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2025年12月16日(火曜日)午前10時

ページID:0631114 掲載日:2026年2月26日更新 印刷ページ表示

 

1 知事発言

 皆さんおはようございます。12月16日ですね、火曜日午前10時の定例記者会見、始めさせていただきます。

(1)インフルエンザの感染状況について

 それではですね、まずはですね、発表事項の前に、インフルエンザの感染状況について申し上げます。

 12月11日、先週木曜日、毎週木曜日に公表いたしますが、午後公表いたしますけれども、今年第49週、12月1日から7日までのインフルエンザ感染状況は、お手元の資料のとおりでございます。先週木曜日に御報告をしております。

 定点医療機関当たりの報告数は53.37人ということで、伸び率ですね、前の週に比べて0.96倍ということでございまして、2週続けてですね、第47週の60.16をピークにして、少しずつ減ってきているということでございますが、依然として警報の基準の30を超えますので、警報ということでございます。

 インフルエンザは、風邪ではなくて、突然の38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など、全身の症状が現れます。また、気管支炎、肺炎、小児では中耳炎、熱性けいれんや脳症などを併発して重症化することもあるので、高齢者、小児では特に注意が必要でありまして、早めの医療機関の受診が必要であります。

 県民・事業者の皆様には、今後の更なる流行に注意をいただいて、マスクを着用するなどの咳エチケットや手洗いなど基本的な感染対策を心掛けていただくようによろしくお願いをいたします。

 ワクチン接種希望の方は、早めの接種をお願いをいたします。

 ということで、この資料の1ページの感染者数のですね、年齢別を見ていただきますと明らかですが、0歳から9歳が約4,300人、10歳から19歳が約2,000人ということで、この二つ合わせてですね、約6,400人で、全体が約8,700人ですから、約7割はですね、この0歳から19歳までということで、要は、小中高、幼稚園、保育園、子供たちがなっているということでございます。

 なのでですね、学級閉鎖等は、一番多かったのが第47週の194クラスですが、48週は116と減りましたが、また第49週で168と増えておりますので、学級閉鎖はやはり大分見られるということでありますので、どうかですね、お気をつけをいただきたいと思います。

 ということで、いつものようにインフルエンザ警報発令中ということでありまして、感染防止対策の徹底をお願いいたします。マスクの着用、手洗い、それから湿度調整、換気、それから手指消毒と、そしてワクチン接種希望の方は早めの接種をお願いをいたします。ということでございます。

 今のところコロナは、はやっておりません。まだですね。大体ね、いつも申し上げておりますが、これまでの経験則上、年末年始、正月休み明けに上がっていくというのが今までのコロナでありましたので、またそれは正月休み明けに少し警戒をしなければいけないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 資料の2ページは、折れ線グラフを見ていただきますとね、去年がこの高い山のやつは去年でありますが、今年は早く来て、ちょっと下がり気味になってきたということですが、まだ警戒は緩めることはできないということでございます。

(2)「World Robot Summit 2025 AICHI(ワールドロボットサミット ニーゼロニーゴー アイチ)」及び同時開催イベントの開催結果について

 続きましてですね、World Robot Summitのですね、結果を申し上げたいと思います。資料を御覧いただき、お聞きをいただきたいと思います。

 「World Robot Summit 2025 AICHI」及び同時開催イベントの開催結果です。

 12月12・13・14の3日間で、Aichi Sky Expo(アイチスカイエキスポ)で、国際的なロボット複合イベント「World Robot Summit 2025 AICHI」を開催しました。

 会期中には、他に三つの競技会も同時開催し、3日間で2万人を超える方に御来場いただきました。ありがとうございました。

 それぞれの競技会の開催結果であります。

 まずは、「World Robot Summit 2025 AICHI」です。複数の種類の日用品を異なるサイズの箱に箱詰めする「モノづくりロボットチャレンジ」が実施され、大学や企業からなる国内外の7チームが参加しました。第1位の経済産業大臣賞は、日本のチーム、Team SIS @ PISCO(チーム エスアイエス アット ピスコ)が受賞しました。第2位の愛知県知事賞は、タイのチーム、CPF-TechVista(シーピーエフ テックビスタ)が受賞し、私から賞状とトロフィーをお渡しをいたしました。

 ということで、この優勝したピスコさんというのは長野県の会社ということでございますが、おめでとうございます。

 また、タイのチームのCPFは、これはチャロン・ポカパンですね。東南アジア最大の財閥企業のそのこうしたチャロン・ポカパン・フーズですよね、CPFですから。そのTechVista、いわゆるそういう食品の、日本だといっぱいこのCPFから輸入している、鶏肉とかね、焼き鳥のやつとかね、串に刺したやつとか。そういうものがいっぱいありますが、それを自動化・ロボット化をしてですね、やっていくということを取り組んでいるという部隊ということでございます。ちなみに、トヨタ自動車さんとも提携先、水素での提携先ということでもございます。

 という結果が1ページ、2ページということでございます。

 そして、続いて、資料の2枚目、「第4回高校生ロボットシステムインテグレーション競技会」を御覧ください。

 全国の高校生が約8か月かけて組み上げたロボットシステムの成果を競い合いました。県外10校、県内10校の計20校が参加し、競技部門の最優秀賞は、東京都立蔵前(くらまえ)工科高等学校、優秀賞は愛知県立瀬戸工科高校、エキシビション部門の最優秀賞は神戸市立神戸工科高校、優秀賞は愛知県立鶴城丘(かくじょうがおか)高校が受賞をいたしました。

 ということでですね、大変これはですね、この資料の1ページを見ていただきましても、本当、各地区のですね、老舗というか、名門の工科高校が出場をしていただいております。一番遠く、一番北は、岩手の黒沢尻(くろさわじり)工業か。西は、九州の九州産業大学付属九州産業高校と熊本県立の鹿本(かもと)商工ということで、それぞれ本当にね、全国的な大会になってきたなという感じがいたします。

 また、こうしたのは継続が力でありますので、こうした高校生でロボットシステムインテグレーターをですね、育てていくという意味で、やはりまたこれを回を重ねてね、またもっと盛り上げていきたい。高校生のロボットシステムインテグレーターの甲子園にしたいというものでございます。

 でもってね、全国から来ていただく人にね、やはり愛知県のね、ファンになっていただければ有り難いなというふうにも思いますけどね。

 それから続いてですね、3枚目、トライアル大会として初めて開催した「高校生バッテリーグランプリ」であります。

 高校生が知識や技術を習得しながら、創意工夫を凝らして製作したバッテリーを小型モビリティに搭載し、その性能を競い合いました。

 愛知県から5校8チームが出場し、総合優勝は、岡崎北高校の「理数科の愉快な仲間たち」が獲得しました。

 ということでございまして、結果は1ページ、こちらに書いてございます。

 そして最後に、資料の4枚目、「第13回全国少年少女チャレンジ創造コンテスト全国大会」であります。

 小中学生が自作のからくりパフォーマンスで日本一を目指して競い合いました。全国23都道府県から40チームが参加をし、愛知県からは、9の発明クラブで10チームが参加をしたということですかね。そうですね、10チーム、9クラブということでございます。参加をし、愛知県では、碧南市少年少女発明クラブのチーム岩崎きょうだいが特許庁長官賞を受賞するなど、全国最多となる3チームが受賞をいたしました。

 ということで、資料を御覧をいただければというふうに思います。

 資料の2ページが受賞一覧ということで、本当にね、全国各地から、北から南から本当にたくさんの皆さんが来ていただいて参加いたしました。

 ですから、これに、この四つの大会に、「あいちロボフェス」という、子供向けのそうしたフェスが、一番大きなブースでキッザニアもね、子供たちの職業体験も、大きなブースも作りましたので、全部で五つですね。ですから、そういう意味で大変盛り上がっていただいたということでございまして、こういう形でね、大人から小中高、大学、社会人と、幅広い層でのロボットの競技大会とフェスティバル、展示会をですね、併催いたしました。大変有意義な大会だったんではないかというふうに思っておりますので、またね、引き続き、こうした形でのもの、World Robot Summitは4年ぶり、2021年9月が無観客でありましたので、今回は、ある意味でリベンジ開催ということでありました。大阪万博で、WASSE(ワッセ)というところでこういうのをやり、そして、福島のテストフィールドでやり、今回、モノづくりロボットチャレンジでフィニッシュということでありますので、毎年というわけにはいきませんが、こうした愛知県の併催のイベントはですね、また来年をどういうふうにつないでいくか。高校生SI(エスアイ)リーグはやっていきますし、少年少女発明クラブのチャレンジコンテスト、これもですねやっていければと思いますが、引き続きこうした取組はしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ということですかね。

(3)「あいち農業イノベーションサミット2026」の開催について

 (【知事会見】「あいち農業イノベーションサミット2026 」~あいちでつながる農業イノベーションの輪~ を開催します - 愛知県

 それでは、続きましてですね、発表事項にまいります。「あいち農業イノベーションサミット2026」の開催です。

 愛知県では、大学、スタートアップ等と連携し、新しい農業イノベーションの創出を目指す「あいち農業イノベーションプロジェクト」を2021年度から実施をしております。

 この度、4回目となる「あいち農業イノベーションサミット」を来年の2月9日月曜日にSTATION Ai(ステーション エイアイ)で開催いたします。

 今年度のテーマは、「あいちでつながる農業イノベーションの輪」であります。

 資料の2ページから3ページを御覧ください。

 オープニングセレモニーの後、トークセッションでは「生産者目線での高付加価値戦略」、「農業ロボットの未来を語る」という二つのテーマについて先駆的な農業者や企業を招いて議論します。

 また、資料4ページの「(3)あいち農業イノベーションプロジェクトの成果発表」では、4者に報告をいただきます。分科会では、トークセッションの登壇者などを交えて、来場者参加型の分科会を3部に分けて開催し、農業現場が抱える様々な課題についてディスカッションしていただきます。

 サミットの最後には、参加者同士で自由に情報交換できるネットワーキングの時間を設けます。

さらに、今回のサミットでは、ウォームアップイベントとして、農業者によるリバースピッチを実施します。農業者が産地の現状や直面する課題について、直接、STATION Aiの入居企業等へ説明をいたします。新たな農業イノベーション創出に向けた着想が会場で生まれることを期待をいたします。

 是非、多くの農業者やスタートアップ等にサミットに御参加いただき、業界の垣根を越えた交流を通じて、愛知発の農業イノベーションの更なる創出を目指してまいります。

 ということで、2月の9日、STATION Aiで開催する「あいち農業イノベーションサミット2026」、是非多くの方にね、お越しをいただきたい。今回が4回目ということでございます。

 なので、名古屋でやって、安城でやって、そして去年からSTATION Aiということ。去年というか今年かな。ということでございます。

 3ページは、そのテーマごとにね。テーマ1「生産者目線での高付加価値戦略」の登壇者は、実際現場で頑張っているこのお三方。テーマ2「農業ロボットの未来を語る」、これもですね、それぞれ現場で頑張っているお三方にお話をいただきですね、農業イノベーションプロジェクトの成果発表では4企業の方。そして分科会で、1部、2部、3部という形になっております。

 是非是非、多くの皆さんにね、御参加をいただき、盛り上げていただけたら有り難いなというふうに思っております。

 そして、6ページ以降は、あいち農業イノベーションプロジェクトで取り組んでいる事業の一覧ということでございまして、こうした形で取り組ませていただいております。引き続きしっかりとやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 農業イノベーションプロジェクトでございますが、このサミットはですね、愛知から農業分野におけるイノベーション創出に向けた機運を高めるとともに、愛知県における取組を幅広く発信していくことを目的に、開催をいたしております。通算4回目の開催ということでございます。毎年、1回目、2回目は3月、そして今年は2月で、来年も2月ということでございますので、よろしくお願いいたします。

 あいち農業イノベーションプロジェクトは、先ほどの表のようにですね、現在、研究開発型で23件のプロジェクト、現場フィールド活用型で6件のプロジェクトに取り組んでいるところでございます。ということで、また引き続きしっかりと進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 私からは以上です。 

(4)私立学校における「県民の日学校ホリデー」の取組状況について

 特になければ、私からさらに追加でちょっと申し上げます。ちょっと日が経ちましたがですね、「県民の日学校ホリデー」のうちですね、公立学校は全校やって取り組んでいただきました。愛知県内54市町村全校取り組んでいただきましたが、私立学校、私学でございますが、私学で取り組んでいただきましたところはですね、今年はですね88.4パーセント。去年が63.1パーセントでありましたので、大幅に増加をいたしました。私学も88.4パーセント、県民の日学校ホリデー。

 今年は21日か25日、金曜日か火曜日休んで、どちらかで4連休というところが88.4パーセントあったということでございます。

 今回大きく増加したのは、名古屋市が今年度実施をしていただきましたので、その分が大きく影響しですね、特に幼稚園の増加が顕著でありまして、実施したと回答した幼稚園が92.0パーセントで、前年度58.7パーセントから大幅に増加しているということでございまして。私学だと、11月25日の火曜日は63.2パーセント、21日の金曜日は31.7パーセントということですね。

 大変多いことでございます。こうしてだんだん定着をしていくことを大いに望んでいるところでございます。以上でございます。

2 質疑応答

(1)名鉄名古屋駅地区再開発計画のスケジュール変更について

【質問】 先日発表があった名鉄名古屋駅周辺の再開発のことでお伺いをしたいのですが、名古屋鉄道さんから再開発が大幅に遅れるということで、ビルの解体や再開発ビルの着工、開業の時期が未定ということで発表がありました。今回、施工工事の入札に応じる予定だった企業さんが、人材不足で辞退をされたということで、愛知県の玄関口について、このような状況についての御所感をお願いします。

【知事】 先週のですね、12月12日金曜日の午後の名古屋鉄道さんの取締役会でそのことが報告をされ、その後ですね、髙﨑社長さんが記者会見されたということで、それが報道、ニュースになっておりますので、私もそれも拝見をさせていただき、承知をしております。

 実は、その前日にですね、私のところに、髙﨑社長さん及び役員の皆さんお越しになられて、かくかくしかじか、明日の取締役会を経て、その後発表いたしますと、こういうお話で事前にはお聞きをしておりました。

 確かにですね、下のいわゆる鉄道のインフラ部分を、2線を4線化するということで、あれで3,200億ですか。上の名鉄ビルで、ビル都市開発部門で5,680、合わせて8,880億円という巨額なですね、大変大きな、巨大な都市再開発事業ということでありましたので、今の物価高騰、建設費の高騰、増高の状況からしてですね、これ、なかなかこの後、この先々なかなか大変だろうなということは思っておりました。

 実際ね、ちょっとその前にJR東海さんがリニア中央新幹線の建設工事費がまた更に、元々5兆5,000億が7兆円台になり、そして更にまた増工事、11兆円と、こういうことで発表されておりましたので、なかなかめぐる状況は厳しいなと、こう思っておりましたところ、やはり現実問題としてですね、建設を協議をしていた大手ゼネコンさんからも、人工(にんく)といいますかね、人手の確保から、こういった長期間の事業についてはなかなか難しいということで、御辞退ということがあって、今回、一旦この計画はもう一回見直しますと、こういうお話をいただいたところでございます。

 私どもとしてはですよ、リニア中央新幹線の建設工事は、これはですね、あと静岡工区が残っておりますが、他の部分のところ、特に愛知県部分はですね、名古屋駅かいわいの地下駅のですね、工事、それから、あそこの用地買収は全て完了しておりますので、どんどんどんどん、リニアが通るところ、最大幅約60mで、東が600m、西側400mのところは着々と工事が進んでおりますし、今年の6月の2日でございますが、春日井のですね坂下工区での立坑を下りて、シールドマシンの発進式をですね、「愛・シールド」と私が名づけた発進式もさせていただきましたので、着々と進んでいるということでありますが、それと併せてですね、名古屋の街のですね、大改造の大きなポイントの一つがこの名古屋鉄道さんの名古屋駅の、今2線しかありませんので、非常に窮屈な発着となっておりますし、名古屋発のですね、名古屋始発のものが走らせられないということで非常に効率がよくないということでもありましたので、これが4線になればですね、名古屋始発のものができて、中部国際空港発、また、今、知立駅の鉄道高架事業をやっておりますから、名鉄本線からの三河線でですねスルーで。今はスイッチバックで三河線へ行っておりまして、あそこで全部乗り換えないかんのですね。直通がないので、スルーで行って直通をですね、豊田方面に直通の特急を走らせられるということで、大変利便性が高まる、メリットの大きいプロジェクトだというふうに思っておりましたので、特に名鉄名古屋駅の地下駅と、2線、4線化の部分についてはですね、これは公共性も非常に高いということもありますので、公共事業をですね、加えられないかということでですね、国、県、市、検討を合わせてですよ、進めてきたところでありますので、そういう意味からいたしますとね、今回、これがですね、先行きが、現計画では難しいということでありますが、分からなくなったということはですね、私どもにとりましても大変、極めて残念であり、極めて遺憾だというふうに思っておりますが、名古屋の街のですね、リニアがやってくる、そういう名古屋駅かいわいの大きな大きな、一つの大きな大プロジェクトとしてのですね、名古屋の街づくり、名古屋の拠点都市としてのですよ、名古屋の位置づけをね、力を上げていくと、名古屋の都市力を上げていくという意味でですね、私も大変期待していたプロジェクトでありますので、こうした形でですね、今後の先行き、事業計画及びスケジュールがまた一旦見直しといいますかね、不透明になったということは、大変これは厳しい状況だというふうに思っております。極めて残念でありますし、今後の状況についても大変厳しいものだというふうに認識をいたしております。

 ただ、こればかりはですね、皆さんも御案内のように、本当に諸物価だけでなく、特にその中でも建設費はですね、本当に上がってきております。それは、円安、様々な資材価格の高騰、上昇、それから人件費の上昇に加えて、やはりですね人手不足がですね建設業界、非常に厳しい状況であります。日本全体の人口の少子高齢化というのももちろん絡んでいると思いますが、こういう大型事業についてですよ、大型事業で長期間かかるものについては、非常に不透明な要因が多いですね。資材価格がどのくらい上がるのか、また、人工がどれぐらいちゃんと確保できるのかといった点もあります。そういったのをもろに受けてしまったということだなというふうに思っております。

 なので、大変残念ではありますけれども、やはり民間事業でありますから、やはり採算をですね、考えていかないといけないということでありますので、私ども、下の公共、インフラ部分は相応のね、行政としての相応の、応分の負担、補助というのはしっかりやっていきたいというふうに思っておりますが、それでもですね、この今の建設費の上昇部分には追いつかないということでありますから、大変厳しい状況に立ち至っているということを本当に厳しく受け止めております。

 なので、大変残念、本当に極めて残念、残念無念だと思いますが、髙﨑社長始め名鉄の関係の皆様には本当に残念無念だと思いますけれども、現状及びめぐる状況がこういうことというのはもうやむを得ないことだと思いますので、私はですね、いま一度、もう一回事業計画をしっかり練り直した上でですね、また是非ともこれを再スタートをさせていただけるようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。

 その上でね、合わせて私ども行政としてもやれることはね、名古屋市さんともどもですよ、県、市、しっかりこれはもう何といっても名古屋の街の、愛知のですね、拠点であり顔でありますから、玄関でありますのでね、そこのところをしっかりとね、やっていけるように、引き続き、事業者である名古屋鉄道さんのお話をよくお聞きしながらしっかりとサポートできるように、取り組んでいければというふうに思っております。

(2)OCA(オーシーエー)調整委員会に関する報道について

【質問】 アジア大会の関係でお伺いします。今週、名古屋市で18、19日に予定されていた調整委員会が中止になりました。今回の中止の経緯や理由、あと今回中止となったことで大会の準備にどういう影響があるかお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。

【知事】 今週の木金で、18・19でですね、OCAと私ども組織委員会、AINAGOC(アイナゴック)との間で調整委員会を開催する予定で段取りを進めておりましたが、OCA側の方からですね、この会議は中止をするという連絡がありました。

 具体的なですね、その理由といいますかね、具体的な内容については示されておりませんが、調整委員会というのは中止ということになりましたが、OCA側からですね、この調整事項、協議事項と、調整、それから協議をするということで、調整委員会のですね、委員長を始めですね、実務の責任者をですね、派遣するということになって。ですから、調整委員長は来るということで、調整委員長及びその幹部は、調整委員会の幹部はOCAから派遣をされてこちらに、名古屋に参りますので、そこでですね、我々組織委員会AINAGOCとですね、しっかりとまた協議をしていきたいと、必要な事項をね、というふうに思っております。

 ということでありますので、当面、そのスケジュールとか今後の取組に、何か大きな変更とか影響があるということではないというふうに受け止めております。

【質問】 18、19日は調整委員会という形ではないが、実務者同士で協議をするということでしょうか。

【知事】 そうなんですね。調整委員長来るんですよ。と幹部来ますので、そこで協議はできるということでございます。

 協議というのは、調整委員会もそうですし、あと、OCAの理事会というのは随時やられておりますから、最近やっぱりオンラインでやれますのでね。本部はクウェート、中東でありますけれども、委員さんとかいろんな方々はアジア各国におりますから、アジアは非常に広いのですね。やっぱり言ってすぐ、ぱっと集まるというわけじゃ、なかなか物理的なハードルは結構ありますが、今はオンラインで会議自体やれますのでね。そういう意味では、今回は、実際、その調整委員長を始め幹部の方々がその日程で今週来られますので、そこで協議はやれるということでありますから、実務的協議はしっかり進めていきたいというふうに思っております。

(3)愛知・名古屋アジア競技大会における競技の追加に関する報道について

【質問】 関連してですが、競技数が今41で、OCA側から2競技の追加を求められていると思いますが、この対応はどう考えていますか。

【知事】 というか、我々としてはですね、OCA理事会及び我々の組織委員会、AINAGOCでも組織的に決めた41競技でですね、計画を立てて、それで取り組んでいるところでございます。なので、あと9か月ということの状況になってきまして、正直言って、この41競技を53会場でやるということ自体で、正直、手いっぱいでございますので、我々としては、この決められたといいますかね、決まったこの種目ね、41競技53会場での開催にね、全力を挙げていきたいというふうに考えております。

(4)令和7年度12月補正予算について

【質問】 昨日発表されました追加の12月補正予算について、知事は福祉と医療の分野にかなり重点を置かれて配分されたと思いますが、なぜ今こういう配分になったのかという理由とそこに込めた思いをお聞かせください。

【知事】 昨日申し上げましたがですね、今回の12月補正予算で物価高対策と医療・介護パッケージ合わせまして約550億円を予算に計上させていただきました。うちですね、約400億が医療・福祉の分野ということでございます。なので、そういう意味では、この医療・福祉分野に重点的に配分させていただいたと、計上させていただいたということでございますが、それはやはりこの1年有余ですね、特に最近でありますが、この医療・福祉の分野が非常に厳しいということでございます。

 なので、国が作った医療・介護パッケージでは、福祉事業者、介護の事業者とか障害者福祉の事業者とかそういったところは、賃金をね、給料を1人・月1万円上乗せをする、そしてそれを半年分ということで乗っけておりますし、介護事業者にも、1事業者当たり20万円から50万円というのを予算乗っけておりますし、各病院・医療機関においてもですね、物価高騰分やそれから食材費の高騰分、また、賃金アップの分ということでですよ、病院、診療所だと1ベッド当たりいくら、それから、ベッドのない無床診、無床のクリニックであれば1クリニック当たりいくら、歯科クリニックだったら1クリニック当たりいくら、薬局だと1薬局当たりいくらと、こういう形できめ細かくですよ、それもある程度手厚く、今回予算でですね、予算支援をうたっております。

 なので、そういう状況でありますので、我々としてはですね、特に医療・介護・福祉、介護また障害者福祉も含めた介護・福祉分野、それから医療の分野にはですね、やはり県民生活をしっかり支えていくという必要がありますので、ここにやはり重点的にですね、今回配分、計上させていただきました。

 それともう一つ大きな理由がありますのはね、やはり昨日もいくつかの業態にちょっと申し上げましたが、この医療・福祉分野というのは基本公定価格になっていますので、医療であれば診療報酬で、1点10円のものでですね、決められているので、今、診療報酬改定の議論がね、予算編成の中でね、2年に一回の診療報酬改定の協議が今やられているところでございますが、やはり診療報酬の場合はですよ、やっぱり支払い側の方を上げれば、支払い側の方が増えるもんですから、そう簡単にですね、支払い側というのはあれですよね、経済界と労働組合ですよ。ですから、経団連と連合さんにですね、診療報酬改定のときはいつも協議というか、するんです。仁義切るんですよ。仁義切りに行くんですわ。私も何回も行きましたけどもですね。

 やった上でなんで、そう簡単にですね、こっち上げればいいやというものでもないんですね。今、国民医療費はもう50兆円ですからね。50兆円なんで。それともう一つは、その国民医療費のうち4分の1は国の財政負担になるんですね、4分の1は。国費が入りますので。

 だから、そういう意味では、予算全体の伸びとしても、診療報酬改定でぼんぼんぼんぼん2桁、10%、20%上げていくというのは、いや、実際それは難しいということになりますから、そういう意味からしてですね、やっぱり。

 福祉も一緒ですよね。福祉も、介護報酬が3年に一回決められ、障害者福祉に至っては、これはもう税金の公的価格になりますから、そうしたものはですね、ですから、収入の方は公的価格でそんなに上がっていかない。一方で、資材費や物材費は上がっていく、人件費は上がっていく。当然それぞれの事業所は、普通にやっていれば必ず赤字になっていきますから。それは、赤字になると長続きしませんのでね。そうすると、事業所が倒れていくと、そういう医療・福祉・介護のサービスは受けられないということになってしまう。これはやっぱりどうしても避けなければいけませんので、我々としてはですね、県としても、特に県民生活を支える医療・福祉の分野については、そういう観点からも、構造的に非常に厳しいということから、今回の物価高対策におきましてはですね、この医療・福祉の分野に重点的にですね、配分をさせていただいたということでございます。

(5)愛知県ドメインの第三者取得について

【質問】 愛知県が過去に使用して閉鎖したホームページのドメインが第三者に取得されて悪用されている問題についてお伺いします。こうした閉鎖したホームページのドメインが第三者によって、現状オンラインカジノやアダルトサイトなどに転用されている事例が、現在確認されています。こうした内容について県として把握されていること、また行政のドメインが悪用されていることについての知事としての受け止めや、今後検討している再発防止策についてお伺いできればお願いいたします。

【知事】 これはですね、愛知県ドメインの第三者取得等についてということでありますが、これは昨年のですね、2024年1月下旬の新聞報道でですね、全国的なドメイン対策が不十分である旨の報道がですね、なされたことを受けまして、ドメインの第三者取得の対策として、2024年の5月にですね、私ども、新たにインターネットドメイン管理要領をですね、愛知県として制定をさせていただきました。

 その上で、この要領ではですね、再取得不可能な「pref.aichi.jp」のサブドメイン使用の原則の義務づけや、既に作成した独自ドメインの廃止後3年以上の継続保管などをルール化しておりまして、要領で定めたルールを全庁に通知するとともに、各所属にはドメイン管理台帳を作成をさせ、毎年度報告を求める運用とするなどの対策を既に講じているところでございます。

 ということで、昨年、2024年5月に、この対策として、第三者取得対策としてインターネットドメイン管理要領を制定をして、今申し上げた対策を講じさせていただいております。各所属にはドメイン管理台帳を作成させて、毎年度報告を求める運用などの対策を講じているということでございます。

 併せましてね、2024年3月から県の公式Webサイトのトップページで、既に県が使用していない旨の公表もいたしまして、これは、ドメインが第三者に取得された、これはあれですな、12月14日日曜日のこの読売新聞さんの記事かな、にある、ドメインが第三者に取得された35サイトについては、去年の2024年3月から県の公式Webサイトのトップページで、既にこれは県が使用しておりませんという旨を公表して、注意喚起を図っているということでございます。

 なお、この記事で悪用された例として挙がっている2022年参院選用サイトは、現在アクセスできない状態になっているというということでございます。また、第三者に取得されていたとされる35サイトのうち10サイトは現在閉鎖されておりまして、第三者に取得されていない状態となっているということで、昨年から順次こういった対策を取っているということでございまして、引き続きこれはよくよくこれはしっかりと周知をしていきたいというふうに思っております。

 これは、悪意を持って取得をしてこういったのをというのは、そのドメインは、何でしょうね、消滅させることができればいいんですけど、できませんもんね、これ。一旦使われちゃうとですよ。だから、この35サイトのうち、第三者がね、取得したという、10はもう閉鎖されているということなので、あと25。こういうのは県のものじゃありませんよ、違いますよということは、引き続きこれは周知をしていくということかなと。それと、昨年5月にこの第三者取得対策のインターネットドメイン対策としての管理要領を作りましたので、それで、廃止しても3年間は持っとれということを、台帳を作って報告せいと、こういうことにしてありますので、昨年5月以降にこういうのは発生していないとは思いますが、やはり引き続きしっかりとですね、これは状況を注視しながら、対策は速やかに講じていきたいというふうに思います。

 なお、我々こういう形でやっておりますが、この問題は、我々だけの話じゃありませんのでね、これ。全国的な話なんで。全国的になったところで、対策をね、本当はこれ廃止してもらうといいんですけどね、こういう使わなくなったのは。そうしたものがやっていただけるようにしていただければとは思いますが、それがそうならないということであればですね、やっぱり我々ずっとこういう対策をね、県が使っていたものは厳重管理していくということでやっていかざるを得ないなというふうには思っております。

(6)衆議院議員の定数削減について

【質問】 衆議院の定数削減のことについて、定数削減の議論は今国会での成立は困難ということで、ここまでの議論をどのように御覧になっていたかということと、そもそも衆議院の定数削減について、どのようにお考えか御所感をお聞かせください。

【知事】 衆議院の定数削減法案ですね、自民、維新で共同で出されたということは承知をしておりますが、何かいきなり、急に出てきた話なのでですね、この1か月余りでですね、急に出てきた話なので、正直言って、唐突感があるなという感はいたしますね。やはり国会議員、衆議院も参議院、の定数についてはですね、定数を含めた選挙制度と言ってもいいと思いますが、そうした定数及び選挙制度については、やはり与野党のですね、基本的な合意ということが必要ではないか。全会派全員の同意となると、一切動かなくなっちゃいますので、それはちょっと難しいかもしれませんが、少なくとも与党・野党の第1党同士は合意するということでないとですね、やっぱなかなか円滑には進んでいかないのではないかなというふうには思いますね。

 というのは、この衆議院の定数是正問題、定数のあり方、それから選挙制度のあり方というのは、民主主義の基盤でありますからね。民主主義の基盤でありますので、これは日本国憲法に記された国民主権のですね、一番基盤をなすものでありますので、そこはですね、多数党が力で押し切るとかいうような話では、これはないというふうに思いますので、やっぱり大方のですね、やっぱりどうでしょうね、8割9割のコンセンサスを得た上でやっぱり進んでいくということが必要ではないでしょうかね。

 ですから、今の小選挙区比例代表並立制のこの選挙制度もですね、今から30年以上前の細川・河野会談でですね、与野党のトップ同士がですね、協議をして決めた制度、話でありますね。その前に、延々と選挙制度改革の議論があって、平成の選挙制度改革の議論があって、そして、与野党のトップ同士でですね、決められた。ですから、あれは1994年の1月か。だからもう31年、もうすぐ32年になるんですかね。というふうに決められたわけでありますから、今回、仮にこれが動いていくとなれば、やはり与野党のあらかたのですね、大方の賛同があって進められないとですよ、なかなか進んでいかないということではないかなというふうに思いますね。

 でもって、実際問題、それはあれですよ、衆議院、参議院とも、これは法律で作ってありますから、衆議院、参議院ともにですね、両方とも延々と強行採決するということはね、それはできませんよ。それは、日本の国会。

 強行採決ってあれですよ。衆議院の委員会でやって、本会議でやって、参議院の委員会でやって、本会議で、4回やらなきゃいけませんからね。だから、事実上そんなことできませんのでね。委員長が与党でなく野党だったら進んでいかないんだったら、委員長を解任してすげ替えるというところもやらなきゃいけないからですね、そうすると、また強行採決がまあ一丁入るわけですから、それは、5回やると、5回強行採決。とてもそんなのは、ほかの審議全部空転、止まっちゃいますからね、それ。

 ですから、そういうことは物理的にもできないと思いますので、私はね、やはり与野党ほぼほぼ拮抗しているわけですから、それも民主主義の基盤である選挙制度の話なので、やっぱり十二分にね、議論をして、与野党があらかたといいますかね、大方合意をしていく中でね、合意をした上で改革をしていくという姿勢が必要だというふうに思っております。

 なので、補正予算は、今日16日にね、今参議院で審議、予算委員会、それから午後、夕刻には本会議で議決、可決という運びと聞いておりますが、明日が最終日でありますのでね。今日まで衆議院の選挙制度改革なのかな、政治改革なのかな、特別委員会で一切審議されておりませんので、それも先に今審議かかっているのが、いわゆる政治資金規正法のね、政治とお金の問題の規正法の法案が審議にかかっているんで、それをどけてまた新たなものって、そういうのは国会のルールとしては難しいのでですね、今までそんなことありませんので。国会はやっぱりね、委員会、本会議、先入れ先出しがもう普通のルールですからね。

 なので、そういうことからすると、私はやはり明日で国会、この臨時国会は閉じられると思いますので、もう一回ね、そこは仕切り直しをして、与野党間で十分、十分ですよ、十分選挙制度について、この定数是正というか、定数の削減も含めて、選挙制度全般について与野党で十二分に議論をしていただいて、よりよい解決策を見い出していただきたいというふうに思います。

 もう一つあるとすれば、やはり今の衆議院の小選挙区比例代表並立制のこの選挙制度が入れられてからですね、これでもう、初めて、第1回の小選挙区制度の選挙がやられたのはもう29年、来年の秋でちょうど丸っと30年なんですね。私は、その第1回生でありましたから、特に重い思いがありますけれども、30年経ってみてですね、やっぱり良かったことも悪かったことも、いろいろあると思いますが、やはり30年経ってみるとですよ、やっぱりいろんな制度も時代に合わなくなってくる。やっぱり弊害が目立ってくるということもあると思いますので、私は、この際、選挙制度全般にわたっての見直しも含めてね、与野党で十二分に議論をしていただきたい、そのように思っております。

(7)名古屋アジア競技大会における競技の追加に関する報道について

【質問】 先ほどのアジア・アジアパラ競技大会の競技数の質問の補足で、2競技の追加に関しては、今決まっている41競技で進めたいというお考えは、もうOCA側には伝えてありますか。

【知事】 伝えてあります。

【記者】 この追加の協議は終わっているという理解でよろしいですか。

【知事】 いや、伝えております。

【記者】 では、今度、18日・19日の幹部が来日するところで決めるのでしょうか。

【知事】 それは分かりません。それは分かりませんが、我々の考え方としてはもう伝えてあります。

【記者】 いつぐらいでこのお話をされるのでしょうか。

【知事】 いや、分かりませんそれは。

 我々としては、それ以上の、何て言いますかね、今、41競技、53会場の競技をね、全力でやるということで、マンパワー、予算ともですね、正直、いっぱいいっぱいなんで。これ以上何かと言われてもですね、それも、何て言いますかね、実務的に協議をしてこう出てきた話ではないのでですね、この時期にこれに更に加えてと言われてもですね、我々としてはちょっと対応ができないということでございます。

(8)OCA調整委員会に関する報道について

【質問】 今のちょっと質問に関連して確認なんですけれども、そういったぎりぎりの、この直前ともいえるような、9か月ぐらいのタイミングで競技を追加してくることについて、OCA側はどういった理由でこういう競技を追加したいという御理由を御説明されたんでしょうか。

【知事】 いや、分かりませんそれは。はい。存じ上げません。

【記者】 組織委員会側には、理由は説明されていない。

【知事】 存じ上げません。

【記者】 あと、今回中止になった調整委員会ですが、OCA側から組織委員会に、中止の理由は説明がなかったという認識でよろしいですか。

【知事】 そうです、そういうことです。

【記者】 一方的なちょっと中止の御連絡という形ですね。

【知事】 そうですね。ですから、その代わりにといいますかね、調整委員会の委員長と幹部を派遣をして、実務的に協議をやるということなので、そういった協議は進めていこうというふうに思っております。

(9)名鉄名古屋駅地区再開発計画のスケジュール変更について

【質問】 最初の名鉄の再開発の件に戻りますが、今後、名鉄側と何かやり取りをする予定はございますか。もう一つが、今後、県として名鉄側にどんなことを求めていきたいかということを伺えますでしょうか。

【知事】 というか、これは、名古屋鉄道さんの名古屋駅の再開発事業ということでありますから、あくまでも名古屋鉄道さんのプロジェクト、事業でありますので、先ほど私が縷々(るる)申し上げましたが、やはりリニア中央新幹線がやってくる上におきまして、やっぱり名古屋駅の拠点性が更に高まっていくと。そういう中で、名鉄名古屋駅についてはですね、皆さんも御案内のとおり、歴史的な経過としてですね、元々笹島(ささしま)と栄生(さこう)までで、つながっていなかったものを、戦前といいますかね、戦争中になって、入ったのかな、戦争入る前ぐらいのときにつなげると。つなげて一本になったと。その折にですね、当時の陸軍に言われてですね、やはり地上だと空襲を受けるおそれがあるからちょっと地下に入ったらどうかという、入れと。入ったらどうかじゃない、入りなさいと言われて地下に駅を作って。それも、当時の国鉄の土地だとか何とかを、近鉄の駅の土地を避けるためにぐにゃっと曲がって、非常に窮屈にね、言葉で言うとアクロバティックに作ったものでありますし、やはりですから、もう80年以上経過をしてですね、老朽化もきておりますし、今後の利便性を考えれば、やっぱり2線を4線化したいというということは、もう、この下の公共のインフラの鉄道部門については前からそういう話でやっておりましたので、我々としてはですよ、鉄道部門の、公共性の高い鉄道の部分とやはり再開発ビルという、二つあると思いますが、特に鉄道部門につきましてはね、これは是非是非これは進めて、できるだけ早くね、進めていただきたいという思いがありますので。これはですね、やっぱり事業者である名古屋鉄道さんと我々県、市、それから国も入れてですね、しっかり協議していく中で前に向けて進めていきたいなというふうに思っております。

 それと、やはりその前提としてですね、事業者である名古屋鉄道さんとしては、下だけ作って、上はじゃあ更地でいいかって、そんなわけにいきませんのでね、やはりあそこに当然、名古屋駅は、リニア中央新幹線来れば、東京―名古屋40分でありますから、その同じ一帯の中でね、名古屋及び愛知のね、玄関口であり顔となるこの名鉄の再開発ビルにつきましては、やはり名古屋の顔、玄関口としてふさわしいですね、風格のある、そして集客性のある、拠点性のあるですね、そうした再開発ビルを作っていただきたいというふうに思いますので、そうした点でもですね、大変建設費が増高していく中での苦渋の決断。苦渋の決断を超えていると思いますけどね、もう断腸の思いでのこの判断ということであると思いますが、是非ですね、こうしたいろんな難しいポイントはね、難点、ポイントはたくさんあろうかと思いますが、それを一つ一つクリアしていただいてね、下の鉄道部門のインフラ部分と、そして上の再開発ビルの部門と一体となってね、よりよい解決策をね是非見いだしていただきたいというふうに思っております。

 我々がですね、県としてできることはですね、何でもやっていきたいというふうに思っておりますので、是非、事業者としての名古屋鉄道さんにはですね、しっかり頑張っていただきたいなというふうに思っております。私どもも、必要があればですね、何なりとサポート、お手伝い、支援をさせていただきたいと思いますので、今後ともしっかり協議をしながら、よりよい解決策を見いだすべく、一緒になって進めていければというふうに思っております。

3 知事発言

(1)「ジブリのなりきり名場面展」のリニューアルについて

 ジブリパークの新しいリニューアルオープン、明日ですけど、皆さん、あれは見ていただく、明日でしたっけ。新しいところ、どうなっているんだろう。今日見るような話になっている。

【県職員】 メディアは夕方です。今日の夕方で。

【知事】 夕方か。

 すみませんね。私はその前に、午後一番で見てきますけど。明日からお客さん来るから、今日撮らんと、絵が撮れんのだな。そうだね。

 今話してて、そりゃジブリパークどうするのかなと思ったけど、夕方になってる。ということで、私もまだ見ておりませんので、イメージパースだけは見ましたけどね。

 現物は今日の午後、昼1時半からか、ちょっと皆さんの前にちょっと見させていただきますが、14か所のうち7か所替えるのかね。あと何かいくつか替えるとこもあると思いますが、また楽しみにしておりますので、また是非今日は御覧いただきたいと思います。

 ありがとうございました。