2023年5月23日（火曜日）午前10時

1　知事発言

　それではですね、今週のですね、定例記者会見を始めさせていただきます。

　今日は5月23日火曜日でありますが、昨日22日がですね、臨時県議会でございましたので、1日ずれて今日ということでございます。よろしくお願いをいたします。

　今日、発表事項3点ございます。資料に基づいて御報告いたしますので、よろしくお願いをいたします。

（1）あいちシェイクアウト訓練の参加者募集について

（【知事会見】あいちシェイクアウト訓練の参加者を募集します～あいち100万人シェイクアウト～ - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

　まず1点目はですね、あいちシェイクアウト訓練の参加者募集についてであります。

　愛知県では、南海トラフ地震などの大規模地震発生の際に、県民の皆様それぞれが、その場に応じて自らの身を守る行動を行えるよう、「あいちシェイクアウト訓練」を2013年度から行っております。今年度は、関東大震災からちょうど100年を迎える「防災の日」の9月1日の金曜日正午に、県内全域で実施をいたします。

　「シェイクアウト訓練」とは、正午の時報を合図に、参加者がそれぞれの場所で一斉に地震から身の安全を守る行動、「しせいをひくくして、あたまをまもり、じっとする」を約1分間実施をしていただくものであります。

　100万人を目標に、本日から訓練参加者を募集いたしますので、参加いただける方は8月31日木曜日までに申込みサイト又はファクスにて参加表明をお願いをいたします。9月1日に都合が悪い方でありましても、8月31日までに参加表明を行いまして、別の日時に実施していただいても構いません。是非、御家族や企業、グループなどで御参加をいただきたいと思います。

　「備えあれば憂いなし」、大規模地震の発生に備え、住宅の耐震化や家具の転倒防止対策の推進に加えて、自分の命は自分で守る「シェイクアウト訓練」を通じまして、県民の皆様の防災意識の向上につなげてまいりたいと思います。多くの方の参加をお待ちをいたしております。

　ということで、資料にありますようにですね、姿勢を低くして、1ページね、頭を守り、じっとするという、いつもずっと防災訓練でやっておりますので、もう皆さん御案内のとおりだと思いますが、こちらのちらしの方にもありますようにですね、こういったことでございまして、いつもは、こうやってしゃがんでね、こうやって膝をついてやっていただくということをですね、是非またお守りをいただきたいというふうに思っております。

　これはですね、「シェイクアウト訓練」は、2008年、そんな古いものじゃありませんでね、2008年に南カリフォルニア地震センターが主体となって、アメリカのロサンゼルスを中心に始まった訓練であります。シェイクアウトというのは、「地震をぶっ飛ばせ」という意味の言葉ですね。ということでございます。

　資料の2ページにありますようにですね、参加者が、ずっと推移がありますが、去年80万人、おととしが90万人ということでございまして、ずっと伸びてきましたが、2020年、コロナでちょっとというか大分減ったということでございますが、そういうことでございます。

　ちなみにですね、都道府県別では、2020、21、22と3年連続で愛知県の参加者が一番多いというふうに、日本シェイクアウト提唱会議というのがあるんですが、そこの、によりますと、その調査によると愛知県が一番多いということでございます。

　また今年も多くの皆さんに参加をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。それが第1点でございます。

（2）スマートシティモデル事業の選定結果について​

（【知事会見】スマートシティモデル事業の選定結果について - スマートシティモデル事業 - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

　続きましてですね、スマートシティのモデル事業の選定結果についてです。

　急速な高齢化や環境問題など様々な地域課題の解決を図るため、県内の市町村においては、スマートシティの実現がこれからのまちづくりの重要なテーマとなっております。

　そこで、愛知県では、スマートシティの取組を広げていくため、県内市町村を対象に、ICT等の先端技術を持つ民間事業者等と連携することを条件として、スマートシティのモデル事業を昨年度から開始をいたしました。今年度も応募があった7市町村から、刈谷市、日進市、幸田町の3市町を選定をし、6月上旬から順次、事業をスタートさせてまいります。

　まず、刈谷市では、健康づくりに消極的な若い世代の意識向上を目的として、歩行動画をAI解析することで、歩行姿勢の評価、アドバイスに取り組みます。併せて、姿勢に関するミッションなどを配信する健康管理アプリを利用して、日常から姿勢に対する意識付けを促して、健康づくりへの意識向上を図っていくこととしております。

　次に、日進市では、天白川の氾濫時に買物難民等の発生が予見される住宅地におきまして、ドローンを活用した買物代行サービスの実証を行い、飛行ルートの検討やドローンに対する市民の理解促進を図ります。併せて、スマホアプリによるデジタル防災サービスの提供を行い、平時における防災意識や知識の向上を図っていくこととしております。

　さらに、幸田町では、高齢者の外出促進を目的とした高齢者向けタクシー料金助成制度の利用手続にICカードを導入し、助成決済の効率化を図ります。また、この取組によって得られたビッグデータを活用して、更に外出促進効果の高い制度の設計につなげていくこととしております。

　今回、実証の「目的」や「先進性や独自性」、「ほかの市町村への横展開の可能性」などの観点から総合的に評価を行い、3市町の提案を選定させていただきました。

　これらのモデルの事業を通じて成功事例の創出を図るとともに、市町村職員を対象とした成果報告会の開催などを通じて横展開を図りながら、地域の課題解決に向けたスマートシティの取組を県内全域に広げてまいりますということでございまして、具体的には、資料でございますが、1ページが刈谷市の事業ということでございます。

　刈谷スマートウェルネスプロジェクト2023ということで、コンソーシアムとして、これ、行政と民間企業とで連合体を組んでもらってですね、でもって応募してもらうということを条件にしておりますので、こちらは、刈谷市とジェイテクト、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズということでございます。健康ですね、健康づくりの若い世代の意識向上ということでございます。

　それから、2ページが「（2）日進市」、災害時にドローンを使った物流と、それから防災サービスということで、これは、こちらは、日進市、株式会社エアロネクスト、BOLDLY、それからセイノーホールディングス、ソフトバンク、中部大学と、こういうことでございます。

　それから、「（3）幸田町」は、高齢者の移動支援ということで、高齢者向けタクシー料金助成制度の利用手続にICカードの導入ということでありまして、こちらは、幸田町と中電クラビス、そしてICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構のコンソーシアムということでございます。

　あとはね、さらに、参考資料がつけてありますが、これ、それぞれの3市の提供資料でございまして、それぞれ1ページごとにまとめてございますので、御覧をいただければというふうに思っております。

　これはですね、2年前に刈谷市と一緒に、県と刈谷市、県が事務局になりまして、刈谷というまちを、あれだけの大企業が集積しているところ、まちって早々日本にないものですから、トヨタグループの企業さんとかNTTさんとか入れて、そして刈谷市と一緒にいろんな課題をちょっとあぶり出して、検討した自主的な研究会といいますかね、個別研究会やって、いろんな課題をあぶり出して、そして、その上で、これは各、県内各地区にね、これは応用できるというか展開できるということで、去年、県の支援制度をつくらせていただいて、モデル事業という形でスタートさせていただいたということでございまして、実際は、実質的にはこれを取り組んでこれで3年目ということになりますね。

　去年もですね、同じく、県からの委託費、これは1市町村1提案といたしまして、県からの委託費は1,000万円を上限として、今年度は3か所で3,000万円を計上しております。去年はですね、結局、最初、当初3で追加が3ということになって、6か所でやりました。今年は7市町から応募いただいて、三つに選定いたしましたので、ちょっとこれ、外部の有識者も入れた選定委員会で客観評価といいますかね、点数評価をした上で、上位から選定しておりますので、そんなに差があるわけではないと聞いておりますので、今回三つに、予算の枠がありますので、ということにいたしましたが、去年もそれで結局追加をして増やしましたので、今、この3市町以外の市にもですね、ちょっと意向を聞きましてね、仮に非常にやっぱりやりたいということでありましたらね、予算の追加も含めてこれは検討していきたいというふうに思っております。そのように部局には指示をいたしました。ちょっと意向を聞いてみと。もしね、もしというか多分御意向は強いのではないかと思いますのでね、そういった御要望、御意向が強ければ、ちょっと相談の上ですね、予算追加ということはやってもいいかなというふうには思っております。

　いずれにしても、6月上旬をめどに事業委託契約を締結して、モデル事業を速やかに実施をし、そして1年かけてやってもらってですね、で年度末に市町村の職員さんに集まってもらってね、そこでそれぞれの各事業のですね、結果報告、成果報告会をやってもらうと。今年というか、今年3月もやりましてね、六つありましたので非常に濃密な報告会だったと聞いておりましたが、非常に参加者も熱心、そりゃそうですよね、何かやっぱりうちの市に使えないかと思ってもうみんな真剣に来ておりますので、非常に効果は出ているというふうに思っておりますので、また今年度もそういう形でやっていきたいというふうに思っております。

（3）革新事業創造戦略推進事業におけるイノベーション創出に向けた取組の成果及び今年度の取組について

（【知事会見】革新事業創造戦略推進事業における イノベーション創出に向けた取組の成果及び今年度の取組について - 愛知県 (pref.aichi.jp)）

　続きましてですね、3点目でございます。革新事業創造戦略推進事業におけるイノベーション創出に向けた取組の成果及び今年度の取組について申し上げます。

　これはですね、愛知県のスタートアップ・エコシステムの形成に向けた海外連携事業、国内展開事業といった主要事業をですね、2022年度、去年ですね、項目、事項ごとにそれぞれ報告をさせていただきました。全部で10ぐらいありますけれども、事項、項目がですね、を順次報告させていただいておりますが、今年度、2023年度は、今年度は、5月1日、アメリカ渡航前にですね、第1回としてアメリカ・テキサス大学オースティン校との連携事業について御報告をいたしました。今回は2回目、これが2回目でありますが、本日はイノベーション創出に向けた取組の成果報告として、革新事業創造戦略推進事業に係る成果及び今年度の取組について御報告をいたします。

　こういう形でそれぞれ、次は中国とかですね、フランス・パリとかですね、そうした形のもの、あと国内の関連事業という形で項目ごとに御報告をさせていただきます。これまでの成果と今年度の事業報告ということでございます。

　まず、資料の2ページを御覧をいただきたいと、資料の1ページがね、「革新事業創造戦略」、イノベーション創出に向けた取組一覧で、「Aichi-Startup戦略」に基づいたもので、「革新事業創造戦略」があり、あと健康長寿イノベーションプロジェクトがあり、農業イノベーションプロジェクトがあると、こういう枠組みになっております。

　そして、2ページをお開きをいただきたいと思います。

　愛知県では、これまでスタートアップをイノベーション創出の起爆剤として位置付けまして、2018年10月に「Aichi-Startup戦略」を策定をいたしまして、最大の事業は中核支援拠点となるSTATION Aiの整備でありますが、幅広い支援プログラムの展開によるスタートアップの創出・育成・展開・誘致を強力に進めてまいりました。

　こうした取組を更に発展・強化していくため、愛知発のイノベーションを絶え間なく絶え間なく、切れ目なく創出していくための新たな仕組みとして、22年7月、去年7月に「革新事業創造戦略会議」での議論を経て、「革新事業創造戦略」を22年12月、去年の12月にスタートをいたしました。策定をいたしました。

　そして、この戦略に基づいて、産学官金の多様な主体からのイノベーション創出に向けた提案をWeb上で受け付ける「革新事業創造提案プラットフォーム、A-idea（アイディア）」、AのideaでA-ideaとして、運用を開始し、民間提案を起点とした官民連携プロジェクトの創出に着手をいたしましたということが経緯でございます。2ページ、3ページはこういう形でございます。

　行政、官民共同、また、民間と、それぞれありますけれども、革新的な事業を提案をしていただいて、それに対して、私ども県の方でですね、予算で応援したり、また、いろんな協議委員会を応援したり、また、一緒になって事業に取り組んでいくと、ワーキンググループをつくって取り組んでいくといういろんなやり方がありますが、そうした形で取り組んでいくので、いろんなアイディアを出してほしいということでございます。

　これ、こうした民間の舞台からですね、行政に対してこうしたものをやってほしい、若しくはやりましょうという提案の枠組みというのは海外でもありますので、そうした例を参考にですね、いろんな提案を受け付けて一緒にやっていくということで、こういう枠組み、座組みをさせていただいたということでございます。

　そして、次に資料の4ページ、5ページを御覧をいただきたいと思います。

　まずは、今月1日の会見で私から発表させていただきました、2023年3月に株式会社プロドローンから提案のあった「空と道がつながる愛知モデル2030」をまず第1号として採択をし、戦略の枠組みによる第1号革新プロジェクトとして「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」を立ち上げることといたしました。4ページがその提案ですね。それを受けて、5ページで、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」を立ち上げるということでございます。

　2023年度は、「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」を推進するため、提案者である株式会社プロドローンを始めとする関係者とプロジェクトチームを設置し、プロジェクトの具体化に向けた検討を進めてまいります。

　プロジェクトチームの下には、個別事項を検討するタスクフォースを設置をいたしまして、ビジネスモデルの創出や空のルールづくりなどの検討を進めるとともに、今年度中にプロジェクトのロードマップとなる全体プランを作成をしてまいります。

　また、今週の木曜日、25日には、連携協定締結式と第1回プロジェクトチームを開催いたします。提案者の株式会社プロドローン、共同事業者の株式会社ジェイテクト、名古屋鉄道株式会社のほか、株式会社SkyDrive、株式会社テラ・ラボ、VFR株式会社と愛知県の7者で連携協定を締結いたします。ということでございます。それが5ページに書いてありますね。

　続いて、資料6ページを御覧ください。

　「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」に続く官民連携プロジェクトの創出に向けまして、「革新事業創造戦略（会議）」の開催、革新事業創造事業費補助金制度の運用、プラットフォームの活性化につながる効果的なイベントの開催などにより、引き続き、プラットフォームの運営を図ってまいります。特に補助金は今月31日まで受け付けておりますので、積極的なお申込みをお願いをいたします。

　こうした取組によりまして、「革新事業創造戦略」と「Aichi-Startup戦略」を両輪として愛知発のイノベーションを創出し、世界に輝く国際イノベーション都市への飛躍を目指してまいりますということでございます。

　ということで、こうした提案をして、こういったのをやりたい、応援してほしい、一緒にやってほしいという提案を受け付けて、さらに、補助制度を作っておりまして、補助上限1,000万円で、中小企業3分の2、その他2分の1以内という形で、要は何でもいいですよ、何でも結構ですよと、革新的な提案であれば広く受け付けますよということで補助制度もつくって後押しをしていくというやり方ということでございます。

　ということで、25日木曜日にはこういう形でですね、連携協定を結ばせていただくということでございまして、これは、前回、5月1日に発表したときには、プロドローン、ジェイテクト、名古屋鉄道さんは申し上げておりましたが、今日は、新たに3者も一緒に入っていただくということで、今日発表させていただきました。

　まず、SkyDriveというのは、空飛ぶ車の開発、製造ということで、これは大阪万博で飛ばすんだと、こう言っておられるわけでございまして、大変これは、結構資金調達もできているということで、空飛ぶ車の中では大変有望な会社ということで有名な会社でございますね。これ、豊田市を本拠地として、2018年7月に設立をできております。

　それから、続いてはですね、テラ・ラボというのは、無人航空機の設計、開発、コンサルタント業務をやっている会社で、本社は春日井市ということで、2014年の3月設立ということですね。

　それから、VFR株式会社、これはですね、今本社は東京都渋谷区でありますけれども、今後、名古屋に移転したいと、こういうふうに言っていただいておりますが、2020年3月に設立して、小型無人航空機、ドローン等及び付随するソフトウェアの企画、設計、製造という会社でございまして、それぞれにやはり、空飛ぶ車、ドローンの企画、開発などを手がけている会社に入っていただくということでございましてね、そういう意味で、空と道のですね、がつながる愛知モデルということで、あいちモビリティイノベーションということでございまして、これをしっかりと進めていきたいというふうに思っております。

　ということで以上でございますが、ということでしっかりと進めていきたいというふうに思っております。

　私からは以上です。

2　質疑応答

（1）PTAからの寄付に係る愛知県の対応について

【質問】　名古屋市の方でPTAの寄附金で手続を無視して受け入れていた事案がありましたが、その受け止めと、県内の自治体の方で調査の必要がないか、どうかというのを伺いたいです。

【知事】　これはこの5月18日の報道ですか。その前日に発表したのかな、名古屋市さんがね。何かいろいろそういう指摘を受けて、名古屋市さんが調査をし、名古屋市内の市立学校ですね、小中、市立高校等を調査いたしましたところ、本来、教育委員会に協議をして受け入れなければいけない物品等の寄付をね、そういう手続をせずに受け入れていたということだったというふうにお聞きをいたしております。

　なので、早速、県の教育委員会の方もですね、県立学校について全て調べてですね、そういった事例があるかということを調べたところ、それはなかったということでございました。

　県の場合は金額がちょっと、名古屋市さんの場合はちょっといろんなもので何か刻みがあるんですかね、金額でね、県の場合は、ＰＴＡ等の団体だと30万円で、100万円か、一連でね。個人だと10万円で一連、そういうのが何個かあって、一連で100万円までは、それぞれ学校長の判断で受け入れると。それも後でもちろん教育委員会に報告するということになっていますが、それを超えるものは常に教育委員会の方に協議をして受け入れると。

　要は、県、備品は県の備品になるものですからね、という手続にしているということでございますので、そういった手続をやっておりますので、やはり多いのはですね、多いのはやはり、音楽のいろんな楽器だとかね、あと、運動部のいろんな用具とかね、そういったものをPTAの方とかね、その地域の方から御寄贈、御寄付をいただけるということが多いようでございます。

　ということでございますが、今回改めてそういった報道がありましたので調べたところ、県立学校では、においては、そうした手続は全て取られていたということが確認できておりましたので、併せてですね、5月18日付けでこうした点についてはもう既に通知、基準を示しておりますけれども、適正な手続をね、しっかりやって欲しいという通知は県の教育委員会から県立学校のそれぞれの学校長に文書で通知を出させていただいたということでございます。

（2）教育職員免許状（臨時免許状）の交付について​

【質問】　昨日ですね、愛知県で臨時免許の件数が2008年以降最も多いということだった。教員不足に関して、臨時免許の件数が今年ですね、最も多いということなんですけれども、これに対しての受け止めを教えていただけますか。

【知事】　この数年来ですね、全国的にも言われておりますが、学校現場でのですね、いろんな状況等を踏まえて教員不足ということが言われておりまして、いろんな意味でですね、休暇を取られるときの代替教員さん等も不足しているし、そもそも本教員をなかなか、教員採用試験もですね、なかなか倍率が下がってきてですね、採用するのが非常に難渋しているということも事実でありますし、そういった報道も全国的にも、愛知県だけというか、よりも、むしろ全国的にそういったことがね、なされております。

　ということでありますのでですね、そうした形での教員さんをですね、確保していく中で、できるだけとにかく人員を確保したいということで、臨時免許をね、発行するということも、これは制度にのっとってやらせていただいているわけでありますが、それがここのところずっと増えているということは事実であります。

　ということで、受け止めとしてはね、やはり、先ほど申し上げましたが、教員確保、特に正規教員の確保というのがね、これ、大変大きな課題になっておりますので、私どももですね、教員養成系のですね、大学及び学部を持っておられる大学、そうしたところとですね、しっかり連携しながら、こうした教育、子どもたちの教育というのは大変大事な仕事なんですよということを周知しながらですね、教員試験を受けていただけるようにですね、誘導していきたい、そういうふうにPR、周知をね、今図っているところであります。

　併せて、やはり学校現場での働き方改革、教員のですね、多忙化解消、そして働き方改革、これをですね、私ども何年も前から全国に先駆けて教員の多忙化解消のですね、プロジェクトチーム、ワーキンググループを教育委員会に作ってですね、いろんな課題を明らかにしてですね、着実に改善は重ねてきておりますので、そういうことも含めてですね、引き続き、学校現場での教員の多忙化解消、働き方改革、これはしっかりと進めていきたいというふうに思っております。

　ですから、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスというのはずっと私ども取り組んでおりますけれども、今年の3月にですね、打ち出させていただいた休み方改革の一環でね、県民の日学校ホリデーといいますかね、そういうものも出させていただきましたし、あと、ラーケーションですね、子どもたちが年に3回は学校外のね、体験学習をして、御家族等でしていただくといったようなことも、これもね、制度として打ち出させていただきました。これは、一般論で、働いている方だけでなくて、いろいろ、学校の教員のね、先生方も御家族で休みやすくしたいと、それに結びつけていきたいという思いも込めてのことでありますので、引き続きこれ、休み方改革、働き方改革、教員の多忙化解消、これ、しっかりやってですね、教員不足の解消、確保にね、教員の確保につなげていきたいというふうに考えております。

　ということで、今日は、今日の定例会見は以上とさせていただきます。