2025年12月22日（月曜日)午前9時45分

 

1　知事発言

　皆さん、おはようございます。

　12月22日月曜日ですね、午前9時45分、ちょっと過ぎまして、すみません。ちょっとずれ込みましたが、今週のですね、定例記者会見を始めさせていただきます。今年、年内最後の定例記者会見ということになろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

（1）インフルエンザの感染状況について

　続きましてですね、インフルエンザの感染状況です。

　これは先週木曜日に公表した資料と同じでございますが、今年第50週、12月8日から14日までのインフルエンザ感染状況は、県内163の定点医療機関1機関当たり51.79ということでございまして、資料を御覧いただきますようにですね、全部で8,442人のうち、0歳から9歳が4,418人ということでですね、もう半分以上はですね、子供たちだということでございますし、約2,000人が10歳から19歳でございますので、実に75パーセント、4分の3はこの二十歳未満だということでございまして。要は子供たちが、幼稚園、保育園、小中高生がなっているということでございます。ということなので、是非お気をつけをいただきたいというふうに思います。

　伸び率等はですね、この第47週、11月の中旬、60.16を境に、そこがピークを打って、55、53、51ということなので、何とかですね、山は越えたかなというふうには思っておりますが、いずれにしてもですね、愛知県では11月20日に警報発令をしております。依然として警報の基準30人を超える高い水準で推移しております。年末年始を控え、忘年会や初詣、新年会などの行事、帰省、旅行など人流の増加が見込まれますので、引き続き注意が必要です。

　インフルエンザは、一般的な風邪に加え、突然の38度以上の発熱や頭痛、関節痛、筋肉痛など全身の症状が現れます。また、気管支炎、肺炎、小児では中耳炎、熱性けいれんや脳症などを併発して重症化することもあるため、高齢者、小児では特に注意が必要であります。早めに医療機関を受診するようにしてください。

　ということで、県民・事業者の皆様におかれましては、今後の更なる流行に注意いただいて、マスクを着用するなどの咳エチケットや、手洗いなど基本的な感染防止対策に心掛けていただきたいと思います。

　また、ワクチン接種を希望される方は、早めにしていただければと思います。

　年末年始、また人が動くところ、また人の多いところに行かれる方も多いかと思いますので、是非、このインフルエンザ警報発令中、インフルエンザお気をつけをいただきたいと思っております。

　コロナは今のところ、はやっておりません。同じ定点医療機関でインフルエンザ、コロナ観測しておりますので、今のところまだ、はやっておりません。やはり一つのウイルスが、（他の）ウイルス同士でけんかするとか、よく言われますがね、本当にそうだなと思いますね。

　それと、これまでの経験則上ですね、コロナの場合は、12月からはやるときもありますが、普通はですね、年末年始で人が動いた後に、年明けからコロナ感染者が増えていくというのがこれまでのパターンでございますので、インフルエンザがこれで頭打ちになれば、次は、年明け、年末年始以降コロナかなと思って、これは警戒をしていかなければいかんなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

　それではですね、まずは発表事項1点目でございますが、特に文書はありませんが、これを、このA3の3枚紙を御覧ください。順次申し上げてまいります。

　「2025年を振り返って～愛知県政10大ニュース～」、これ、最後の記者会見で申し上げることにいたしております。

　また御覧をいただき、お聞きをいただき。

（2）インフルエンザの感染状況について

　すみません。ちょっとさっきのね、インフルエンザのやつをちょっと追加で申し上げますと、今、学級閉鎖のやつをちょっと言うの忘れましたが、愛知県内の学級閉鎖、小中高、幼稚園、保育園を入れましてですね、一番多かったのが11月の17日から23日、第47週が194。ちょっと減ってきましたがですね、その翌週が116、第49週、12月1日から7日が168、第50週が12月8日から14日が181ということで、学級閉鎖増えてます。学級閉鎖が増えてます。のでですね、これで愛知県内、今週で、いや、先週で最後ってとこもあったな、なんか。今日明日までやってあれかな。いずれにしても、これで冬休み入りますのでね、ということでございますが、学級閉鎖は増えてるということの状況ということだけ申し上げさせていただきますので、御注意のほどよろしくお願いいたします。

（3）2025年を振り返って～愛知県政10大ニュース～

　それではですね、続いて、もう一回この県政10大ニュースに戻ります。

　まずはですね、この帯のところが10ありましてね、最後に、その10大ニュースのほかにもこういうものがありますということでございますが。

　まずですね、10大ニュースの一つ目、世界トップレベルのグローバルアリーナ「IGアリーナ」のグランドオープンということでございます。

　今年は本当にこのIGアリーナでね、にぎやかくやりました。プレイベントとして、5月24日、ハリウッドの映画音楽の巨匠ハンス・ジマーさんの初来日コンサート、オープニングイベントの「IGアリーナオープニングDAYs」。それから、7月の大相撲名古屋場所、8月は八村塁（はちむら　るい）選手のバスケットキャンプ。それからですね、9月14日はモンスター井上尚弥（いのうえ　なおや）選手のタイトルマッチ。それから、B.LEAGUEダイヤモンドドルフィンズのホームゲーム初開催。そして、12月はフィギュアスケートのブランプリファイナルということでございますし、年が明けましてもね、2月に東京ガールズコレクション「あいち・なごやFASHION DAYS」ということで続いてまいります。これね、大いに楽しみでございます。

　それから二つ目、ジブリパーク開園3周年ということで、12月17日にリニューアルオープンもさせていただきました。また多くの皆さんにね、お越しをいただけたらありがたいなと思っております。

　それから、三つ目が愛知万博20周年記念事業「愛・地球博20祭（あいちきゅうはく　にじゅっさい）」ということでございました。様々なイベントをやり、185日間で191万人の方にお越しをいただきました。またこの万博の理念をしっかりと引き継いでいきたいというふうに思っております。

　続いて、四つ目がスタートアップ支援拠点「STATION Ai」開業1年ということでございます。イノベーションとスタートアップ・エコシステムを作ってまいります。ジャック・アタリさんにイノベーションアドバイザーに就任いただき、4回対談をいたしました。年明け、TechGALA（テックガラ）でもですね、1月末、またオンラインで講演をいただくことにいたしております。自動運転、それから空と道がつながる愛知モデル、e-Palette（イーパレット）、ロボット社会実装、また東京・大阪との連携といったこともございます。

　それから、五つ目が水素・アンモニアの社会実装、新エネルギーの利活用ということです。

　それから、次のページ、六つ目がアジア・アジアパラ競技大会の開催準備を進めております。

　それから、七つ目が国際芸術祭「あいち2025（ニーゼロニーゴー）」を開催をいたしました。フール・アル・カシミさんのですね、芸術監督の下で、大変素晴らしい内容でございました。79日間で約52万4,000人の方に来場をいただきました。ありがとうございます。

　それから、八つ目、観光振興、MICE（マイス）ということで、様々なプロジェクトを進めております。また、「愛知『発酵食文化』振興協議会」なり、来年の大河ドラマ「豊臣兄弟！」のPR。それから、MICEにおいては2027年アジア開発銀行の年次総会など、しっかりとやってまいります。それから、今年は何といっても「ツーリズムEXPOジャパン2025」を9月末にやりました。全部で12万7,600人御来場いただきました。ありがとうございます。

　それから、九つ目は米国関税対策ということで、私もですね、4月の頭にワシントン、それからテキサスを訪問し、様々に要請をさせていただき、その後、小池東京都知事とともに石破総理にも直接お話もさせていただいたということでございます。緊急対策パッケージもさせていただいております。

　それから、「すべての人が輝くあいち」ということで、カスタマーハラスメント（防止）条例も作りました。それから教育、中高一貫校の導入、それから三谷（みや）水産の新実習船「愛知丸」竣工。それから、モノづくりを支える人材ということで、三河高等技術専門校の開校、技能五輪国際大会の開催に向けた組織委員会の設立などです。それと、今日も8時45分からやってきましたが、今年の技能五輪全国大会とアビリンピック大会でも日本一ということで進めていただいております。また、少子化対策なども進めさせていただいております。

　そして、その他ということでですね、10大ニュースということではありませんが、様々にですね、取り組んでまいりました。

　防災を始めとした安全・安心なあいちの実現に向けた取組、それから農林水産業の振興、イグノーベル賞の受賞というのもありましたね。シマウマではなくシマウシと、ゼブラということでありますが。DXの推進。また、「あいち県民の日」「あいちウィーク」。産業首都あいち、海外連携・国際交流。また、愛知にゆかりのある方が大いに活躍いただきました。小田凱人（おだ　ときと）選手の生涯ゴールデンスラム。それからですね、大阪大学の坂口（特別栄誉）教授のノーベル生理学・医学賞受賞などですね。また、藤井聡太竜王・名人の永世竜王といったような御活躍もありました。

　盛り上がった1年だったかというふうに思っております。また引き続き愛知をね、2026年しっかり盛り上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

　それが最初の発表事項でございます。

（4）「愛知県美術品等共同収蔵庫整備基本計画」及び愛知県美術品等共同収蔵庫整備等事業に関する「基本的な考え方」の公表について

　（【知事会見】「愛知県美術品等共同収蔵庫整備基本計画」及び愛知県美術品等共同収蔵庫整備等事業に関する「基本的な考え方」の公表について - 愛知県）

　続きましてですね、2点目でございます。

　「愛知県美術品等共同収蔵庫整備基本計画」及び愛知県美術品等共同収蔵庫整備事業に関する「基本的な考え方」の公表について申し上げます。

　愛知県では、愛知県美術館、愛知県陶磁美術館及び愛知県立芸術大学が引き続き美術品等の保存及び収集活動等を継続できる収蔵スペースを確保していくため、2030年度の完成を目標に、全国初となる共同収蔵庫の整備を推進をしております。

　7月22日に、私から、常滑市奥栄（おくえい）町の元愛知県立常滑高校敷地を整備候補地とすることを発表いたしました。この度、新たな共同収蔵庫の目指す姿や施設機能等を「愛知県美術品等共同収蔵庫整備基本計画」として取りまとめました。

　資料1ページ、「基本計画の骨子」を御覧ください。

　この共同収蔵庫は、「まもる」「ひらく」「つながる」の三つのコンセプトのもと、愛知の芸術文化の魅力を一層高める「美術館のバックアップセンター」を目指します。施設機能においては、県立3施設共同の収蔵庫としてふさわしい、優れた収蔵環境を構築するほか、各施設の本館では見ることのできない「美術館活動の裏側」を公開することにより、作品の保存について学べる機会を提供します。

　また、今後40年にわたって必要となる収蔵面積を確保して建設するため、当面の間、未利用となる収蔵スペースが生じますので、この未利用スペースを有効活用するため、共同収蔵庫の一部で県立3施設以外の作品も保存できるようにいたします。

　事業手法については、民間事業者のノウハウや創意工夫を取り入れることで、事業の効率化や更なる魅力向上が期待できるため、PFI法に基づくBTO、Build Transfer Operate（ビルド　トランスファー　オペレート）方式を導入することといたしました。県負担の軽減を図りながら、優れた機能を有する共同収蔵庫を整備をしてまいります。

　なお、本事業では、維持管理運営期間を20年といたします。

　資料2ページ、「施設概要」を御覧ください。

　整備計画地は元愛知県立常滑高校の敷地で、施設規模の目安は延べ面積8,000平米程度、収蔵室面積5,700平米程度を想定しております。外観イメージは、参考として現時点でのイメージ図であります。これはただ単に絵描いてみたっていうだけですから、これは、これから公募でコンペやりますから、全然一切、考慮いただかなくて結構ですけれども、ということでございます。

　また、PFI法に則りまして、今後、実施方針を策定し、民間事業者を募集してまいります。それに先立ち、今回、現時点での県の考え方を整理した基本的な考え方を公表するものです。

　この基本的な考え方を公表することで、PFI手法による本事業の実施を周知し、その内容について民間事業者から広く意見を募り、実施方針に反映させることを目的としています。

　今後のスケジュールですが、本日から3月3日の正午まで、今回公表する「基本的な考え方」に対する意見を受け付けます。その後、いただいた意見を踏まえ、2026年4月以降に実施方針の公表や事業者募集の手続等を進めてまいります。

　この新たな共同収蔵庫の整備を通じて、県民の皆様の貴重な財産を守り、愛知の文化芸術の魅力を一層高めてまいります。

　ということで、ですから、この「基本的な考え方」を出して、意見を聞いてブラッシュアップして、2026年4月から、2026年度からPFIの募集の手続をやり、1年かけて提案を受けて、審査をして、事業者を決めると、こういうことでございますね。ということでございます。

　ちなみにですね、参考としてですよ、この参考資料を見ていただきますと、愛知県美術館、陶磁美術館、愛知県立芸術大学ということで、それぞれこういう年限で作っておりますが、収蔵庫面積はそれぞれ、こんな感じでございますね。収蔵品数がそれぞれこれだけ増えてきているということでですね、毎年毎年やはり増えてるんで。買ってるのもありますけど、いただけるものもありましてね。

　愛知県美術館は、私になりましてからですね、もう30億円分ぐらい絵を、絵だけでも。彫刻ももらったな。絵は1枚5億円とか6億円のやつを四つか、五つぐらいいただいておりますので。その都度、皆さんに発表しておりますけれども、十分私もお役に立ってるんじゃないかと思いますが。

　陶磁美術館も、やっぱりですよ、きちっとした保存、保管があるということでですね、いただける。この間、高円宮久子妃殿下からね、犬のフィギュリンの100年分のですね、おばあ様からのですね、コレクションをいただいて、今展示してありますけれどもね。ほかにもですね、やはりなかなか保存するのがとかですよ、やっぱりあれですね、特に相続のときにね、先代がやはり美術が好きだったとか県美術館が好きだったとかですねありましてね、そういった形でいただけるんですけど、もうほぼほぼ限界にきてるということでございまして、全国でやっぱり6割か7割の美術館、博物館で収蔵スペースに課題があるということでありますので。愛知県内の公立・私立美術館でも7割の美術館でも、もういっぱいいっぱいですという、アンケート調査の結果そうなっておりますので、今回これを作りましてね。考え方として2ページですが、共同収蔵庫の目指す姿「まもる」、美術館や県民の財産をまもる。それから、収蔵環境を一部公開をして「ひらく」。それから各施設と「つながっていく」という形のコンセプトで作っていきたいなと思っております。

　資料の3ページ見ていただきますと、共同収蔵庫の機能ですけれども、収蔵スペースを確保して、40年間分ぐらいはこれで、5,700平米あれば何とかいけるんではないかと思っておりますが、その間すぐに埋まるわけではありませんので、空いてますので、空いてるものを利用してですね、日本全国というか、東京方面からもですね。皆さん本当に置く場所に困ってると。

　美術品というのは、普通の倉庫にね、蔵に置いときゃいいってもんじゃなくて、やっぱり温度管理、湿度管理がありますので、そういたしますとやはりそういったところに保管をしていただきたい。それはもうお金をいただいて、保管料をいただいてということになりますが、その間はそういった形で活用して。

　お金といいますかね、使用料を稼ぐというよりも、本当にみんな困ってるのでね、置くとこがなくて。なので、そこに、何といいますかね、そういう皆さんにお助けしようということで。

　これが、下にあるように現在の収蔵環境ですが、油彩画、日本画、彫刻、工芸品、大型作品、こうやって包んでね、こうやって修復室もあって。そういうものをね、見ていただこうと。バックヤードツアーでね。こういう、この収蔵環境をね、見ていただこうということと、あと、また実際に相当こちらの方にも保管しますから、その保管した美術品も、何て言いますかね、蔵出しというか、虫干しではありませんけれども、これってやつを幾つか。美術館を作るわけじゃありませんので、ずーっと見てもらうわけにいきませんが、せっかくなんでね、せっかくなんで何年かに一回は見てもらおうと。こちらの美術館とか陶磁美術館を、全部展示するのは不可能なんで。そうではなくて、そういう意味でまた御関心というか、喜んでいただけそうなものは見ていただこうと、こういうふうに思っております。

　4ページは、こういう形でね、元県常滑高校の敷地のこういったところ。ですから、グラウンドですね、更地のグラウンドがありますので、そこに。建物はね、今も何かいろんなものを県のやつを、埋蔵文化財出てきたやつとかいろんなやつを置いてあるんです。といったところがあったりですよ、それと、建物を壊すとなるとまた期間とお金も、時間もかかるので。今グラウンドは使っていませんから、そこを候補にという形で、8,000平米、5,700平米、3階程度という形でね、やっていきたいということでございます。

　こういうことやろうとしているのはうちだけなんでね、全国で。多分多くの皆さんに結構注目してというか、御活用いただけるんじゃないかというふうに思いますね。御活用いただいて、美術品がね、守れていければいいんじゃないかなというふうに思います。

　それでも、しかしですよ、こんな最短でやっても2030年度ということなんで、まだ5年とか、4年余りかかるということですかね。なので、しっかりとやっていきたいというふうに思っております。

　追加であるかな。

　あと、何で20年間かといいますとね、これ、うちのPFIはね、これ、今回BTOなんで、Build Transfer Operateなんで、PFIで作って、デザインで民間の創意工夫の中で作って、作ったものはTransfer、我々の県の建物になって、その後のオペレーションは県がどういう形でやるかですからやるということで、そのオペレーションも受けてもらうんだな、これね。だから、作って県の施設になって、でもってオペレーションをまた受けてもらう。ですから、運営権を買って自分でやるというコンセッションではないということなんで、運営の責任者はこっちなんだね。

【県民文化局長】　はい、そうです。

【知事】　だから、うちがだから必要な使用料を払いながらやっていくということになりますから、その分リスクは減るんですけど、そうすると大体ね、大体20年というのが愛知県内多いので、20年とか15年。

　一番長いのがあれです、IGアリーナの30年。あと、愛知産業労働センターだからウインクあいちか、あれも30年。あとは大体20年が多いんですね。国際展示場が15年7か月で、今回の芸術劇場等の運営事業ですね、あそこの中日新聞グループが来年とか再来年からやるって、あれが15年なんですけど、一番多いのは20年ですね。県企業庁がやる浄水場なんてのは大体20年でやっていますね。それから、豊山町でやる愛知県基幹防災拠点も20年。愛知県の尾張旭にある森林公園のゴルフ場も、施設整備事業も20年ということで、今回20年と。

　いろんな民間企業さんにヒアリングして、15年から20年で、それ以上長くなるとやっぱり施設を改修せないかんくなるので、それはちょっとリスクが大きいのでというようなことでございました。

　あと、美術館のですね、こうした収蔵庫のみを作るというのはですね、博物館では幾つか事例があって、幾つかありますが、美術館で国内だとですね、東京芸大の大学美術館取手収蔵庫というのが2024年竣工、宮城県美術館というのは2026年のリニューアルオープンか。だから新規じゃないね。海外では、やっぱりですね、そういった例はございますね。オランダのボイマンス美術館収蔵庫が2021年とかですね、韓国の国立現代美術館清州（チョンジュ）館が2018年といったようなことでございまして。

　ただ、収蔵庫の未利用スペースをこうやって開放して活用するというのは、今回、我々が初めてということに相なります。やっぱり40年間空気冷やしといてもしょうがないですからね、これ。できるだけそこは活用していこうと。ということでございます。

　なお、全国でも美術館、博物館、6、7割がもう収蔵スペースは不足というアンケート調査、愛知県内でも公立・私立美術館で7割でもう収蔵スペースに課題があるというアンケートがございます。ということでございますので、またしっかりとやっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

　以上が美術館でございました。

（5）第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）及び第5回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）の開催に伴う大会経費等の公表について

　（第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)及び第5回アジアパラ競技大会(愛知・名古屋)の開催に伴う大会経費等の公表について - 愛知県）

　それでは、最後にですね、3点目でございます。

　アジア大会のですね、現時点でのですね、大会経費等について申し上げたいというふうに思っております。

　これは、この国会、12月の国会におきましてアジア大会及びアジアパラ大会の国の支援に関する特別措置法が成立をしたということと、また、国の財政支援の補正予算も成立したということもありまして、それを受け入れていくということで、今日午後、2時半から組織委員会理事会がありまして、その国からの予算等も受け入れる組織委員会としての補正予算といったね、そういった議案もありますので、今日このタイミングで。まだもちろん精査するものも必要でありますが、現時点でのものを御報告をさせていただければということでいたしました。

　まず、資料の1から、1、2、3、4、5ございますので、説明いたします。

　資料の1はですね、アジア大会の予算。

　1枚目は、今年度当初予算時点で、当初計画850億に、新たな財源確保500億、それからパラ大会350億ということで公表し、この足して1,700億は、今年度のですね、当初予算で予算化をさせていただいております。

　それから、続いてですね、2枚目でございますが、現時点のものということで、財源確保は、この12月議会に、名古屋の土古（どんこ）の競馬場の跡地の売却で25億円、これが土地代が増えております。これ、125でいいの。100が125ということで25億円増えております。そして、国による財政支援が150億円でございます。そして、残る県市の負担が1,105億円ということになりまして、これ、2対1になりますので、県負担は737（億円）ということで、これを私ども財政としてはですね、県財政としては、県債の活用と、長年ですね、財政の努力、取組で積み上げてきた基金というのがありまして、いわゆる税外収入というやつですね、これが244億円、土地売却収入の上振れとかですね、ちょっとこの低金利でありますからいろんな基金を運用した利子収入、そうしたものを足し上げてですね、244億を確保したと。なので、全体、全部足しますと2,980億円ということに相なります。

　そして、3枚目はですね、「参考1」これは今年の1月にこうした形で公表した資料、そして「参考2」が税外収入244億円の内数ということで、土地売却収入、それからその他の売払収入。桃花台（とうかだい）の信託受益権の売却とかね、あと利子収入、それからそういったもので足して244億円ということでございます。

　それから、「資料2」は、私ども、大会経費の削減努力もやってまいりました。これは、国及び国会議員の皆さんにもこれで説明をいたしました。アジア大会、パラ大会としてですね、県市これだけの努力をやってきたと。

　まず一つ、選手村の施設整備を取りやめて、ホテル等を活用で600億削減。それから、ホテルの集約、また水泳・馬術の競技会場を東京移転で、これ、仮設費が相当言われておりまして、これ210億の節減、サッカー会場の削減、それから、競技会場仮設費等の削減、それから、競技一つ、マラソンスイミングをやめたということ。また、滞在期間を減らしたということでですね、これで全部足すと1,020億になるのかな。

【アジア・アジアパラ競技大会推進局長】　はい。

【知事】　1,020億ね。ということで、1,000億円を超えるということでございます。

　それから、続いてですね、「資料3」が大会経費の主な変動要因でございます。

　これを御覧をいただきますとあれですが、一つはですね、開催構想時36競技と思っておりましたが、その後ですね、いろんな競技が追加ということで、OCA、競技団体等からですね、これをどうしても入れてくれということで、41競技ということで80億円。

　それから、私ども当初から申し上げておりましたが、2014年のですね、韓国仁川（インチョン）大会の予算が、公表資料等を参考に我々が推計、試算をいたしまして850億円と。2015年の予算水準等で850億円ということでJOC、OCAに提出をして、2016年9月に開催決定いたしましたが、そのときにはですね、表に出ていなかったものということで、この仁川大会は韓国政府からですね、全面的な支援を受けておりまして、大会経費は大きく縮減されたと。要は、この550億円、当時のもので韓国政府が負担をしていたということでございました。

　三つ目がですね、建設資材・宿泊料の物価高騰、人件費上昇、円安等といったことで550億円。実際はですね、1,000億円削減してこの予算ですから、実際、物価高騰はこんなもんではないということとは思いますが、そういった要因であります。

　それから、右の上ですが、主催者、OCAや競技団体ですね、等との協議調整で、これも、あれも、というような形で協議をし、我々はできるだけ節減をしたいということでいろいろ、節約、合理化をしたいということでやりましたが、どうしてもこれはということで、それが600億円。

　それから、パラ大会は350（億）から30億、物価上がって380（億）と、こういう意味合いでございます。

　それからですね、「資料4」ページが、アジア大会・アジアパラ大会に係る経済波及効果でございます。

　これは2022年の7月にですね、コンサルタントに委託をして調査をし、発表したのが、この左下の一番下にある欄外の数字ですが、全国で1兆9,300億円、県内1兆円という波及効果でありましたが、その後、様々な予算も増えたということや、関連等があってですね、全国への経済波及効果は3兆6,800億、県内への経済波及効果は1兆8,000億という形でございます。

　参考として、右にありますように、直接的効果が、(1)直接効果、それからレガシー効果といった形でございます。これは産業連関表を回してですね、出てきたものということで、そういうふうに御理解をいただければというふうに思っております。

　そしてですね、最後にですね、アジア大会・パラ大会の経緯でございます。

　参考まででございますが、2014・15・16と、県会・市会の質問・提言があり、2016年9月にOCA総会で開催都市決定、2018年の8月に開催都市契約。パラ大会はですね、2022年の4月に開催都市決定、そして2023年10月にAPCと開催都市契約。そして、その後ずっといきまして、2025年の今年の12月、一番右下ですが、愛知・名古屋アジア大会・パラ大会の特別措置法の成立、そして補正予算の成立ということに相なっております。

　ということで、以上が私からの説明でございます。

　とりあえず、私からは以上でございます。

2　質疑応答

（1）第20回アジア競技大会（2026/愛知・名古屋）及び第5回アジアパラ競技大会（2026/愛知・名古屋）の開催に伴う大会経費等の公表について

【質問】　アジア大会の件について、当初よりはいろんな理由があって上振れということですが、この上振れについて大村知事の受止めと、今後さらに経費は削減努力を重ねられるのかとか、今後どうしていきたいかについても伺わせてください。

【知事】　我々としてはですね、常々に歳出の削減、経費の節減、節約、合理化努力は引き続きやってまいります。やってまいりますが、もう来年の9月でありますからね、いろんなものはもう、仮設でありますとか、クルーズ船の宿泊でホテルシップメントですが、これはもう契約してありますし、あと、ガーデンふ頭にコンテナハウス、ムービングハウス持ってきての仮設を作って、これも契約してありますし、仮設事業や各競技会場の仮設運営等も、これも契約してありますし、いろんなものも、もう契約してあるのでですね、そういう意味では、もちろん全部じゃありませんからあれですけれども、引き続き我々としてやはり経費の節約、節減努力をやりますが、それでも物価は、足元いろんな物価高騰、上振れの圧力がかかっておりますので、それはまた引き続きですね、その努力はしていきたいというふうに思っております。

　ただ、もうあと9か月ですから、そういう点でいきなりこう大きく変わるというようなことはないということで試算をしているということでございます。

　それと、今日この説明資料の中で、全体で2,980億、約3,000億円ということでございますが、これは組織委員会の関係の費用ということでありまして、このほかにですね、開催都市が様々なインフラ整備したり機運醸成したりですね、いろんな事業をやったり、また都市の飾りつけをやったりとか、いろんなことをやるので、大体概算でですね、概算で、この開催都市の負担部分ということで大体700億ぐらいは開催都市分があるかなということ。これは今精査をしております。精査をしておりますので、また当初予算には出していくということになります。

　これは、今年度の当初予算ではもう予算化、債務負担行為も含めて予算化しているのが575億だったかな、それはもう公表しておりますけれども、それもやはり物価等々もありですね、あとまたいろんな要素、先ほどもありました、いろんな形で、これもあれもというような話になってきて若干増えてということになりますが、それは今まだ精査しておりますので、予算中なんでね、これは県と市の分、これは2対1で県と市で負担をするというのがあります。という今状況でございます。

【質問】　あと1点、この時期での公表になった理由について伺わせてください。

【知事】　前から申し上げておりますが、先ほどのこれまでの経緯等でもありましたが、この12月にですね、国の方でアジア大会とアジアパラ大会の特別措置、国の支援に関する特別措置法が成立をしたということ。それを受けてですね、国の財政支援という形でですね、136億円の財政支援が盛り込まれた補正予算が12月16日に成立したということで、特措法が12月の4日かな、4日成立、それから12月の16日に国の補正予算が成立ということになりましたので。

　それまではですね、やはり国と協議をしているということでありましたし、私ども、国の支援はですね、東京大会のときも、東京パラ大会・パラリンピック、4分の1は国が支援するということでありましたので、それと同じように支援をお願いをしたいということ。それからまた、警備費等は、大阪・関西万博ではこれだけの警備をね、やるということで、警備費で250億円ありましたので、そうした面でセキュリティーをかけるということも含めてですね、これは国が支援をすべきものだということでやられた。そうしたものについて、国が果たすべき役割ということでお願いをしていた分をですね、協議をしてきましたので、その協議が整い、それが実際に成立をするというところまではですね、ずっと協議中ということだったので。それが全部相整いましたのでですね、今回、こうした形で全体のものをですね、お話をさせていただいているということであります。

　そのことは前からもずっと申し上げていますけどね。

【質問】　同じく、大会経費の予算が上がっている関連ですが、物価高騰は分かりますが、国からの支援やスポンサーの経費が、現物支給による経費が大幅に縮減したことについて、知事として、なぜ国からの支援が減ったとか、その辺のあたりを分析しておられるのか、御所感をお願いします。

【知事】　国からの経費が減ったというのは、何をもって減ったということ。

【記者】　資料に書いてある、国からの支援やスポンサー現物支給による経費が大幅に縮減している。このあたりの要因について教えてください。

【知事】どこに書いてあります。

【記者】資料3の左です。

【知事】　これはあれですよ、国からの経費が縮減。これ、韓国の仁川大会の場合こういうのがあったということを申し上げているだけでございます。減ったわけではありません。

【記者】　すみません、勘違いをしていました。

【知事】　我々は、別に、これで要求しているわけではありませんので。韓国の仁川大会はこういうことがあって、それは表に出ていなかったと、全体経費の中からね。ということを申し上げた。その差額分だったということですね。

　もちろん我々としては、引き続きですね、今回、国の方からの財政支援をいただきましたが、引き続きやはりこれは警備費等を中心にですね、やはりこれは働き掛けをしてきたい。警備費とかですよ、あと、全体的な機運醸成というものについては、東京大会でも、また特に関西万博でもそうした面で国がその役割を果たしておりますので、その点については、引き続きこれは強く働き掛けをしていきたい、そういうふうに思っております。

【質問】　先ほど知事がおっしゃられた、インフラ整備や機運醸成の関係で開催都市に700億分の負担、これ、今精査中ということでしたが、トータルこのアジア大会、アジアパラ大会でかかる開催経費という言葉が正しいか分からないですが、トータルとしては約3,700億ぐらいが経費としてかかる見込みということですか。

【知事】　まあそういうことですね。

【質問】　分かりました。今回、2,900億になりましたという公表で、新たに県と市の負担として見えてきたのが1,105億。こういう見方でいいですか。

【知事】　そうですね。その前の1,700（億）はですね、今おっしゃられたように、今年度当初予算でもそれは予算化してあります。債務負担行為も含めてね、予算化している。あと、それこそさっきの資料ですね、国から土地の上振れが25億で、国から150（億）ですから、その差の1,105（億）というのがですね、新たに予算措置を今後やっていくということになりますね。

　もう一つ、さっき言った開催都市のもので概算700（億）、ちょっとまだ詰めてるとこなんで、確とした数字あれですけど、今年度当初ではそれは、575（億）をもう予算化しておりますので、ですからあと100（億）ちょっとという感じですかね。ということです。

【質問】　知事がおっしゃった仁川大会、当初は分からなかったが、実際は550億ぐらい多めにかかっていたとの話ですが、そういうことで言うと、計画としては、足して1400億とか、競技数の増加も踏まえれば、実際は1500億円ぐらいの計画を立ててもよかったかなということでしょうか。

【知事】　まあ、850億に550億だから、そういうことです。足せばね。足せばだから1,400なんですかね。まあそれが分かっていればということなんでしょう。それは非公表の資料だったので、その時点では一切それは分からなかったということです。

【質問】　チケットとかスポンサー収入というのが当初の計画で250億というふうにはなっていますが、この辺は、逆に伸びてくる可能性はないでしょうか。チケットはまだ発表されてないですが。

【知事】　それは300億ね。チケット収入だとか、あと放映権だとか、あとはスポンサー収入ね、スポンサー収入とかでいって全部で300億だな、たしか。

【質問】　その辺は、当初の見積もりとはあんまり変わらないということですか。

【知事】　いや、頑張ってます。

【記者】　これから伸ばせるところで伸ばしていく。

【知事】　チケット収入、チケットどのくらい売れるか。チケット収入はこれからですもんね、まだ売ってないから。これから頑張ってそれはやるということですよね。

【質問】　名古屋市の方がかなり財政厳しいという話が出ていますが、この2対1の割合っていうのはもちろん、まだ何か変わりがないですか。

【知事】　それは変わらないですね。

【質問】　先ほど言及があった3,000億のほかの、地元の700億円の件についてお伺いしたいのですが、この700億円に関しては、いつ頃予算として見えてくるのでしょうか。当初予算ですか。

【知事】　当初予算です。

【記者】　当初予算の段階で、県と市がそれぞれ計上するということですか。

【知事】　そうそう。いろんな部署に分かれてね。だから、さっき申し上げた今年度の当初予算、既に575億はもう予算化してるということであります。

【質問】　現時点の予算というところで、残る県市の負担として1,105億円、うち県負担737億円という数字がありますが、これについて当初予算で入ってくるということでしょうか。

【知事】　そう。

【質問】　これと別の700億円というのが、当初予算で、債務負担行為かもしれないけど入ってくるというふうな形でしょうか。

【知事】　まあ575（億）はもう予算化してあるので。それは債務負担行為もありますから、実予算としては出てくるということですね。

　どのくらいになるかはちょっと、それは予算のフレームなので。今、予算編成やってるところですから、まだ年内なんで。まだ1か月以上ありますのでね、県の予算をあれするのは。まあこれからということですね。そこで当然乗っけるということになります。

【質問】　私も、アジア大会の経費の変動要因について、変動要因を拝見していますと、物価高等々、やむを得ない部分もあったのかなというのはちょっと拝見しますが、先ほどの仁川大会のお話ですとかOCA側との協議調整の、こういう要因もあって結果的に大きく膨らんだというのを拝見していると、当初の想定がやや抑え気味だったんじゃないのかなということはないんでしょうか。

【知事】　当初の想定が抑え気味というか、参考にするのは、その直近のですね、一番新しい韓国・仁川大会の予算であって、それを公表資料から見て、あと推測して、それが仁川大会のものはこうだったということで、それを見たということですね。

　ですから、その後の物価の上昇だとか何とか、それは想定できませんもんね。それは、あとは、その都度、その都度補正をしていくということになりますよね。なので、その時点ではやむを得なかったのではないかと思いますが、確かに、ただ、国の方が、韓国政府がこの850（億）に対して550（億）も負担しているということであったとすればですね、それが分かっていればより良かったかなという思いはありますね。

【質問】　もう1点。経費の発表、最終的な見通しが今回ちょっと御発表いただけたのかなと思いますが、小まめに御発表いただいて、市民・県民の方の理解を得ていくという手法もあったかなと思いますが、開催1年を切るこの段階までなかなかこうはっきりと見えなかった要因を改めてお伺いできますか。

【知事】　私、何回でもずーっと申し上げています、この1年ぐらい。ずーっと申し上げてきていますが、国と協議をしているときにね、協議中だから、それはですよ、言えないといいますかね。全体経費を言って、国との協議の関係、全体経費がこれだけかかるから、その差の部分を負担してくれと言えば、一円も出さないということをずっと、ずーっときつく言われておりましたから、国及び国会議員さんからもね。

　なんで、それは、我々としては、本来、東京オリンピックでこれだけ負担をした、関西万博でこれだけ負担をした、そうしたことについては是非、国の役割として御負担をお願いしたいということをずっと言ってきたので、国からの予算の支援をね、確保するということを最優先にさせていただきましたんで、それが相整わない。それからまた国会でね、やっぱり予算も成立しないときにこれはこうだと、これだけかかりますからというふうに申し上げるとですよ、結局当初予算からこんだけ膨らんだからその差を国が見てくれと、こういうふうに邪推をされても、関係者に迷惑をかけますから、決してそういうことではないということなので、それが相整うまではちょっと申し上げられないということはこれまでもずっと申し上げてきたところなんで、ということですね。

　ですから、この1年ぐらいずっとそんな感じでしたけどね。それは、全部こうしてその都度その都度、毎回毎回こうやって発表すればいいじゃないかというような御意見も分かりますよ。分かるんですが、それは東京オリンピック、東京大会のようにですね、スポンサー収入が何千億円もぼーんと来てですね、基本スポンサー収入だけでですよ、実質4,000億円を超えるようなスポンサー収入が入りですね、東京都もあれだけの財政力があってですね、国の負担は実質なしでいいと。ただ、パラ大会で4分の1だけだよと。

　あと、当時コロナ対策があったんで、バブル方式で選手を運ぶやつは、これは国があれで250億円ぐらい負担したんですかね。なんで、それはもうコロナの特殊事情だからということで。それでもバブル対策250億、東京パラ大会で380億、国が負担していますから、それと同じようなことをお願いできませんかということを申し上げてずっとやってきたんですけれども、そうした国との協議をしている中で、そのときの条件がね、全体経費を表で言ってですよ、発表して、足らないから負担してくれと言ったら、それはもう一切付き合わないと、負担しないと、こう言われればですね、我々としてはもうほかに、その協議中はちょっと物が申せないということにならざるを得ないということなんですね。それは御理解をいただければというふうに思いますね。

　いや、そんなの無くたって、おまえ、そんなもん県として全部やれと言われれば別ですけど、私はそういう道は取らないということです。

【質問】　今回組織委員会のものと、それ以外に開催都市の経費として、合計で3,700億と先ほどおっしゃっておられたかと思いますが、この中で、県として負担されるのは、全体で幾らになりますか。

【知事】　それはあなた計算してください。私、今手元にその資料を持ってないので。今までのこういう経過、経過、経過でやってきたということなので、それはまた計算していただければと思います。

　ですから、県の負担としても、さっき申し上げたように、例えば今年度当初で500億ね、別途財源を確保しましたということを申し上げましたが、あれはいわゆる名古屋競馬の土地代だとかですよ、土古の競馬場。あと、弥富のトレーニングセンターの土地代だとか、あと、名古屋競馬からの利益金をいただくというもの、あと、（スポーツくじ）totoとか宝くじというのをかき集めて500億。それは、今回も737億ですけども、税外収入を244億確保してこれをしました。

　だけど、そういうの一旦この県には入りますけど、じゃあ県が予算を出しますからそれは県の負担ということにはなるんでしょうね、そういったものもね。だけど、そういったものを全部県の負担だという、それは県の負担と県民のいわゆる税金での負担というのはやっぱり違うと思いますよね、そこはね。

　国だって、いつもあれですよね、国税収入はこうで、あと、税外収入はこれでと、そういう形で組んでいますからね。そこのところはそういう形で整理をしていただけないとなかなか。全部が全部、何か県民の負担だと言われるのとはちょっと違うと思いますので、それはちょっと、すみません、計算していただきたいと思いますけど。

【質問】　アジア大会の経費増加の件で、当初は予想できないことも多々あったかと思いますが、現実、県の負担が増加したことについて、県民にはどのように理解を求めていきたいと考えていますか。

【知事】　もうこれはこういう形だということをありのままに申し上げて、御理解をお願いをする。また、県議会でまた、先ほども説明させていただきましたが、こういう状況になっているということをありのままに申し上げて、また御理解をいただき、県議会議決していただかないとこれできませんのでね。そういった形でお願いをしていくということになろうかと思います。

　それとあとは、やはりこのアジア大会及びアジアパラ大会のこの意義付けとね、意義付けと、そしてまたこの意義付け、意味付け、それからまた存在価値といいますかね、そうした大会の価値を申し上げ、また、あと、先ほど申し上げた経済波及効果がこれだけありますよと、全国で3兆6,800億、県内への波及効果で1兆8,000億円あるということを申し上げて、トータルで御理解をいただくようにお願いをしていくということになろうかと思います。

【質問】　今の質問で、県民にということがありましたが、国からの財政支援を求めるという意味で、国民全体にも理解を求める必要があるかと思いますが、現状、全国的に見た機運醸成の状況なども踏まえて、国民にどう説明していきたいかなどお考えがありましたら教えてください。

【知事】　いや、同じです。同じです。やはり現状をありのままに申し上げて、その上で、アジア大会のね、意義、理念、アジア大会、アジアパラ大会の意義、理念を申し上げてね、日本としてこれをしっかり今のこの時点でやっていくという意義と理念を申し上げてね、ということで御理解をいただくということだと思っております。

　機運醸成、我々ももちろんやりますけれども、その点もね、やはり国の方にはしっかりやっていただけるようにね、それは強く働き掛けをしたいというふうに思っております。

　というのは、広域的にもやりますしね。会場も、愛知の競技会場、できるだけ既存の競技会場を使うということでやってきていますので。これだけの競技会場、全部新設したら、それはとてもじゃないけどもできませんので、できるだけ既存の競技会場を使うという点で、水泳とか馬術は東京になり、静岡でも自転車競技とかアーティスティックスイミングがあり、またホッケーは岐阜でやり、ボートは、これ、長良川がちょうど愛知県と岐阜県の県境ですけれども、そういった競技会場も使い、あと、サッカーはね、やっぱり試合数が多いので、静岡もね、岐阜も、そして大阪・長居もお借りしますから、そういった点でも全国的にも波及します。全国の経済波及効果も大きい。そうしたことを申し上げてね。

　機運醸成は、やはり我々ももちろん頑張りますが、国の方にも是非頑張っていただきたい。当然JOCにも頑張っていただきたいなと、そういうふうにお願いしていきたいと思っております。

【質問】　警備費は、関西万博の話もありましたが、今後もう少し国へ財政支援を働きかけていくというイメージでいいのか、もうすでにこの中に入っているのか教えていただきたいです。

【知事】　入っていますけれども、さらに働き掛けはしていきたいと思います。

【記者】　可能性としては、警備費以外の部分で、国に働き掛ける予定はおありでしょうか。

【知事】　さっき申し上げた機運醸成をやはり、それは国の事業として執行してもらえばいいんですけれども、我々ももちろん頑張りますけれども、どうしてもその全国へのPRといっても、それはものすごく限りがありますのでね。そこは、国なりJOCなりね、やはり全国への波及効果といいますかね、機運醸成というのはね、是非お願いをしたい。どういうやり方があるかは、それはいろんなやり方があろうかと思いますが、お願いをしたいなと。

　例えばですよ、いろんな競技がある、ほぼほぼ今回全競技があるので、41競技53会場でやりますから、そういう競技の中でね、やはり各種目のねトッププレーヤーが出ていただくようにね、お願いしたいと思いますが、出ていただいた上で、そうしたトッププレーヤーの皆さんがね、今度アジア大会があってこうだと、私頑張るからと、そう言ってくれただけで違うでしょ。そういうことなんですよね。そういうことなんです。

　いろんな種目が、次アジア大会だと。皆さんもう既にいろんな形でね言っていただいていますよね。次は、来年アジア大会で、その次はロス五輪なんだと、こういうことを言っておられますので、そういう意味での機運醸成というのはね、引き続きお願いをしていきたい。

　それと、警備費はですね、やっぱり国際的に、相当、アジア中というか、相当海外の要人が来られることになろうかと思いますので、そういった面での警備対策の何ていいますかね、レベルとかステージを上げていくということが必要になった場合はですね、それはやっぱり、必要な分については国の方のね、やっぱり支援をね是非ともお願いしたい。そのことは引き続き働き掛けをしていきたいというふうに思っております。

【質問】　この3700億について、まだ調整中のものもあると思いますが、今警備の話もありましたが、ざっくりした3700億の内訳といいますか、警備費がどれぐらいだとか、競技場の建設費、整備費がどれぐらいみたいな、そういう内訳というのは今後、発表の予定ですか。

【知事】　そうですね。ですから、今日はざっくり全体のやつを申し上げたということでありますから。中の、もちろんそれはありますよ、積算みたいなやつは。しかし、まずはあれですね、それは組織委員会のあれであれば、組織委員会の中でまず説明せないけませんもんね、順番としてね。次は議会に、県の予算の関係であれば議会に次は説明しなきゃいけませんので、そうすると、それをやった上でということ。それをやった上でというか、それをやるときにということになりますね。ですから、そういう意味では、県議会であれば2月ということになりますよね。

【質問】　資料3のところの、先ほど御説明があった、主催者、OCAなどとの協議調整で、あれもこれもいろいろ追加があって、当初の想定よりも増えた分がこの約600億という、そういう理解でいいですか。この約600億というのは、OCAからのいろいろな想定しなかった注文があって増えた分ということで良いですか。

【知事】　そうです。

【記者】　主な項目でいくつか挙がっていますが、この600億の内訳の中で比較的占めるのが多い、つまり、OCAからいろいろなことを言われた中で、比較的費用がかかったものというと、どの辺の項目になるのでしょうか。

【知事】　これ、どれが多いんだろうな。

　一番多いのは、やはりこれあれですね、これは必要だということでもあるんでしょうけど、その上のやっぱり宿泊施設とクルーズ船は、これはかかりますよね。ですから、全体の選手村をやめてぐっと下げたんですけど、やはり宿泊施設は要るということなんで、これはかかってますね、確かに。

　最初、我々はですね、選手村やめて、ホテルの借上げでやりたいということでありましたが、OCAの方からはですね、やはり拠点を作ってほしいということで、このクルーズ船と移動宿泊施設を、ムービングハウスというか、そういったもので選手村に近い拠点を作ってほしいということで、これで上がってきているというのがあります。これが一番大きかったかなと思います。

　ですから、実際に選手村は、当初はだから850億のうちの300億を選手村整備ってやっていましたけれども、それは、倍じゃ済んでませんからね。あれ、さっき600億減ったって書いてありますけど、それは建設費は、今のこの状況ですから、今造れば3倍か、もっとということじゃないでしょうか。それは10年前のあれからしてですね。

　ですから、そういう意味でいくと、選手村を断念して諦めてというのは、判断としては、大変厳しい交渉というか、協議やりましたけど。それをあのままやってたらもうやれなかったということになったかもしれませんね。それは大きなポイントだったかというふうには思います。

（2）愛知・名古屋アジア競技大会における競技の追加について

【質問】　前回の会見でも質問があった、アジア大会の追加競技に係るOCAとのやりとりについて、組織委員会としては対応が困難だという趣旨のことは回答されていたと思うのですが、その後、組織委員会の費用だとか運営の負担がない形で、今、追加の方向で協議が進んでいるだとか、最新の状況を教えていただきたいです。

【知事】　これはですね、前回もちょっと質問いただきましたが、現時点でですね、これまだ、相手のあることなのであれですけれども、経緯を言うと、11月の上中旬と言ったらいいか、1か月ちょっと前にですね、1か月半ぐらい前かな、11月に入ってからですね、このパデルとテックボールという競技をですね、追加するようにという通知がいきなりやってきましてね。これはもう決めたからと、こういうお話でありましたけど、我々日本側が一切そこの場に入っていないところで決めたと言われてもですね、我々としては、それはちょっといかがなものかというところから始まって、そもそもこの時点でですね、あと9か月のところで、お金もそうですけれども、もうマンパワーがないと、対応できないと、これはもういっぱいいっぱいだということで申し上げて、JOCからもその同じことをOCAに言って、申し上げて。

　そうしたらですね、OCA側からは、このIF（アイエフ）、いわゆるですね、国際競技団体が全部お金を、費用負担するからと言っているのに何で受けないんだと、こういう言われ方なんで、ああそうですかと。それなら、じゃあ費用を全部負担していただけますよねということと、我々も当然費用は、もうとにかくこんな状況なので、これ以上こっちに、じゃあ決めたからおまえのところで全部金持ってやれと言われてもですね、それはちょっと受けられませんねという話なんで、費用は負担すると言っておられるので、じゃあ費用を負担していただくんですねということと。

　あと、うちはそれに携わるマンパワーっていうのがありませんから、そういう意味では、それはですね、そちらのこの国際競技団体、いわゆるInternational Federation（インターナショナル　フェデレーション）、IF（アイエフ）ね、国内団体がNF（エヌエフ）、National Federation（ナショナル　フェデレーション）と言いますが、IFの方で全部見るというんであれば、そちらのIFの方で会場の段取り、設営、宿泊何とかって、競技の全部やってくださいねということで、向こうはやると言われているようなんでですね。

　だとしたら、それは書面にしようと。書面にして、文書で、口頭のやり取りだと、最初はね、クリケットもそうだったんですよ。全部IFでやるから、負担するからと言われてたけど、結局違いましたからね、蓋開けたら。なんで、もうさすがに我々もね、もうちょっと、正直言って、こういう話がずーっとあれしてると、はっきり言って疲れ切ってるのでですね。予算もマンパワーも、人振りね、もういっぱいいっぱいなんで。なので、そういうふうに言われますので、それを文書で、文書というか契約ですな。契約、協定となりますね、法的には。それをサインするということであれば、それはもう。ですから、この今の41競技の外でやってもらうということですけど、もしやるなら、一応競技は41じゃなくて43にしてくれとかね、あと、メダルぐらいくれと。メダルぐらい差し上げてもいいと思いますが、実際のだから競技の段取り、設営ですよ、会場から宿泊施設から移動から何から、それ全部やりますと言ってます。言ってるんで、じゃあ、それちゃんとやってくださいねと、費用面も全部やってくださいねということなんで、それを条件に、それならば。だから、全体のこちらの今私が申し上げてきた、ああいった計画、予算なり、我々が今までやってきた、これからやろうとする事業計画にも影響ないということを前提にということですね。それは条件としたいというふうに思います。それでなかったら、ほかがやれなくなっちゃうんでですね。ということです。

【質問】　正式に2競技追加となるスケジュールとかは決まっていますか。

【知事】　分かりません。話がつかなかったらやれませんから。

（3）観光庁からのIR（アイアール）の区域整備計画の認定申請に係る意向調査について

【質問】　全く別件なのですが、カジノのIRの関係で、観光庁がまた新たに候補地の公募を始めたということで、過去に愛知県の方も検討を進めていたと思いますけど、新たに募集に申し込むお考えがあるのかとか、現状何か県庁内でお話が進んでいるとか、そういうことがありましたら教えてください。

【知事】　IRですね、国際観光都市ですね。統合リゾート、IRにつきましては、過去の話で、2017年から2018年にかけてですね、学者さんを入れた研究会を作ってですね、あれは8月から3月だから、あれか、8か月かな、研究会をやって検討させていただいて、国際観光都市を目指した方向でね、IRの活用も検討すべきではないかという報告書をいただいたことはございます。その後ですね、2019年からですね、アイデア募集という形でですね、Request for Concept（リクエスト　フォー　コンセプト）、RFC（アールエフシー）という手順もやらせていただいたということはございました。

　ただ、その後、2020年の2月からコロナパンデミックということでありましたので、そこで事業者から意見募集なり意見聴取はさせていただきました。ですが、その段階で全て手順としては止まっているということでありまして、現時点でもそれは変わりありません。ということでありますので、特にこの段階でコメントすることはないということであります。

3　知事発言

（1）愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会における経済波及効果について

　最後にですね、私の方からちょっと申し上げますが、アジア競技大会及びアジアパラ競技、経済波及効果についてちょっと申し上げます。

　アジア競技大会及びアジアパラ競技大会は、スポーツ界にとってですね、東京2020大会の次の大きな目標だと思っておりまして、先ほどの質問とも関係すると思いますが、日本全体にとって国際親善やスポーツ振興、それから共生社会の実現などに大きな意義を有する大会だと考えております。

　特に、最後に申し上げた共生社会、特にパラ大会はね、東京オリ・パラが残念ながらコロナで無観客でありましたので、今回はですね、有観客で、観客を入れることができる。それも、アジア45の国、地域からまずトップアスリートがやってくるということ。それからまた、それに関連してアジアの方々、それからまたアジア各国の首脳が来られると。それはもう皆さんも取材されればお分かりになると思いますが、オリンピックってやっぱり枠が非常に、アジア枠があって非常に、アジアの中でのトップとかね、1人とか2人とか3人ぐらいしか出れないという、そういう厳しいあれがあるから、なかなか出れないんですよね。オリンピック普通に出れるのは、中国とか日本とか韓国とかね、種目によって中東の方とか、そういったことになっちゃうので、なかなかちょっと遠い存在だと。ところが、アジア大会はやはり、アジア45の国・地域、それぞれのところに、いわゆる地域特性のある競技も入れていますから、非常に多くの選手団が来られると。なので、それぞれの国の首脳なり関係者も相当来られる。なので、そういった国際性があり、国際親善があり、アジアの平和とスポーツの最大の祭典だという意義があります。

　それから、パラ大会こそですよ、やはり共生社会。特に東京パラ大会がですね、無観客であったということでありましたので、今回は有観客でね、パリのパラリンピックみたいにもう会場をいっぱいにして、満席にしてですね、パラアスリートを応援していく。そういうね、大きな大きな大会にね、していきたい。

　そのことが、パラアスリートをみんなで応援する、パラアスリートがひたむきにスポーツに打ち込む、競技に打ち込む、そして国際大会を戦い抜く、その姿を多くの皆さんに見ていただいてね、この社会を変えていく。本当の意味でのね、バリアフリー、そして包摂型のインクルーシブなね、そういった社会に変えていく、そういう大きな大きな弾み、きっかけにしていきたいと、そういうふうに思っております。

　なので、今回改めて、前回もそうですが、2022年7月の試算した経済波及効果を全国的な波及効果、そしてまたこの愛知県内の波及効果という形にさせていただいて、全国的な経済波及効果が3兆6,800億円、そしてまた愛知県内の波及効果はですね、1兆8,000億円ということになりました。

　東京オリ・パラはですよ、全国的な経済波及効果32兆円という巨大なあれですが、大阪・関西万博は全国的な経済波及効果が2兆9,000億円ということでありますので、我々としてはですね、そうした大きな経済波及効果。どういう形で試算しているのか、それは産業連関表を使って試算しているので、我々としてはそれ以上の、専門家でなきゃちょっと分かりませんが、そういう大きな経済波及効果もあるということも含めてですね、また引き続きしっかりとね、これは全国的な機運醸成に向けて盛り上げていきたいと、そういうふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

　今日は以上といたします。ありがとうございました。