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2023年6月20日（火曜日）午前10時
1 知事発言
それではですね、本日のですね、6月20日火曜日のですね、今週の定例記者会見を始めさせていただきます。
昨日、6月19日から、昨日から6月議会が開会いたしまして、午前中がですね、本会議ということでございましたので、1日ずらして今日ということにさせていただきました。よろしくお願いいたします。
（1）6月2日大雨による被害情報について
（6月2日大雨による被害情報について - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
まずはお手元にですね、6月2日大雨による被害情報についてという資料がお配りをしてございます。
1枚目は私のコメントですが、2枚目は、昨日、月曜日のですね、これは午後だな、発表したのは。大雨による被害情報についてということでございまして。ということで、昨日午後にですね、発表をさせていただいているものだというふうに思っておりますが。
【広報広聴課長】 午前10時半です。
【知事】 10時半か。
【広報広聴課長】 はい。
【知事】 朝一番でね。
【広報広聴課長】 はい。
【知事】 午前10時半に発表をさせていただいたものでございますが、昨日発表した大雨情報第7報ということでございます。これにつきまして、昨日、第7報を発表させていただいておりますが、改めて私からも御報告をいたします。お手元の資料を御覧をいただきたいと思います。
住家被害につきましては、全壊が3棟、半壊が123棟、一部損壊が8棟、床上浸水が362棟、床下浸水が620棟となっておりまして、全体で1,000棟、1,116棟を超える被害となりました。
特に農林水産被害につきましては、昨日午前8時時点での被害合計額は約66億3,000万円と大幅に増加をいたしております。内訳は、農業被害約22億4,000万円、農地・農業用施設被害約19億9,000万円、林業被害約23億2,000万円、水産業被害約8,000万円となっております。
豪雨の発生から2週間強が経過をしておりまして、引き続き一刻も早く被災地域の復旧と被災された県民の皆様の生活再建が進むよう、市町村や関係機関・団体と一丸となって、全力で取り組んでいきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、まだですね、被害状況等は更に詳細にですね、調査、把握をしているところでございますが、このうち公共インフラ等々につきましては、もう既に、これは県が応急措置をやり、そして復旧工事については県が予算を立てて、そしてまた、国の災害復旧事業に対象になるものはですね、県の方で国の方に要請、申請を出していくと。通常の予算ルートでね。それにちゃんとそういう実態、現地を確認をするというのを、これは確認しなきゃいけませんのでね、国の公費です。それを国が各省の災害査定官というのがおるというか、その事業の担当者が災害査定官に任命されて、現地を視察をして、申請のとおりですねということでやって、事業を採択をしてやっていくという、こういう仕組みになっておりましてね、もう既に災害査定官、一部もう来ていただいておりますので、そういった面では、公共インフラ等についてはもう引き続きですね、しっかりと進めていきたいと。まずは県が予算を立ててやると。国の事業の対象にならないものは県の単独事業になりますけれども、それはしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
その上でですね、農林水産被害が大変大きくなっておりますが、公共施設等々については、これは先ほど申し上げた公共事業等々で対応すると。農産物被害、そしてまた、施設被害等についてはですね、これは農業共済、そしてまた、様々な関連事業等ございますので、そうしたもので対応できるようにですね、私ども、関係のですね、市町村、そして農協関係者としっかりと、農業者としっかりとですね、連携をして、農業者に寄り添った対応をしていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いをいたします。
それがまず第1点でございます。
（2）行政課題の解決に向けた民間企業等からの提案募集について
（【知事会見】行政課題の解決に向けて民間企業等からの提案を募集します ～ 2023年度「ＡＩＣＨＩ Ｘ ＴＥＣＨ（アイチ クロス テック）」の実施 ～ - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
続きまして、発表事項を3点申し上げたいと思います。
まず第1点がですね、行政課題の解決に向けた民間企業等からの提案募集についてでございます。
愛知県では、「あいちDX推進プラン2025」を2020年12月に策定し、愛知県のデジタル化・DXを迅速かつ計画的に進めているところであります。
この一環として、県が抱える行政課題に対して、ICTを活用した解決策を提案していただける民間企業等を募集・マッチングし、課題解決に向けた実証実験を行う事業、「AICHI X TECH（アイチ・クロス・テック）」を2022年度から実施をしております。
昨年度の事業では9件の行政課題について、実証事業者の皆様と協働してプロジェクトを推進し、多くの試行錯誤を繰り返すことで、新しい試みや発見が生まれました。
今年度も、県が提示をする新たな10件の行政課題に対して、ICTを活用した解決策の提案企業等を募集いたします。
募集期間は、本日から7月21日金曜日までであります。本事業の特設Webサイトからお申込みをいただきたいと思います。
行政内部からは発想が困難な課題でも、民間の最新の知見や技術を生かして解決できる提案を期待をいたしております。
なお、実証実験の実施に当たりましては、昨年度同様に、その費用として県が1件につき最大100万円を負担をいたします。
県といたしましては、「行政課題解決」と「実証事業者の新たなビジネスの創出」を生む、県と実証事業者の皆様、双方にとってウィン・ウィンな事業を目指してまいります。
スタートアップやNPO法人、大学など、様々な事業者の皆様からの提案が可能であります。多数の御応募をお待ちをいたしております。
ということでございまして、資料を御覧いただきますとね、これ、去年からやりました行政課題を民間企業からの提案で解決をしていこうということで「AICHI X TECH」をやっておりますが、1ページはそういうことで、1ページ、2ページはそういう募集をすると、6月20日から7月21日までということで。
3ページは、今回の10課題でございます。市町村手帳のデジタル化からですね、ずっといってですね、税務から、防災からですね、陶磁美術館から環境、感染症、そして産業、農業、ICTなどですね、庁内システムを含めて、こうした幅広く行政課題の解決の提案をですね、民間企業さんから募集するということでございます。
これはですね、実証事業者にとりましては、県の財政負担で新たなアプリやサービスを開発できるということで、この著作権は民間企業者さんに帰属し、県は実証実験中のみ使用できる協定書を締結した上で費用を負担するということでございますので、実証事業者はその県の一部負担でアプリが開発でき、開発したアプリによる新たなビジネスチャンスも期待できるということでありますし、まあ、我々行政はね、県はそうした民間事業者のそうした進んだ提案でですね、行政課題が解決できるということで、これはウィン・ウィンではないかと思っております。
なお、昨年度事業では、参加した実証事業者の皆様から行政分野へビジネス領域を広げるいい機会になったと。要は他のところにも売り込みができると、こういうような話もお聞きをいたしておりますので、これはいいことではないかと思っております。
そういう中でですね、去年のこの「AICHI X TECH」のうちですね、9テーマの実証実験を行ったうちで2テーマについてですね、この今年度10月から本格導入するということで、この所要の予算は6月補正予算に計上いたしております。
一つはですね、愛知県図書館で開館時間外における問合せ対応サービスの向上に効果のあったAIのチャットボットをですね、本格導入するということで、これで250万だな。そして、あいち航空ミュージアムで子どもたちの興味を喚起、持続させる効果のあったデジタル展示に500万といったものを10月から本格導入するということで予算を計上いたしているということでございますので、今年も奮って御応募をいただければと思います。
昨年は民間企業等から46件の提案がございました。いずれも9テーマですね、実証実験の成果が得られたということでございまして、やや困難な解決策にも積極的にトライし効果を検証するということが、効果が現れているというふうに思っております。
これがまず第1点です。
（3）「Aichi Deeptech Launchpad」へ参加するスタートアップの募集について
（【知事会見】 2023年度ディープテック推進事業 「 Aichi Deeptech Launchpad」へ参加する スタートアップを募集します - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
二つ目です。二つ目、三つ目はスタートアップ関係ということでございますので、よろしくお願いいたします。
まずはですね、一つ目のスタートアップ関係、「Aichi Deeptech Launchpad（アイチ・ディープテック・ローンチパッド）」へ参加するスタートアップの募集についてであります。
愛知県は、2018年10月に策定をした「Aichi－Startup（アイチ・スタートアップ）戦略」に基づき、スタートアップ・エコシステムの形成に向けた取組を進めております。その一環として、大学などが保有する最先端技術を社会に実装させ、社会課題の解決、破壊的イノベーションによる新規市場創出を図るディープテック推進事業「Aichi Deeptech Launchpad」を今年度から新たに実施をいたします。
この度、ユニコーン企業を目指すディープテック系スタートアップの事業を加速するこのプログラムへの参加者を募集します。
大学や研究機関等のディープテック系スタートアップは長期にわたる資金調達やチーム組成など様々な支援を必要としておりますが、国や県の既存の短期プログラムでは十分でない状況の中、本事業では複数年度の総合的な支援を行ってまいります。
本プログラムは、破壊的イノベーションを創出し、社会課題を解決する可能性が高い、大学や研究機関等のディープテック系スタートアップのうち、モノづくりに代表される愛知県の産業構造と親和性の高い分野を対象としておりまして、オープンイノベーションによる県内産業へのインパクトも狙っております。
事業を強力に進めるため、ディープテック系スタートアップの支援経験豊富な専門家や採択されたスタートアップの事業分野における専門家等がタッグを組んで、スタートアップに対してあらゆる支援をスピーディーに実施をしてまいります。
具体的な支援内容としては、採択スタートアップ5社程度に対しまして、各分野の専門家サポーターによる伴走支援、チーム組成、教育プログラム、資金獲得、将来的な出口を見据えた企業とのオープンイノベーション等の総合的な成長サポートの他、ディープテック分野のコミュニティ形成・情報提供等を行います。
こうしたソフト的な総合的な支援に加え、採択スタートアップ5社程度のうち2社程度には、最大4,000万円の資金支援も行うことで、スタートアップが保有する優れた技術の社会実装を一層加速させてまいります。
つきましては、本プログラムに参加いただけるディープテック系スタートアップを募集をいたします。募集期間は本日から、6月20日から7月18日までであります。高い技術力を持ち、社会にインパクトを与えたいディープテック系スタートアップの皆さんに是非積極的に御応募をいただきたいというふうに思っております。
資料を御覧をいただきたいと思っております。
1ページはね、この「Aichi Deeptech Launchpad」へ参加するスタートアップを募集するということでございます。
ディープテック分野というのはですね、こちらの資料のですね、資料の最初は表紙でありますけれども、1ページの「2．応募資格」、「分野：ディープテック分野」と書いてありますがね、大学、研究機関等の独創的かつ複製困難な最先端の研究・技術分野ということで、非常に難しい分野でありますけれどもですね、要は他にまねができないような分野なのでこれを事業化するのに時間がかかるというものをディープテック。その代わり、これが実用化すると非常に大きなインパクトを与え、マーケットも大きいということでございます。
そのうち、この1ページにあるように、プレシード・シード中心ということでございまして、前の、資料の1ページのところに、御覧をいただきますとね、ちょっと2ページを見ていただきますと、プレシードが、米印の3ですね、「スタートアップの成長段階で、製品やサービスの開発前のアイデア段階」、4がシード、「スタートアップの成長段階で、ビジネスの大枠は決まっているが、製品やサービス自体は開発中で未完成の段階」と、こういう非常にスタート早々の段階のもので創業10年以内ということでございました。
所在地はですね、この資料の、またあっちいって、ちょっと資料の作りがあれですけど、恐縮ですが、1ページの方で、所在地は日本国内、愛知県内に拠点のあるスタートアップに限定いたしません。愛知県内でのですね、研究開発、又は愛知県内に所在する企業と連携する計画のあること。要は、所在は愛知県でなくても、愛知県の企業と連携をすると、そうしたことを条件にしたいということで、広くオールジャパンでですね、これは呼び掛けをしたいというふうに思っております。
ということでございまして、今回はですね、これ、資金提供に加えまして、複数年度にわたる出口までを見据えた一気通貫型のトータルサポートを行うアクセラレーションをいたします。
本事業は、県内で研究開発を行う、又は、県内に実証・実装先、マーケットがあるスタートアップを対象としておりますので、県内外の大学、研究施設、県内の事業会社など、幅広いエリアといいますかね、そうしたものを対象にしたいということでございます。
今回の、今年度の募集は今回の1回で、9月から来年3月までの事業ということで支援をいたします。また、採択されたスタートアップは、翌年度事業の募集時に専門家によるステージゲート審査、専門家による審査を実施し、通過したスタートアップについては継続して支援をすると。ただし、資金面の支援は1回だけということでございます。あとはいろんな様々なハンズオン支援とかいろんなですね、金融機関の紹介とか、いろんなことはやっていきたいと思っております。
ということでございます。これが二つ目であります。
（4）起業家発掘・育成事業の実施について
（【知事会見】起業家発掘・育成事業を実施します！～ACTIVATION Lab及びSTAPSの参加者を募集します！～ - 愛知県 (pref.aichi.jp)）
続いて、三つ目でございまして、起業家発掘・育成事業の実施であります。
「Aichi－Startup戦略」に基づいたスタートアップ・エコシステムの形成を推進する事業の発表です。起業家発掘・育成事業を実施をいたします。
愛知県は、起業に必要な知識やノウハウと、事業化のための仮説検証やピッチスキルなどの実践力の習得を支援する「あいちスタートアップキャンプ」を2018年度から実施をしてまいりました。
STATION Aiの開業を来年に控える中、イノベーションの機運醸成やスタートアップとして起業する人材の裾野を広げるため、今年度より新たに社会人向けプログラム「ACTIVATION Lab（アクティベーション・ラボ）」、学生向けプログラム「STAPS（スタップス）」を追加をし、参加者のステージに適した三つのプログラムを連携させることで愛知発のスタートアップの創出を加速をさせてまいります。
資料の2ページを御覧をいただきたいと思います。
1ページが、今申し上げたように、これまで「あいちスタートアップキャンプ」というのを、これ、これからもやりますけどね、それに「ACTIVATION Lab」と「STAPS」を加えるということでございます。
2ページですが、「あいちスタートアップキャンプ」は、起業を考えている、又は起業間もない方を対象にした、新規ビジネス創出のための、週末開催のワークショップということでございます。2ですね。これは引き続き今年度もやります。
今年度はSTATION Aiの整備・運営を行うSTATION Ai株式会社及び新規事業開発やイノベーション創出支援に実績のある株式会社Relic（レリック）と連携をし、Relicの提供する国内シェアナンバーワンの、SaaS（サース）といって、ソフトウエア・アズ・ア・サービスですね、型イノベーションマネジメント・プラットフォーム「Throttle（スロットル）」を導入して、円滑かつ上質なイノベーション創出体験を提供をしていくということでございます。
ということで、この「Throttle」というのはですね、このRelicという会社が、国内発で国内シェアナンバーワンのソフトウエア型のサービスですね。これはクラウドサービスというと、そういったものだな。
【経済産業局長】 そうですね。
【知事】 そうしたもののイノベーションマネジメント・プラットフォームということで、新規事業開発やオープンイノベーションにおけるアイデア創出から事業化に至るまでの一連のプロセスを一元的に管理、運用できるプラットフォームだということでございまして、これを使って今年は「あいちスタートアップキャンプ」を、2ページの2の（2）のようなですね、7月中旬に募集して、9月から12月、1月、2月にピッチイベント、これはもうずっとやっておりまして、これまでもですね、これは2018年度ですから、5年やって、今度は6年目となります。ずっとやってきておりますので。
それでもって、次がですね、続きまして、社会人向けプログラム「ACTIVATION Lab」が3ページで、ページ3ですね。「ACTIVATION Lab」でございまして、これは、既存企業で働きながら、副業・兼業による起業やスタートアップへの転職を検討している人材の発掘・育成を図るということでありまして、単発の支援プログラムを実施するのではなくて、様々な施策を通年で提供することで、起業に向けて能動的に行動する人材を育成し、起業コミュニティとして醸成をしております。
資料3ページですね。その第1弾として、キャリア講演会の参加者を本日から7月18日まで募集いたします。是非御応募いただきたいというふうに思っております。これはですね、企業で働きながら副業・兼業による起業やスタートアップを考えている人の人材の発掘・育成で、キャリア講演会、起業家講演会、勉強会という形でですね、やっていくということでございまして、社会人向けの起業支援プログラムは大体年間240名ぐらいの参加を予定をしております。これは、「あいちスタートアップキャンプ」というのは5年間で212名の参加だから、あれですね、1年が40名から50名という感じですかね。という感じですが、今回はこの「ACTIVATION Lab」は大体年間240名の参加を予定をして、いろんなこうした研修をですね、キャリア講演会、起業家講演会、勉強会というのをやって、参加者への起業のね、業を起こす、起業コミュニティをつくり、適宜情報提供や伴走支援を行うというものでございます。社会人の方々ですのでね、そうした方で自分のこと、そうしたいろんな講演会なり勉強会なり、そういうコミュニティをつくり、連絡をし、情報提供してやって後押しをしていくというものでございます。
それから、続いてですね、最後に、学生向けプログラム「STAPS」についてでございます。ターゲットを学生に特化をし、「起業を当たり前の選択肢に」をテーマに掲げて、事業開発講座や仮説検証、メンタリング、ピッチイベントなどの実践的なプログラムを実施するというものでございます。
プログラムは、学生が休暇を取得しやすい、夏期・冬期の年2回開催をいたします。また、オンラインでの参加も可能なハイブリッド開催とすることで、国内外の起業を目指す、志す若者を支援をしてまいります。
ということでですね、こういった形で募集をいたします。これも、この学生向けも年間240名の参加ということで予定をしたいというふうに思っております。
4ページを御覧いただきますと、本日から7月18日までの夏期開催の参加者を募集いたします。是非、起業を志す学生の皆様に御参加をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
ということで、これは、ここにありますように、大体6日間の短期集中起業家育成プログラムを実施をするというものでございまして、プログラムの一部はPRE－STATION Aiでも開催をし、入居スタートアップとの交流によって起業についてのイメージを深めてもらいたいと思います。
また、Tongali（とんがり）加盟大学ですね、東海地区の大学が実施する起業家育成プロジェクトでありまして、現在21大学が加盟しておりますが、こうしたTongali加盟大学を中心に、東海地方の大学とも連携しながら実施をしたいというふうに思っております。
チームに参加をしていただく、また、プログラム中でのチームアップを促すことで、社会経験が乏しい学生さんでもチームで助け合って起業の確度を高められるようにすると。やっぱり習うより慣れろということでね、実践的にそうした起業家に触れていただくことで気づきを得ていただければというふうに思っておりまして、ということで、社会人向け、そして学生向けという形で事業を進めていきたいというふうに思っております。
私からは以上です。