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2025年7月1日（火曜日)午前10時
1 知事発言
おはようございます。7月1日火曜日のですね。定例記者会見始めさせていただきます。7月になりました。梅雨明けはまだでございますがですね、暑い日が続いております。昨日は35.9度と、最高気温ね、ということでございまして。
（1）熱中症警戒アラートの発表について
まず冒頭ですけども、今年は6月18日に初めて熱中症警戒アラートが発表されましたが、本日ですね、本日、今年2回目のですね、熱中症警戒アラートが出されておりますのでですね、この熱中症警戒アラート発表中、今年2回目ということでございます。6月18日に続いて、今日7月1日、今年2回目の熱中症警戒アラートでございます。
是非ね、この暑さ、今日も35度を超える、予報は36度ですね、名古屋はね。最高気温36度猛暑日、そして熱中症警戒アラートでございますので、エアコンを適切に使用していただいて、そして外出はできるだけ避け、暑さを避けると。そして、熱中症のリスクが高い方にですね、声掛けをしていただくということ、そして、普段以上に熱中症予防行動の実践をしていただくということでですね、熱中症、お気をつけていただきますようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
まだ梅雨明けは、東海地方から東、関東はまだということでございますが、多分今週の、明日からちょっとぐずつくのかな。多分、今週の週末の土日ぐらいで梅雨明けが言われるんではないかと思いますが、もう既に猛暑日、今年はですね、35度以上になった猛暑日が、昨日までで4日、今日なりますと5日ということになります。熱中症警戒アラートは2回目ということでございます。
救急搬送の患者さんもですね、6月23から29日、直近1週間で救急搬送患者さんは246人ということでございます。大分増えてきておりますのでね、これは是非お気をつけをいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
この熱中症警戒アラートというのは2020年から運用が始まっておりますが、初回の発表日が6月18日というのは、今までで一番早い発表でございます。今までは6月29日というのが一番早くて、これは2022年。そして去年は7月の3日。熱中症警戒アラートが出たのは、去年が46回ということでございますが、もう既に2回目ということでございます。十分熱中症にお気をつけをいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（2）合成麻薬「フェンタニル」に関する特定麻薬等原料卸小売業者への立入検査の実施について
続きましてですね、発表事項の前にですね、まずはですね、この点について、合成麻薬フェンタニルについて私から申し上げます。お手元の資料を御覧いただきながらお聞きをいただきたいと思います。
合成麻薬「フェンタニル」に関する特定麻薬等原料卸小売業者への立入検査の実施についてであります。
欧米諸国を始め世界的に乱用が問題となっている合成麻薬のフェンタニルについて、昨日6月30日付けで厚生労働省から「特定麻薬向精神薬原料に係る管理の強化について」、都道府県宛てに通知がありました。
この通知では、フェンタニルの原料として使用される物質（7物質）を取り扱う特定麻薬原料卸小売業者の事業所に立入検査を行い、普段取扱いのない販売先からの発注や不自然な量の発注、海外との取引など、麻薬等の違法な取扱いが疑われるような取引があった場合には積極的に届出を行うよう指導する内容となっております。
これを受け、愛知県では、フェンタニルの原料として使用される物質を取り扱う可能性のある特定麻薬等原料卸小売業者、26事業所がございます。26事業所がございまして、これに対しまして、本日7月1日より順次立入検査を実施をしてまいります。
対象事業所数26事業所はですね、名古屋市内が11、あとはですね、豊橋、岡崎が4・4などなどでございまして、26です。
名古屋市内は県庁本庁の医薬安全課で実施をいたしまして、各市単位ではですね、それ以外は保健所で実施をさせていただきます。
県といたしましては、対象事業所の立入検査をしっかりと行いまして情報収集に努めるとともに、今後も疑わしい事例の把握に努めてまいります。
ということでございまして、その下に、昨日付けでですね、6月30日付けで厚生労働省からですね、私ども県に対しての来た通知、それから化学工業会等に出された通知をつけさせていただいております。
これを踏まえまして、早速ですね、今日からですね、準備が整ったところからこの立入検査、そして指導をさせていただくということにさせていただきます。
これにつきまして、今申し上げましたようにですね、疑わしい取引の具体例としてはですね、事業経歴に関する情報が全くないお客さんでありますとか、海外へ輸出することを強調して単なる仲介者であることを申し出るお客さんだとか、現金取引など一般企業としての手続を経ないような支払方法の取引先とか、使用用途と比較して注文する量が著しく多いと判断される場合とか、通常とは異なる表示や荷造りを要求する場合。ちょっとでも変わったことがあったらですね、これは何だということで立入検査をして、指導をするということでございますので、よろしくお願いいたします。
この26事業所、これは麻薬取締法に基づいたあれだね、届出があるの。
【医薬安全課長】 届出と、取り扱う対象物質について届出がございますので。
【知事】 届出だな。
【医薬安全課長】 はい。
【知事】 届出、届出をすることになっているんだね。
【医薬安全課長】 はい。
【知事】 それで、麻取法に基づいてですね、これは製造業者、製造段階、製造業者、製造と輸出入は国が管理すると。国内での卸小売は都道府県、県が管理するということになっておりますのでですね、これ、名古屋市、政令市、であってもですね、これは県が一括してやるということになっておりますので、名古屋市内の事業所も含めてですね、県が今日から、どうでしょうかね、できるだけ早くこれはやりますけれども、立入検査対象事業者とですね、日程調整必要なので、おおむね1週間から10日の間でですね、この26事業所、立入検査と指導を完了したいというふうに思っております。
なおですね、もう一部、そういう立入検査のところを取材できないかというようなお話も一部担当の方にはいただいているようでございますが、相手さんがいいよと言ってくれたら、いただければね、それはまた御連絡しよう、御案内しようというふうに思っております。どうも別に構いませんよというところはあるようですので、またそれは御案内をさせていただければというふうに思っております。
どういう事業所か。卸小売なんでね、そんな大きなあれ。ここら辺にあるお店で、例えばあれですね、学校ですね、大学とか研究機関とか高校の理科のと、そういったところに試薬をね、売ってるような会社とか。あと、相手先としては、例えばやっぱり化学品を作っている製造事業者のそういったところで検査する試薬なのでね、この7物質、みんな試薬なので、基本はそんなに大量でということじゃなくて、そういった化学品を作っているようなところが自社の製品についての性能検査とか何とかというようなものを検査する、そういったものなんで。確かにそういった形でいうと、確かに取引先は少量で数は多いんだろうなというふうには思いますね。なんですが、この26事業所、麻薬取締法に基づいてですね、これは立入検査と指導を早速今日からやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
これが2点目ということでございます。
なので、昨日ですね、名古屋市長さんの記者会見でですね、フェンタニルについての名古屋市の対応というふうに質問があったようでございますが、今申し上げましたように、これは立入検査と指導の権限は県の方なので、名古屋市さんはですね、愛知県警と連携しながら情報収集に努めていきたいというお答えをしているようでございますが、そういうことだと思っております。
我々はまず立入検査、指導し、仮にですね、そんな事実がもし何かあればね、それはしっかりと解明をしていきたいということだと思っておりますが、日本国内でそんな変なもの作ったら、そんなもんすぐ分かりますからね。そんなことではないんだろうなというふうには思いますが、まずは立入検査と指導をしていきたいというふうに思っております。
（3）あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」今年度の事業概要及び物流ドローン長期事業化調査について
(【知事会見】あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」 今年度の事業概要及び物流ドローン長期事業化調査について - 愛知県)
それではですね、それではまず発表事項に、2点ございますので、まいります。
1点目、まずはですね、あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」の今年度の事業概要及び物流ドローン長期事業化調査であります。
愛知県では、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代空モビリティの社会実装の早期化と基幹産業化を図るため、2023年5月に、あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」を立ち上げて、需要の創出と供給力の強化の2つの柱に沿った取組を実施しております。
まず、資料2ページの2、(1)を御覧ください。今年度の事業概要でございます。
1ページ目は、今私が申し上げた事業の概要ということでございますが、2ページの2の(1)でございます。
今年度の事業概要1つ目の柱、需要の創出です。
物流、人流、災害対応の分野で、2026年度頃の早期社会実装を見据えた取組を実施をいたします。物流分野では、持続可能な物流サービスモデルの創出を目指した長期事業化調査を行い、人流分野では、空飛ぶクルマの離着陸場候補地を選定するとともに、災害対応の分野では、昨年度結成した次世代空モビリティ災害対応チームの運用検証を行います。
続いて、2の(2)を御覧ください。2つ目の柱、供給力の強化に向けた取組です。
既存産業からの新規参入を促す共同研究会や、昨年度に作成したドローンエンジニア人材の育成テキストの試行運用により、本県の強みである産業集積を生かしながら、次世代空モビリティの基幹産業化に貢献する取組を進めます。
資料の3ページの3を御覧ください。
今年度も、昨年度に引き続き、ドローンを活用した物流サービスの長期事業化調査を新城市と西尾市で実施をいたします。
新城市では、新スマート物流を展開し、トラックによる集約拠点までの荷物配送とドローンによる各家庭や施設までの無人・小口配送をベストミックスさせたラストワンマイル配送を実施をいたします。
続いて、西尾市の一色漁港―佐久島では、企業向けのですね、定期配送に加えまして、個人向けのオンデマンド配送を組み合わせることで、飛行回数の安定化と離島地域の島民に対する新たなサービスの確立を目指します。また、国土交通省のスマートアイランド推進実証調査業務を活用し、自動運転車との連携によるラストワンマイルの無人配送の実現可能性についても検証いたします。
さらに、これらの取組に加えまして、今年の9月24・25に、ポートメッセなごやで第4回ドローンサミットを開催をいたします。国や自治体、関係機関、事業者の皆様と密接に連携をしながら、次世代空モビリティの社会実装の早期化と基幹産業化に向けてしっかりと取り組んでまいります。
ということでございまして、このプロジェクトはですね、ドローンや空飛ぶクルマ、そして自動運転車両が同時に安全に制御され、人や物の移動に境界、境目がなくなる、新しいモビリティ社会の実現を目指すものでございます。
3つの社会課題の解決を図ります。一つはですね、物流クライシスを克服ということでですね、物流ドローンを活用していく。そのビジネスモデルを作っていく。2つ目が、人の移動手段の多様化と最適化。ドローンや空飛ぶクルマといった空モビリティや、陸上に下りれば自動運転と、陸モビリティということで、それが同時に自動的に制御されて、安全かつシームレスにつながる交通環境を作っていきます。3つ目が、災害時にドローンが人々を助ける仕組みを構築するということでございまして。なので、平時にもビジネスシーンでドローンをね、できるだけ使っていって、災害時に役立てるようにしていくということでございます。
などなどやりまして、次世代空モビリティの需要を拡大し、その需要を愛知県に取り込み、産業拠点としての機能を強化をしていくということでございまして、プロジェクトの推進体制としてはですね、この7ページですね、資料の7ページ、参考1でございまして。こういう形で、「令和の殖産興業」ということでね、空モビリティ産業の基幹産業化を目指すということで、需要の創出と供給力の強化。
参画企業はこの下の6社でございまして、Prodrone（プロドローン）という会社を提案者として、6社でコンソーシアムを組んでですね、県と一緒にやっているということでございます。
それから、8ページが第4回ドローンサミットの開催概要でございますが、これは、この四角囲みにあります真ん中に、2つ目にありますが、2022年兵庫県、次、長崎県、北海道で開催で、今年4回目で、私ども愛知県で開催をするということでございます。ということで、これは順繰り順繰りにやっていくということでありますけれども、またしっかりとね、これも生かしていきたいというふうに思っております。
そして、去年もですね、新城市と西尾市で物流ドローンを活用した配送サービスをユーザーへ約1か月提供する事業化調査を行わせていただきました。今年はそれを更にね、進化をさせましてね、3ページにありますように、新城市ではトラックで配送拠点まで持っていって、そしてドローンでですね、ラストワンマイルを配送していくということで、今年の10月頃にやっていくということでございます。
そして、4ページにあるように、使用予定の機体としては、こういうちょっと大きなものをですね、使ってやるということでございます。ここはProdroneとセイノーホールディングス、新城市、NEXT DELIVERY（ネクスト デリバリー）といったところと協力してやっていくということでございます。
それから、西尾市の一色漁港と佐久島ではですね、昨年もこれもやりましたがですね、この5ページのこちら、右の上にありますように、物流ドローン、本土側と離島側でですね、それぞれ海の上を飛ばしてですね、港から港まで飛ばして島民の方にですね、佐久島の方で届けるということでございまして、これは今年の11月頃に予定をいたしております。
これはですね、5ページの下にあるように令和7年度スマートアイランド推進実証調査業務を、国の事業を活用してですね、これをやっていきたいということでございます。
また、実際にやるときには御案内させていただきますのでですね、また皆様にも御覧をいただき、取材いただければ有り難いというふうに思っております。
着実にですね、社会実装、実用化に向けて進めていきたいというふうに思っております。両方とも、今年もですね、新城も西尾も社会実装に近い形で物流サービスをやりますので、大体約1か月ぐらい、1か月ぐらい今年もやっていきたいというふうに思っております。
いずれの実証もですね、このProdroneの機体を使用をいたします。この型式認証が下りましたら、今、この型式認証をやっていると聞いておりますが、下りましたら直ちに使用すると。認証されれば、25キロ以上の機体では国内初ということでございまして、最大積載量は18キロということでございますね。
この、4ページの上のとこだね。これを使うということでございます。5ページの真ん中辺にもあります。こういう大きいやつを使ってやるということでございます。
この他にもね、24年度は空飛ぶクルマの遊覧飛行に向けて、愛・地球博記念公園、名古屋港、名古屋城を候補エリアとして評価も行っております。そんなことをね、また引き続きしっかりとやっていければというふうに思っております。
これがまずは空モビリティでございます。
(4) 海外スタートアップ支援機関連携事業の成果及び今年度事業について
(【知事会見】海外スタートアップ支援機関連携事業の成果及び今年度事業について - 愛知県)
続きましてですね、2つ目の発表事項です。海外スタートアップ支援機関連携事業の成果及び今年度の事業についてでございます。
愛知県では、2018年に策定をしたAichi-Startup戦略に基づいて、昨年10月に開業した日本最大のスタートアップ支援拠点STATION Aiを核に、本県のスタートアップ・エコシステム形成に向けた取組を進めております。
この一環として、9か国・22のスタートアップ支援機関・大学等と連携をした国別のスタートアップ支援プログラムを展開している他、国や地域を限定せず、世界中のスタートアップと県内事業会社との協業を促進するグローバルなマッチングプログラムも実施しております。
今回は、昨年度の成果報告の第2弾といたしまして、「海外スタートアップ支援機関連携事業の成果」と題して、各事業の取組について報告をいたします。
前回は国内のやつをね、報告いたしましたが、今回は海外スタートアップ支援機関連携事業の成果でございます。
資料を御覧をいただきながらお聞きをいただきたいと思います。
資料の1ページに、各国との対応、まず連携一覧がございます。アメリカから始まって、9か国ということでございますが、資料の3ページを御覧ください。
まず、アメリカとの連携でございます。
世界を代表するスタートアップ・エコシステムの先進地でありますテキサス州オースティンにおきまして、成長の中心的な役割を担っているテキサス大学オースティン校や、カリフォルニア大学バークレー校などと連携をして、スタートアップ支援を実施をいたします。
昨年度は、北米展開を目指すスタートアップのハンズオン支援や、テキサス州で開催される世界最大級の複合イベントであるサウス・バイ・サウスウエストへの出展支援など、5つのプログラムを実施をいたしました。
4ページの3にありますように、昨年度は、ハンズオン支援に参加した県内スタートアップがアメリカ企業と具体的な協業に向けて必要となる秘密保持契約の締結を行った他、アメリカ企業と共同でのバイオマスの実証実験、現地に対応したDXプログラムの製作等を実施をいたしました。
次に、5ページ、シンガポールとの連携についてであります。
世界でも先進的なスタートアップ支援の実績を持つシンガポール国立大学と連携をし、2020年から連携事業を実施しております。
昨年度は、本県のスマートサスティナブルシティ実現に向けて、県内企業とシンガポールを始めとするスタートアップのマッチングを支援する協業プログラムや、シンガポールで開催される展示会への県内スタートアップの出展支援など、5つのプログラムを実施をいたしました。
6ページ、3、具体的な成果事例でございますが、協業プログラムに参加した県内企業がデジタルマッピング技術を提供するシンガポールのスタートアップと共同で、都市計画に関する新たなソリューション開発に向けた技術検証を実施するといった成果が生まれました。
続いて、フランスとの連携についてであります。7ページでございます。
世界最大のスタートアップ支援拠点であるSTATION Fを始め、ビジネススクールINSEAD（インシアード）、パリ市経済開発公社Paris&Co（パリ アンド コー）、政府系金融機関Bpifrance（ビーピーアイフランス）、工学系高等専門大学院IMT Atlantique（アイエムティー アトランティック）、オーベルニュ・ローヌ・アルプ地域圏政府と連携をし、スタートアップ支援や人材育成等を目的とした取組を実施をしております。
2、事業概要にありますように、昨年度は、INSEADによる県内の企業内オープンイノベーション人材育成のための講義や、パリで開催された欧州最大のテックイベント「VIVA Technology（ヴィヴァ テクノロジー）」への県内スタートアップの出展支援など、6つのプログラムを実施をいたしました。
そして8ページ、具体的な成果事例でございますが、INSEADのプログラム参加者が成果報告会において発表したCO2削減に係る事業プランが、日本の産学行政を巻き込み、具体化に向けた検討が進められております。
続いて、中国との連携につきまして、9ページを御覧ください。
清華大学傘下のスタートアップ支援機関Tus（タス）ホールディングスや、上海交通大学、浙江大学と連携し、県内スタートアップの中国展開支援など、日中間でのイノベーション創出を推進するプログラムを2020年度から実施をしております。
10ページの具体的な成果事例といたしまして、浙江大学と連携した学生交流・創業支援プログラムに参加した県内学生が、アイデアソンで考えたビジネスプランを基に実際に起業し、STATION Aiに入居をいたしましたといったような、成功事例というかね、成果が出てきているということでございます。
その他各国との連携でございますが、それまでが具体的なというか、結構大々的にやっているものでございますが、あとの11ページ以降ね、イスラエルとの活動でありますとかですね、また、13ページ以降はですね、ドイツのノルトライン＝ヴェストファーレン州、韓国・慶尚南道（けいしょうなんどう）、ポルトガル、それからスペイン・マドリードなどとですね、覚書、協定を締結し、協議も進めているということでございます。
そして、14ページのですね、具体的な成果事例を御覧いただきますように、県内企業がノルトライン＝ヴェストファーレン州を始めとする海外スタートアップとの商談を行うとともに、韓国・慶尚南道のスタートアップ1社が本県への進出を決めているということでございます。
また、本年3月には、フランスの経済学者ジャック・アタリ氏に愛知県のイノベーション・アドバイザーを委嘱をし、オンライン対談を行いました。また昨日もね、6月30日、昨日の4時半から1時間ですね、ジャック・アタリさんとオンラインでの対談も行いました。また、今年8月には、ジャック・アタリさん日本にお越しをいただいて、STATION Aiでまた私と対談をするということになっております。アタリさんからは、県が進めるSTATION Aiプロジェクトに対し、海外からの企業誘致や女性起業家の活用によるイノベーションの推進など、多岐にわたるアドバイスを頂戴をいたしました。
最後に、15ページを御覧ください。
あいちグローバルスタートアップ・エコシステム推進事業では、2021年度から、国や地域を問わず、グローバルなスタートアップとのオープンイノベーションを推進するマッチングプログラムを展開をしております。
昨年度は、本県の産業の強みを生かせる事業領域で活動する海外スタートアップを本県に誘引し、県内企業との協業を促進するグローバルスタートアップマッチングプログラム「Landing Pad（ランディング パッド）」等を実施をいたしました。
16ページの3、具体的な成果事例にありますように、昨年度は、海外スタートアップ8社がプログラムへの参加を契機にSTATION Aiの会員となるなど、県内への海外スタートアップの誘致や県内企業との協業が進むといった着実な成果がありました。
以上、今年度も引き続き、海外のスタートアップ支援機関・大学等との連携を通じて、スタートアップの海外展開支援や、県内事業会社と海外スタートアップとのオープンイノベーションを促進し、国際的なイノベーション創出拠点の形成を図ってまいります。
ということで、引き続きですね、こうした海外のネットワークづくりをしっかり進めていきたいと思います。
やっぱりSTATION Aiのね、やっぱりキャッチフレーズといいますかね、売りの一つとして、世界とつながる、世界とつながるということを我々申し上げております。あそこに入ったスタートアップさん、500社を超えるスタートアップの企業の皆さん、もう510社になったかな、皆さん、それからまたスタートアップを支援するスタートアップとの協業を模索するパートナー企業330社になりました。この皆さんがスタートアップと協業、マッチングを目指しますが、世界のスタートアップとつながるということをね、私ども、一つのポイントとして取り組んでおります。
なのでね、こうしたスタートアップ・イノベーションの世界は、もうとにかくネットワークがどれだけ、どれだけ広範なネットワークが作れるか。それから、どれだけ太いパイプが作れるか。そういうネットワークが勝負なんで。
なのでね、去年12月にはですよ、12月17日には東京都へ参りましてね、小池都知事と、東京都と愛知県とのスタートアップ・イノベーションを中心とした包括連携協定を結ばせていただいて、もう既にスタートアップ・イノベーション分野で愛知県の職員と東京都の職員を交換をしてね、やったりとか、いろんなスタートアップカンファレンス、我々はSusHi Tech Tokyo（スシ テック トウキョー）にももちろん出ていきますし、我々のTechGALA Japan（テックガラ ジャパン）にも東京都さんどーんと出てきていただいておりますしね、そういった連携を進めております。そしてまた、先週の金曜日、6月27日、大阪に参りまして大阪府の吉村知事と、大阪府と愛知県との連携協定、スタートアップ・イノベーションを中心とした連携協定を結ばせていただきました。
そうした形で、どんどんと世界とつながっていく、そうしたネットワークをね、引き続きしっかりと作っていきたいというふうに思っております。
補足してちょっと申し上げますと、海外との関係では、今年はですね、先ほど申し上げたアメリカとの関係で一つ、例えばですね、UCバークレーのですね、そうしたスタートアップの支援機関、SkyDeck（スカイデック）とも協働いたしまして、SkyDeck-Aichi Startup Bootcamp（スカイデックアイチ スタートアップ ブートキャンプ）という、スタートアップの事業成長を加速させる短期集中プログラムを8月の4・5・6、3日間、STATION Aiで、50名を対象として、英語ですけれども、このスタートアップのブートキャンプをですね、開催もいたします。
それから、シンガポール国立大学は昨年10月にNUSのですね、インキュベーション施設、BLOCK71 NAGOYA（ブロックセブンティーワン ナゴヤ）をですね開設もいたしておりますといったようなこともですね、取り組んでいるところでございます。
今年もですね、引き続き世界とつながるスタートアップ施策、そしてまたSTATION Ai、しっかりと進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは、まずは以上です。
2 質疑応答
（1）合成麻薬「フェンタニル」に関する特定麻薬等原料卸小売業者への立入検査の実施について
【質問】 フェンタニルの立入りの件なんですけど、今回、立ち入る事業所というのは、恐らく普通に真っ当な事業者だと思うんですけど、一部報道であったような、名古屋市西区にあったようなですね、とりあえず隠れみのになっているようなですね、表に出てないような会社とかに関しては、県としては、今後何かやっていくことってあるんでしょうか。
【知事】 我々行政機関なのでですね、捜査機関ではありませんので。行政機関というのはですね、法律、政省令、いわゆる法令に基づいてですね、基本、法律ですね、法律に基づいて、法令に基づいたそうした権限に基づいてですね、調査監督、管理監督、指導、そうしたことができるということになっております。
なので、今回はですね、昨日、国の方から、厚労省の方からですね、麻薬取締法に基づいて立入検査と指導を行ってちょうだいね、という通知が来ましたので、麻取法に基づいてですね、この26事業所、届出の行われております、こうした7物質の薬品を使っているこの26のですね、卸小売事業者さんに立入検査をし、指導をするということでございます。
なのでですね、一般の事業会社。こういう法律、今回は麻薬取締法に基づいてこういう麻薬の組成というかね、原料となるような薬品を扱っている事業所さんには、この法律に基づいた届出が課せられておりますし、また、それに対して立入検査や指導ということが我々行政機関としてできるわけですが、そうでない一般の事業会社をですね、全部追っかけていくというのは、なかなかそれは、まず我々に法律の権限がないということとですね、なかなか権限もないし、一般の事業会社にそういう情報を入手するすべもありませんしね、なかなかそれは難しいのかなというふうに思っております。
これが警察のような捜査機関であればですね、そうした犯罪が起きているというような情報を入手すれば、それを、いわゆるまず証拠固めで内偵をしてですね、調べて、でもって、これは犯罪行為があると、事案があるということになったら、あれですね、任意で調査をして、その証拠を固めて事件として立件するということになりますし、これは証拠隠滅や逃亡のおそれがあるとなったら、裁判所に逮捕状をね、申請して、逮捕して身柄なり証拠物件を押さえるというようなことはありますけれども、我々としてはちょっとなかなか、一般事業会社のそういった事案についても、まずは情報を入手するすべがなかなかないのとですね、そもそもそうした、我々が対応できる法律の根拠がありませんので、それはなかなか難しいのかなということかなと思っております。
なお、この報道されているこの名古屋市内の事業者は、もう既にですね、昨年の7月に清算結了の登記といいますかね、もう清算の登記も行われておりますので、もう事業所としては、会社としてはもう存在しないということになっておりますので、もう我々としてはちょっとやりようがないということではないかなというふうに思っております。
以上です。
（2）名古屋市の教職員の盗撮事案に対する対応等について
【質問】 名古屋市の小学校の教員が女子児童を盗撮した画像などをSNS上のグループで共有したとして逮捕された事件がありましたが、まだ判明していないグループチャットの教員とかもいると思いますが、阿部文部科学大臣、服務規程の徹底などを全国の教育委員会に通達を出しました。
同じ県内で起きた事件として、県としての受け止めと、対応などについてありましたら、お話しいただけますでしょうか。
【知事】 この点でございますが、これはですね、子供たちが最も信頼しているはずのですね、教職員が起こした卑劣な犯罪行為でありまして、あってはならないことであります。他にも関係している人物がいるとのことでありますので、引き続きですね、こうした一連の捜査の状況を注視をしていきたいというふうに考えております。
私ども愛知県では、6月27日金曜日にですね、この事案の発生以降ですね、直ちに、県の教育事務所を通じまして全ての市町村教育委員会、名古屋市は除きますが、全ての市町村教育委員会並びに県立高校、特別支援学校の校長に対して緊急メールを発出をして、盗撮等の侵犯につながるおそれのある教職員の個人スマートフォンや記録用カメラ等の使用や管理が適切になされているかどうかを再確認するなど、未然防止に関する指示を出させていただきました。
現時点では、特別な調査等の、それ以上のね、調査、名古屋市さんは全教員1万2,000人ね、調査をするということのようでございますが、私ども、まだそうした事案が発生をしているということではありませんので、まずはですね、27日金曜日、県内の全市町村教育委員会並び県立高校の校長、それから特別支援学校の校長にですね、もう一度申し上げますが、緊急メールを発出をいたしまして、教職員の個人スマートフォンや記録用カメラ等の使用や管理が適切になされているかを再確認するなど、未然防止に関する指示を出したということでございますので、まずはそこでしっかりと再確認をしていただきたいというふうに思っております。
なおですね、近日中に文部科学省が通知を発出するというようなことをですね、言っておられますので、そうした通知が出された場合にはですね、それを踏まえて適切に対応していきたい。同じように、やはり市町村教育委員会、それからまた県立高校、特別支援学校の校長、そうしたところにですね、しっかりと通知をし、周知を図っていきたいというふうに思っております。
またあわせて、校長会や教育長会など、あらゆる機会を通じまして注意喚起を図っていきたいというふうに思っておりますので、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
（3）広沢名古屋市長の救急搬送について
【質問】 昨日、知事もXで投稿もされていたと思うんですが、昨日の名古屋市の定例会見で広沢市長がちょっと倒れ込まれて。医師によると、疲労がたまっていたことが原因ではということなんですけれども、同じ公職者として、また愛知県知事として、この件に対する受け止めを聞かせてください。
【知事】 私もちょうど昼どきにですね、昼のニュースを見ておりましたら、ちょうどその会見をしているときに倒れ込むといいますかね、崩れ落ちるような感じで倒れ込んで、その後、職員にね、担がれて運ばれている、そんな映像を拝見をいたしましてね、いや、これえらいことだなと、どうしたんだということで、直ちにね、それは名古屋市の幹部に確認をさせていただきましたが、疲労であり、本人も意識もはっきりしていると、大事には至らないでしょうということであったので、まあまあ、とにかくちょっと一安心ということでありましたが。
とにかくね、昨日夜ちょっとXにも出させていただきましたが、やはり疲労、特に今回のこの一連のですね、小学校教員のですね、盗撮事件等への対応等などでですね、非常に疲労と心労が重なっていたというふうに聞いておりますが、やはり我々の仕事ですね、政治家もそうですし、いろんな企業の方もみんな一緒ですけれども、やはり社会人ね、社会人が仕事をしていくためには、やっぱり健康第一ですから、体がね、健康でなければね、張り切って仕事できませんので。
そういう意味ではね、過労、心労でね、ああいう形で緊急入院されておられるということでありますが、そうなっちゃったことは仕方ないので、とにかくですよ、とにかく今はゆっくり静養してですね、ゆっくり静養して体力回復して、一日も早くね、健康を回復して、元気な姿でね、また公務に戻ってきていただきたい。そのことをただただ願っているということだと思っております。
とにかく、まずはゆっくり休んで、体を休めてくれと。もうとにかくそれしか回復するあれは、すべはありませんのでね。ありませんので、まずはゆっくり休んで静養して健康を回復して、その上でね、元気にね、また名古屋市のトップとしてね、公務に戻ってきていただきたいなと、そういうふうに願っております。
（4）知事の休暇について
【質問】 昨日、名古屋市の会見で、広沢市長、6月、先月休みが1日だったということなんですけれども、ちょっと公職者の方というところでなかなか難しい部分もあると思うんですが、知事は例えば毎月どれぐらいお休みを取られる。
【知事】 休みをどういう定義で言うかですけどね。
平日はずっと、何かここのところ忙しいなと思いながらですね、どたばたしてやっておりますけど。
土日、じゃあ、仕事が、公務とか行事とかイベントとかない土日があるかといったら、ありません。全部あります。何かね。だからそれは、午前午後、朝から晩まであるかどうかって、それはないですよ。だけど、どっかこっかで何かありますから、だから6月は、私は一日も、そういう意味では何もなかった日は一日もないね。5月もだな。4月もだな。3月もだな。
だから、そういう意味では、健康管理には気をつけておりますけどね。健康管理にはやっぱりしっかり気をつけて、日々日々対応しているということではないかなというふうに思っております。
（5）SNSによる誤情報について
【質問】 先日、Xの方で大村知事が、JAPAN NEWS NAVI（ジャパン ニュース ナビ）ですかね、に関して、「県民の税金19億円を外国人起業家支援に投入していたと判明」という、そういった記事に関して、知事がXで根拠を示した上で否定をされていましたが、間もなく参院選もありますが、こういう何か、SNSで拡散されるデマだったり誤情報について、改めて知事としての受け止めと、今後もどのように。仮にまた同じようなことがあったら対応していきたいかというところをお聞かせください。
【知事】 こういう嘘、デマはね、ほっとけばいいかと思いましたけど、ちょっと悪質なんでですね。悪質なのと、それを喜んではやし立てて拡散して増幅していく動きもありましたので、こんなこと面倒くさいなと思いながらも、しかしですよ、やっぱりこういう形であれですね、ああいう形でバズると、その嘘を書いたやつが得するなんてことになるわけなので、それはやっぱり厳科に否定しとかないかんなということでね、事実をはっきりと書かせていただいた。
あれはだから、何か、愛知県のスタートアップの今年度の事業費がですよ、STATION Aiの運営から何からですよ、TechGALA Japanのあれから、あれから、全部全部全部全部入れてですね、19億円をですね、全部外国のスタートアップ支援に充てるんだというようなのがぽんと出ているでしょ。もう全く嘘っぱちなのでですね。ちょっと。意図してやっているんでしょ。意図して。その方が、嘘書いた方がバズってね、たくさん拡散していって、自分の得になるということだからでしょう。だけど、それはもう、だから全く嘘っぱちなので、それは違いますね、ということを淡々と書かせていただいたということでございます。
正直言って、こうしたものをどうやってファクトチェックをして、そこをチェックをかけていくかということはね、やっぱり私はね、特に今度、この、もう明後日から参議院選挙ですから、そういう民主主義の根幹をなす選挙においてね、そういった嘘やデマがね、拡散をして、そのことによって、選挙時は特にみんな関心を持って見ますのでね、候補者の関係とか政党のやつ。それが嘘を書けば書くだけバズってね、その書いた人が得をするというような形というのは、やっぱり絶対あってはならないことでありますからね。公正な選挙をゆがめることになりますのでね。
なので、それはやはりファクトチェックをして、それをやっぱりしっかり。そういうのは僕はやっぱり規制をしていかなきゃいかんというふうに思いますよ。なので、そこは、そういう場合は、やっぱりプロバイダーにね、やっぱりしっかりそういったのもすぐさまファクトチェックして削除していく、カットしていくなりですね、あまりにも悪質な場合には、それを書き込んだ人を特定をして、やっぱりペナルティをかけていく。そういったことをね、やっぱりやっていかなきゃいけないと思いますね。
それは、確かにインターネットの世界ですから、サイバー空間なので、国境のあれないから、海外とか、国内外、海外でやられてしまえば何とかですという話もあるかもしれませんが、少なくとも日本国内においてはですね、日本国内においてそういったプロバイダーなりそうした、日本国内でそういったものを突き詰めて、その書き込んだ人を突き止めてチェックする、規制をかける、それからペナルティをかける。それからプロバイダーにはそれをぱっと削除するというようなことはできるはずなんで、それはね、できるだけ早くそうした対応をね、やっぱりやっていくべきではないかなというふうには思いますね。
民主主義の根幹をなす、やはり選挙の公正性を確保するということは大変大事なことだと思いますから、そのことを。これは国会がね、最後はやっぱり法律を作っていただかないかんということになろうかと思いますが、やはり国会、与野党ともにね、その点について異論がある人はいないと思いますのでね、そこはやはり早く対応をしていただく必要があるというふうに思っております。
ですから、今回の選挙戦、もうあさってなんで、今の法制度なり体制で選挙に臨むということになろうかと思いますが、この選挙戦においても、そういった目でね、やはり事実でないようなこととかね、そうしたことについてやはり、有権者がやはりしっかり厳しい目でね、やっぱりそういったものは見ていく。もし仮にそうしたことがあれば、不正なことがあれば、指弾をしていくということが必要ではないかなというふうに思っております。
（6）南海トラフ地震防災対策推進基本計画の変更について
【質問】 本日の午後、国の中央防災会議が南海トラフ巨大地震防災対策推進基本計画を11年ぶりに改定します。2014年の計画で国が掲げた減災目標が、死者8割減、建物全壊・焼失棟数5割減でしたが、それが、今年3月の末に国が公表した被害想定では、おおむね2割減までしか達成できなかったと試算されています。その一方で、今日また改定する新計画でも、この死者8割減、建物被害5割減という目標を再び堅持する模様です。
各自治体がいろいろ対策を重ねてきても、死者2割減までしか達成できなかったものの、再び8割という目標を掲げることに対して、実効性や実現可能性をいぶかしむ声も一部で上がっているようですが、知事としての受け止めはいかがでしょうか。
【知事】 今質問ありましたようにですね、国からは、本日午後中央防災会議を開催すると聞いております。
国は、今年3月に公表した南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しを踏まえまして、南海トラフ地震防災対策推進基本計画を見直す予定と承知をいたしております。現時点では、その内容について公式な伝達はまだありません。ですが、南海トラフ巨大地震のような大規模災害から一人でも多くの方の命を救い、被害を軽減させるための対策は、ハード面、ソフト面を含めて極めて多岐にわたります。そうした対策を着実に進めるためには、高い減災目標を設定をして取り組んでいくことが必要だと考えております。
ということでありますのでですね、こうした形で、死者数のですね、おおむね8割減少、全壊棟数おおむね5割減少という目標を掲げるということは、私は、これはある意味ね、大事なことではないかなというふうに思います。
それを私どももね、しっかりとこれを達成をしていくべくですね、引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。
ちなみに、私ども愛知県におきましては、前回のね、国のそうした計画を、基本計画を踏まえまして、2014年12月ですね、ですから、ちょうどおおむね10年半前に作った第3次あいち地震対策アクションプランにおきまして、死者数は約8割減、建物の全壊・焼失棟数約5割減の減災目標を掲げてね、地震防災対策を推進をしてきたところでございます。
この目標の達成状況につきましてはですね、現在進めております県独自の被害予測調査で明らかにしてまいります。個々の取組の進捗につきましては、この10年間の計画期間でですね、41項目の進捗管理目標を掲げて取り組んでまいりました。2023年度末現在の実績としてはですね、23項目で目標を達成しております。それは、県有施設とか県立・市町村立学校の耐震化、浸水津波避難計画を策定している市町村の割合など、41項目中23項目で目標を達成をしております。
これが23年度末なので、24年度末ではもうちょっと進んでいると思いますが、それは今ですね、集計をしているところということでございます。
また、この他にですね、7項目は、目標を9割以上達成しているというのが7項目。これはですね、津波避難ビル等を指定している市町村の割合だとか、事業継続計画(BCP)を策定をしている中小企業の割合など、目標を9割以上達成している7項目なので、7と23を足すと30なので、41項目中30項目はほぼほぼ達成しているということでありますのでですね、これは、第3次あいち地震対策アクションプランは大体取組は進んできているのかなというふうには思っております。
なおですね、国が今日午後、こういった形で南海トラフ地震防災対策推進基本計画の新たな計画をね、示すということになりますと、それを踏まえてですね、私ども愛知県では、国の被害想定の見直しを踏まえまして、昨年度と今年度、2か年でですね、愛知県独自の被害予測調査を実施しております。来年度の6月頃の防災会議において報告をして、この新たなですね、あいち防災アクションプランにですね、つなげていくということを考えておりますので、引き続きですね、国の被害想定、それからまた国の今回のこの南海トラフの防災対策推進基本計画を踏まえて、さらにもうちょっとメッシュを、前回の10年前もそうですけど、国の被害想定のよりもメッシュを細かくしてね、より詳細なものにして、上書きしてやっているのが県の調査なんで、それをまた去年、今年と2か年でやりまして、今年度中に大体その調査をまとめて、来年6月に、その被害想定とそして対策の県のプランをね、改定ということで、新たなものを作っていきたい。そういうスケジュールで取り組んでいきたいというふうに思っております。
(7) 首長の働き方について
【質問】 広沢市長のその公務の話ですね。昨日、ニュースがあって以来、やっぱり首長、特別職とはやっぱりハードワークなんじゃないかというふうな声も上がっていて。
今、知事もですね、3月ぐらいからですか、公務の丸一日の休みはなかなかなかったというふうなお話もあったんですが、そこにもやっぱり選挙で選ばれているというところで、なかなか休みの調整とかも難しいところ等あると思うんですが、御本人の、知事の受け止めで構わないので、首長の働き方みたいなところについて考えられることがあればお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
【知事】 なかなか難しいとこですね、やっぱりね。
あれじゃないでしょうか。首長もそうですし、議員もそうですけれども、いわゆる政治家の方々はですね、公務、オフィシャルな行事に加えて、やっぱり政治活動ですね、後援会活動ですね、いろんなところに声かかりますね。ですから、私も、身は一つなんで全部は行けませんので、行けないときは代理を立てたりですね、あと、公務でも政務でもね、代理を立てたり、メッセージね、祝電、祝文等で済ませたりというようなこともありますが、どうしても行かなきゃいけない、この世の中、義理と人情の世界なんで、義理と人情でやっぱり行かなきゃいけないとことかね、顔出さなきゃいけないとことか、そういったところもありますし、公務は、これは、公務優先なんでですね、やっぱりそこも行かなきゃいけないので。
だから、そうなるとですね、実は今年の3月、今年の年明け、1月以降、休み一日もありませんけどね。ありませんけれども、そこはそれぞれのやっぱりあれですね、健康管理をやっぱりあれじゃないでしょうか。自己責任というかね、自己管理ということになるんではないでしょうか。なので、そこは、お一人お一人の健康管理はね、やっぱり自己管理、自己管理でね、しっかりやっていくということだと思いますね。やっぱり代わりがきかないので、そこは常にやっぱり管理をしていくということだと思っております。
なので、私も、ちょっとでも体調何か変だなと思ったら、すぐお医者さんに診てもらいますよ。そうしなきゃいけないし、人間ドックは必ず行きますしね。人間ドック以外にも、他の検査もやりますよ。やるやる。やらないとね、何かあったら、もし何か大病でも私なったら、多くの人に迷惑かけちゃいますから。そういう意味で、やっぱり常に常に健康チェックはやっています、やっています。それは必要じゃないでしょうか。ということだと思いますね。
ですから、広沢さんの場合は、去年11月にね、なられたばっかりなんで。多分、彼は非常に真面目な性格なんで、この半年余りですね、半年余り、市役所での公務というか業務に加えて、いろんな行事、イベントも含めて、本当に真面目に対応されたんじゃないでしょうかね。真面目にというか、きちっとね、きちっと。そうするとね、そうすると、それは確かにやっぱり最初は多分相当疲れると思いますよ。
県会議員はね、1期4年近くやられた実績はあっても、議員さんとやっぱりね、あの大組織の名古屋市のね、トップの市長さんとでは、やっぱりちょっとそれは、ちょっと忙しさの密度が違うと思いますので。なんでね、多分相当根詰めてやられたんだろうなというのは、ちょっと昨日思いましたけど。
ですから、そういうちょっと過労、心労というか、多分ああいう倒れ方というか、ちょっとあれは多分貧血なんだろうと思いますけどね。貧血というか、血圧が下がったのか、なんだと思いますが、この機会だからちょっとゆっくり、体をゆっくり休められてね、でもって、健康を回復された上でね、またしっかり健康管理しながらね、しっかり元気な姿でね、公務に復帰していただきたいなというふうに思ってます。
ありがとうございました。