生じないということと退職者数の減少。それでもね、60歳で役職定年になりますから、今まで局長、部長だった人がスタッフ部門に行くということになるので、今のところ、どうでしょうね、半分ぐらいかな、残るの。もういいですとかいって退職される方は、そこそこおられる。それはそれで、全員が残るわけじゃありませんが、いずれにしても退職者数は減少しますので、そうなりますので合計で前年度より35人少ないですね。今回発表した競争試験の募集数は全体で（約）260人ということになっております。
いずれの試験も募集（数）を前年度より減少させておりまして、第1回（県）職員採用（試験）は25人減って（約）220人、心理・社会（福祉「特別募集」）は5人減って（約）20人、民間企業（等職務経験者採用試験の4月）募集は5人減って（約）20人ということで、（約）295が（約）260と、こういうことになっており、大体、全国的にもそういう傾向ではないかと思っております。
そういう中で、なお、採用者全体に占める女性の割合ですが、ここのところ2年間はですね、2021・2022（試験年度）は49.2パーセントが女性、ほぼほぼ半々と。過去10年間だと（平均で）39パーセント（程度）ですから、段々段々、段々段々、やっぱり増えているということですね。ということでございます。ここ2年間は49.2パーセントということでございます。
だから、知事部局（等）の全体に占める（女性の）割合は、大体、今は39.9パーセントですから、4割ということでございますね。そういうふうにどんどんなっているということでございます。
ということでございますので、またよろしくお願いをいたします。
これが職員採用ということでございました。
（4）「中部・北陸いいものフェア」について
それから、この25日・26日の土日と、ちょっと雨でありましたが、愛・地球博記念公園で「中部・北陸いいものフェア」というのが2週ありまして。この土日はですね、北陸の方かな、富山県、石川県、福井県と名古屋市、愛知県ということでございましたが、特に昨日はずっと1日雨でしたのでね、ちょっと残念でございましたが、土曜日はちょうど昼ぐらいに上がって、午後はちょっとお客さんもあったということでございます。ということでございますが、いろんなステージイベント等も予定どおり行われたということでございます。
また4月の15日・16日もありますので、またしっかりとね、盛り上げていければと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（5）新型コロナウイルス感染症について
そして、新型コロナ（ウイルス）感染症でございますが、また午後に会見をいたしますが、昨日が（新規陽性者数）308人で、1週間前の日曜日と同じ308人でございまして、大体ほぼほぼ、ちょっと下げ止まった感はありますが、（過去）7日間平均だと大体三百五、六十人ということですかね、1日当たりが。そういう意味では、今年度で今が一番少ない状況でございますので、第8波はほぼほぼ終息してきたということだと思っております。
またしっかり、引き続きね、感染防止対策をしっかりやって、取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いします。
以上です。
2 質疑応答
（1）第20回アジア競技大会の選手村に関する報道について
【質問】 週末に、（第20回）アジア競技大会の選手村の建設の見送りについて一部報道がありましたけれども、事実関係の説明をお願いします。
【知事】 事実関係といいますかね、私どもは本日3月27日月曜日、今日の午後3時40分から、これは報道の皆様にも御連絡しておりますが、名古屋コンベンションホールにおきまして、アジア（競技）大会、アジアパラ（競技）大会のですね、組織委員会（公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織員会）の（第19回）理事会を開催をいたします。私は会長でございますので、私の名前で招集をさせていただいておりまして、そこでですね、各理事さん始め皆様にお越しをいただきますが、通常、こうした公益財団法人のアジア大会組織委員会でございますので、年度の前にですね、2023年度の事業計画なり予算等々について議案を出して、議決をいただいて進めていくということで、今日、予定をしております。
その場におきましてですね、私どもの方からですね、今のアジア大会のですね、準備状況、進捗状況等を御報告をするということにさせていただいておりまして。その際ですね、通常の議案に加えまして、3点、私どもの方から説明をするということを予定をいたしております。
その一つ目がですね、その一つ目が、まずはですね、これは議案に係りますが、マーケティング代理店の選定ということでございまして。
このマーケティング代理店、これは東京（2020）オリンピック・パラリンピック（競技）大会でもありましたように、いわゆる大会のスポンサー企業を募集する、そうしたマーケティング代理店をですね、専任代理店という形でやっておられましたので、私どものこのアジア大会でもですね、同様の方式として専任代理店ですね、という形のものを2020年の3月の理事会で議決をいただいて、その後ですね、公募入札等を経てですね、代理店となる候補企業を決定をし、協議・調整をしてきたところでございますが、今般の諸般の情勢の中から、その企業さんから御辞退をすると、辞退をしたいと、こういう話が参りましたので、白紙に戻ってしまいました。
したがいましてですね、これを踏まえてですね、また、東京オリパラの後のですね、様々な状況を踏まえまして、今回、これは議案としてですが、今日の午後に提案いたしますのは、このマーケティング代理店としてはですね、これまでは代理店としての実績や企業の事業規模等を考慮して、国内の大手広告代理店から専任代理店を決定する。いわゆる国内の大手代理店、そういう実績などを踏まえて、そうしたところから、ある意味、指名競争入札という形でやって募集をしてきた。そこは他の大会もね、特に我々、それは東京2020大会をやっぱり、ひな形にしておりますのでね、一番直近の。
（そのように）やっておりましたが、その企業さんから御辞退ということになりましたので、そういう方式からですね、そういう国内の大手広告代理店等からの専任代理店を決定する方式から、これは広く公募して、国内外、海外も含めて広く公募をして、専任でも複数代理店でもよい方式へと変更するという形の提案をしたいというふうに考えております。これは、今日の午後の理事会で議決をいただければ、そのように手続を踏んでいくということでございます。それが1点。
それから二つ目はですね、組織委員会のガバナンス体制の整備ということでございまして。
これは、東京大会のですね、汚職事件等によりまして、組織委員会の運営に透明性・公正性が求められているので、スポーツ庁やJOC（日本オリンピック委員会）を中心にプロジェクトチーム（大規模な国際又は国内競技大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方検討プロジェクトチーム）を作りまして、組織委員会のガバナンス体制の在り方に関する指針の作成が、今、進められておりまして。2月の10日付けでですね、この「大規模な国際（又は国内競技）大会の組織委員会等のガバナンス体制等の在り方に関する指針」の案というのがですね、プロジェクトチームに示されました。
ということで、コンプライアンスの強化だとか、利益相反の管理だとか、マーケティング事業、調達、そうしたものについて、透明性・公正性を担保してほしい、確保してもらわないといかんということで方針が出されまして、近々、その成案が出されると、こういうふうに聞いておりますので。
その際ですよ、その際、このJOCとスポーツ庁のこのプロジェクトチームで示されたのは、こうした指針について、もう直近で決まっているものとしてはですね、2025年の東京でやられる世界陸上（2025年世界陸上競技選手権大会）、それからデフリンピック（第25回夏季デフリンピック競技大会）、それから2026年のアジア大会、愛知・名古屋大会、こうしたものが適用になりますよと、こういう話になっておりますので。
そうしたことを踏まえまして、私どもは、これはですね、具体的には、この組織委員会の中にコンプライアンス委員会や利益相反管理委員会を設置して、組織委員会の運営を外部有識者がチェックする仕組みを構築するとともに、マーケティングにおけるスポンサー選定方針の作成、また適切な情報開示といったようなものをですね、やるんだということになっておりますので。これは、スポーツ庁、JOCにおけるそうした会議での成案が出次第ですね、私どもの組織委員会に合わせて、そうしたものを提案をし、理事会に諮って決めていきますよということを、今日は、これは議決ではなくて報告事項ということになりますが、ということを申し上げます。それが二つ目。
そして三つ目がですね、今、質問がありましたアジア大会のですね、選手村の整備の取りやめということでございます。
これにつきましてはですね、2016年にアジア大会の開催構想を発表して、OCA（アジア・オリンピック評議会）総会で決定をいただきました。ただ、それ以降ですね、国際スポーツ大会を取り巻く環境は大きく変わっております。
例えばですね、東京オリパラにおきましては、多額の開催経費が問題視されたということなので、スポーツ大会における華美、過大な内容の見直しと、簡素化が求められております。また、東京大会のスポンサー選定等における大手広告代理店等の不祥事により、スポーツ大会に対する世論は非常に厳しいものとなっております。
そういう意味で、企業の協賛意欲もですね、やはり当時の東京大会の前の熱狂的な雰囲気っていうのは、全く様変わりいたしまして、大変冷え込んでおりまして。愛知・名古屋大会でも、主要な財源であるスポンサー協賛金の確保はですね、大変厳しいんではないかということで危惧をされております。
そこに加えて、このところのですね、ウクライナ情勢等を反映をした原材料費の高騰、物価上昇ということでありますので、正にダブルパンチといいますか、トリプルパンチと言ってもいいかと思いますが、大会の収支予算の見通しは大変厳しいということでございます。
こうした中で、新たに整備するメイン選手村への選手の集約。もう一つの観点として、選手村に選手を集約をして交流をするということが、大規模な国際スポーツ大会で今行われているか。全く真逆なんですよね。東京大会もそうですし、1年前のですね、北京の冬季大会（第24回オリンピック冬季競技大会）もそうですが、むしろ「バブル方式」ということで、選手間の交流を遮断をして、（新型）コロナ（ウイルス）感染症の感染を防ぐ。そしてアスリートの健康を守り、そして競技に専念してもらうということになっていますね。「バブル方式」なんですよね。むしろ交流はもう遮断するという形になっている。
ということで、これはですね、新型コロナ感染症が収まりつつあるとはいってもですね、このコロナウイルスが完全になくなるわけでありませんし、またいつ鎌首を持ち上げてきてですね、感染拡大するかというのは、それは分かりません。という状況の中で、基本、これまでの大規模なスポーツ大会は、アスリートが集って選手村というのを造って、そこで交流すると、アスリート同士が交流するというのが一つのポイント、売りでありましたが、むしろそれはできない。ということになりますと、選手村という「集める」ということがむしろ逆にリスクになっているということが、客観的にございます。
そうしたことでありますので、選手村での選手間の交流を期待することは無理があると。そして、東京2020大会の経験を踏まえ、やはり当分の間、人の密集・交流は避けなければいかんということだと思います。
こうしたもろもろの状況を踏まえまして、私どもといたしましてはですね、私ども愛知県、名古屋市、組織委員会としては、メイン選手村としての整備を取りやめて、ホテル等の既存の施設を活用することで対応する。現に、1万人を超えるですね、選手団のですね、宿泊の確保は十分できますし、もう県内及び競技会場に近いホテル等々にはもう話をしておりまして、その部屋数、宿泊能力の確保、そうしたことはもう、手配はもう既にできております。できております。
ということでありますのでですね、こうしたことで、もう一回申し上げますが、メイン選手村としての選手村の整備は取りやめて、ホテルなどの既存の施設を活用することでOCAと、現在、協議を行っていると。昨年からですね、昨年末と言ってもいいと思いますが、OCAと真摯に協議を行わせていただいているところでございます。
OCAとはですね、昨年末といいますか、正確には12月からそうした形で正式に協議を行わせていただき、毎月毎月、オンラインなりリアルで協議を行い、選手村としてホテルを活用することについてOCAとは12月から正式に協議を行い、選手村としてホテル等を活用することについて説明をし、理解を求めているところでございます。
OCAからはですね、具体的にはですね、特にこれで反対ということではなくて、ありていに申し上げまして、理解はいただいております。理解はいただいておりますので、あとはですね、このことについて、我々は、資料とかデータとか、こういった形でホテルを確保して、こういう宿泊能力は確保してありますということは具体的に説明をさせていただいておりますが、このことについてOCA側からはですね、こうしたデータ、資料等なり説明を聞けば、ホテルなどの既存施設で選手の収容というのは可能だというふうには見えるけれども、やはり実際に現場を視察してみたいと、こういうふうに言われておりますので、近々、そうした視察もしていただきながら、そうした形で事業計画を練り上げていきたいというふうに思っております。
何せ、こうした大型の総合的なスポーツ大会で選手村を造らないというのは初めてのケースということでありますので、彼らとしてもですね、そこはしっかりと実態を見てですね、判断をしたいと、こういうことでございます。それはそういうことだろうと思いますね。ただ、日本が、そして私ども愛知がね、やりますので、そこは心配をいただかなくても結構ですよと、十分やれますよということは申し上げているところでございます。
ということで、できるだけ早くですね、選手村として利用するホテル等の現地確認をしたいと、こういうことでありますので、それの現地確認をしていただきながら具体的な協議をし、積み上げていければというふうに思っております。ということでございました。
なおですね、引き続き、私どもとしては、こうしたアジア大会をですね、何としてもこれはですね、実現をしていきたいと。こうした東京オリパラ大会の、ある意味、余波を受けている中でですね、こうした大規模で国際的な、総合的なスポーツ大会について大変厳しい状況にある中でですね、こうした苦難の状況を何とか乗り越えて成功させていきたい。実現をし、成功させていきたい。
そのためにはですね、できるだけ経費を節減。合理化をし、節約をし、そして当初から私どもが申し上げておりました、日本らしい簡素で合理的なね、機能的な、そうした大会にしていきたいということで進めていきたいと思っております。
ということの中の一環として、今回、選手村の整備を取りやめて、ホテルなどの既存施設を活用して開催をしていくということ。それからまた競技数、それからまた選手団の規模等についても、更に縮減できないかということでですね、今、OCAとはですね、真剣に協議を重ねているということでございます。引き続き、更なる経費の縮減を図っていきたい、そういうふうに思っております。
ということで、今申し上げました以上3点を、本日午後3時40分からのアジア大会組織委員会理事会にお諮りをし、また御説明をし、そして新年度に更にね、前に向けて進めていきたい、そのように思っております。
私からは以上です。
【質問】 今、選手団の規模を縮減できないかというお話があったかと思いますが、これは競技数を減らすとか、そういうことを意味しているのでしょうか。
【知事】 競技数と選手団の人数、両方ありますね。両方です。
【質問】 先ほど、選手村の（整備の）取りやめに関してお話があったかと思います。これ（選手村）の後利用に関しては、中部電力（株式会社）のグループがもう既に決まっていたかといますが、今後どうしていくのかを教えてください。
【知事】 後利用はですね、後利用は、選手村を整備するしないにかかわらず、何ていいますかね、あそこの場所を前提としてもう事業計画を作り、事業者も公募して進めてきましたので、それは予定どおり進めていきたいというふうに思っております。
というのはですね、あそこはもともと（名古屋）競馬場があって、今もう取り壊し始めておりますが、今あるスタンドと馬券売場を、今、場外馬券（売場）にしておりますが、新しい場外（馬券売場）のところを、今、造っておりますので。
造ったらこっちへ持ってきて、取り壊して、あと、あそこを再開発するためにですね、インフラ整備、いわゆる場内道路も造ったり何とかっていう、そういう工事がね、2026年度ぐらいまでかかるんですよ。だから、どっちみち、ちょうど同じようなタイミングになりますので、後利用の事業は引き続き予定どおり進めていくという形で考えております。
【質問】 今年度中に中部電力とかのグループと土地の売買契約を締結することになっていたかと思いますが、これは既に契約済みなのでしょうか。
【知事】 それはまだしておりません。これはもうちょっとかかると思います。
【質問】 この選手村を造らないことによって、どれぐらい予算を削減する効果が見込めるのでしょうか。
【知事】 もともとアジア大会の予算はですね、これは2016年の9月にですね、OCA総会で決めていただきましたので、OCAに提案するものを作ったのは、基本、その前でございますので、直近までやり取りしましたが、2016年の夏ぐらいにね、作った事業計画。そのときの予算のですね、物価水準等は、それは直近でいっても、その2016年のは不可能なので、2014年、2015年ですね。2014年の韓国の仁川（インチョン）大会（第17回アジア競技大会）のですね、事業規模をベースにして、それを2015年度のね、物価水準等を加味して、そこをベースに作ったものでありますから、あれから8年たっておりますのでね。
当時で850億円の予算で、選手村が300億、仮設が110億、運営経費が440（億）で計算しておりました。一番上がっているのが建設経費ですよ。ですから、この選手村のところが一番上がっているんですけど、300億がざっくりその倍でしょ、今。ざっくり。別にそんな細かい試算しても意味がありませんけど、ざっくり倍になっていますので、いろんな建設関係はね、8年前に比べれば。
ですから、それをそのままにしていった場合はですね、とてもこのアジア大会が成り立たないということになってしまいますので。私どもとしてはですね、それはもう予定どおり、あれですよ、予算が青空天井でね、天から降ってくると、お金が降ってくるということであればですね、それは別にそんなもの、事業計画は当初の計画どおりに、使え使え使えで、わっとやっていくと。どことは言いませんけどね。（当初の計画どおりに）やっていくということでやってもいいのかもしれませんけど、そんなことは我々はできませんので。
ある意味、苦渋の決断の中でね、どこをどれだけ、どういうふうな形で工夫をしたらこの予算が縮減できるのかと、圧縮できるのかということをですね、もう七転八倒しながらですね、苦しみながら、苦悩しながらですね、のたうち回りながらですね、泥にまみれながらですね、のたうち回ってやって、今回、苦渋の決断としてですよ、選手村は、特に（新型）コロナのパンデミックも経験したということの中でですね、選手村は建設はしないと。そして、ホテルなどの既存の施設を活用してオペレーションをするということで対応したいということにさせていただいたということでございます。
ですから、選手村というか、建設経費が一番上がっていますから。私は300億が多分ざっくり倍だろうというふうに申し上げましたが、じゃあ他の経費が上がっていないかというと、上がっていますのでね。
例えば選手村（の経費）を差っ引いたとしても、もちろんホテルの借り上げの経費はかかりますが、もちろんそんな比じゃありませんけれども。一方で、他の運営経費が上がっていないかって、それはもう上がっていますよ。建設経費ほどでなくてもね、上がっていますので。
じゃあ、その予算の中でどうするか。予算の中で収めていくためには、やはり更に、更に縮減の努力をしていかなきゃいかんということであります。
【質問】 ホテルを借りる経費はかかるかと思いますが、選手村を造らないことでどれぐらい予算削減効果を見込めるか、幾らぐらいなのか、試算でいいので教えてください。
【知事】 今申し上げたように選手村は全部やめますから、それが見込めるということです。
【質問】 専任代理店が既に決まっていたというお話があったかと思いますが、それはいつ決めていたのでしょうか。
【知事】 途中経過のことは申し上げません。
2020年の3月にですね、この理事会でこういう方式でということをやり、その後、公募入札をやり、2020年の秋にはですね、半年後には、公募入札が終わり、そうした専任代理店の企業さんは内定はしておりました。
ただ、実質の内定でありましたが、その後、契約を結ぶ結ばないということをやっているときにですね、東京オリパラが1年延期になり、そしてコロナのパンデミックの中で行われる中で、その代理店の候補企業さんもですね、そちらの方に忙殺されていて、そしてそれが終わった後は、やはり世の中の空気が非常に様変わりしたといったこともあり、ずっと協議をしてきて、本契約というところに至るまでにですね、様々諸般の事情があり、その企業さんから御辞退があったということでありますので、個別のお名前を申し上げることは、途中段階のことですから、それは申し上げない、控えたいというふうに思います。
【質問】 辞退があったのは、愛知県とか名古屋市がその企業を指名停止したことを受けてということでしょうか。
【知事】 そうではありません。それ以前です。
それはこれから先のことだから、それは関係ないでしょう、基本。諸般の事情が何かというのは、私が申し上げなくてもお分かりのことだと思いますけど。
【質問】 アジア大会の予算について、2016年に決めたものがあると思いますが、これは引き続きこの枠内でやっていく、県として新たな予算を出すということはないという理解でよいでしょうか。
【知事】 それは分かりません。それは分かりませんが、私どもとしては、その予算がありますので、その枠組みの中でね、最大限努力していくということであります。
それは分かりません。今は途中段階ですから。今、じゃあ他に予算が、他のやつがどうなっているか、競技種目も選手団の人数も決まっていないのにですね、そんなのはじきようがありませんから、それは分かりません。
ただ、一方で、最初に決めた予算の枠組みはありますよと。ただそれだけです。
【質問】 競技数が大体40程度ということで、契約で39から41か42だったと思いますが、契約をちょっと見直してもらって、その数を減らすということは検討しているのか、そこは契約どおりにやろうとしているのか、その辺はどのようにお考えなのでしょうか。
【知事】 競技種目数を減らしたいということで協議をさせていただいています。
【質問】 どの程度まで（減らしたい）というのはあるのでしょうか。
【知事】 それは分かりません。
といってもね、基本、やはりあれですよ、まずベースになるのはオリンピック競技なんですね。（2024年の）パリオリンピック（第39回夏季オリンピック競技大会）の32競技というのがありますので、それはやると。それは大前提ですから、オリンピックと同じ。それにプラスアルファがあるんですね、アジア大会特有の競技。それをどこまでやるかということですね。
ですから、32競技は、それはやりますよ、それは。それはやると。パリオリンピックの競技はやります。それにプラスアルファのアジア大会特有の競技があるので、それをどこまでやるかということについて、今、協議をしているということです。
その競技も、競技数もあれば競技の種目、個別のものもありますから。なので、ちょっと途中段階のことは、なかなか申し上げられないということですね。
だから、競技によっては、この競技はできるけどこの競技はできないとかがありますからね。何とは言いませんけど。
【質問】 選手村の後利用のことで確認です。後利用の施設は、確か大会後に造り始める施設と、大会前に造って、選手村としても使うし後利用としても使うという施設があったと思いますが、これは大会前から造る施設についても影響はないという理解でいいでしょうか。
【知事】 いやいや。ですから、選手村の整備は取りやめるということになりますから、そこは見直してもらわないといかんですね。
【質問】 そうすると、影響が出る施設も出てくるということですか。
【知事】 もちろん、もちろん。それは、選手村の整備は取りやめるわけですから。
だから、多くはあんまり影響ないのかもしれませんけどね。ですから、選手村として造ると予定していた、例えばマンションのようなものね。ああいったものはそのまま。だから、それを選手村に使って、その後とという、東京のお台場みたいな。東京ほど大きくはありませんよ。ちょっと小っちゃなもので、基本、仮設でやろうとしていましたから、我々。
というのは、東京みたいにあんな巨大なマンション群は売れませんからね、名古屋では。あんなものを出したら、この中京地区の住宅市況が崩壊しますのでね。東京でもそんな、一遍には売り出ししませんから、あそこ。
なので、ほんの一部ありましたが、それをどうするかはちょっと分かりません。それは引き続き、今ですね、名古屋市内でああいうマンション群を造れば売れますからね。ですから、ちょっと時期はずらすのかもしれませんけど、やらんということはないんでしょう、きっと。それは住宅を造れば売れますのでね。
ですから、そこはやられるんでしょうけど、そのタイミング、時期をどうするかというのはあるんでしょうね。だから、そういう意味ではちょっと、事業計画などは少しやっぱり見直しをかけなければいかんことになるのかもしれませんね。
【質問】 そこはもう事業者側で決められることなんですかね。
【知事】 ちょっとよく相談して決めたいと思います。
というのは、あの中にね、もう既に道路を造ったり、いわゆる区画整理もどきのね、道路を造ってインフラ整備するのは、我々県（と市）としての役割なので。それにも絡みますから、よく相談して決めます。
【質問】 競技数については、いつぐらいまでに確定する予定でしょうか。
【知事】 できるだけ早くということですが、今年の9月・10月に中国・杭州大会（第19回アジア・アジアパラ競技大会）がね、アジア大会、パラ大会がありますから。そこでは必ずOCA加盟国45か国が全部集まって、当然、OCA総会もありますからね。その時点では決めなければいかんと、全体的な枠組みはね。というふうに思っています。
【質問】 選手村の整備の（取りやめの）関係で、今、総会の話が出ました。近いうちにOCAが視察に来るということですが、選手村の整備の取りやめも、最終決定はそのOCAの総会で決まるということなのでしょうか。承認というか、確定するのはどのタイミングなのでしょうか。
【知事】 それは分かりません。その前かもしれませんし、そのときかもしれませんし。
というか、基本的にはもう理解をいただいていますので、それをどういうふうに具体的に進めていくかということになっていますけどね。ですから、そこはそんなに、何といいますか、視察をして、実際に正式決定するというところにそんなに意味があるとはあんまり我々は思ってなくてですね。
むしろ、競技数というか競技種目ですな。何の種目をやるかということと、あと、全体の選手団の人数を我々としては、是非、更にもっとね、縮減したいというふうに言っていますので、そういったことをどうするか。そちらの方を、今、協議しているということかなと。
でも、最終的には9月にOCA総会が必ずありますので。私も行きますので、それ。特に、閉会式で旗をもらうやつだな。あれをもらってこないといかんので、あれは必ず行きますので。若しくは開会式も行くのかな。いずれにしても、何回か行かないといかんので。旗をもらうやつはアジア大会とパラ大会と二つ。片方は行って片方は行かんというわけにいかんので、それは両方行かないといかんと思いますし、向こうも、中国側も相当、偉いさんがというか、トップが出てくるんでしょうな、きっと。
ということなので、行かないといかんので。必ず総会がありますので、そこで最終的な枠組みは決めるということにはなると思いますね。
実質的にはその前に決めちゃいますよ、もちろん。