本文
2026年1月14日（水曜日)午前10時
1 知事発言
皆さん、おはようございます。1月14日午前10時、すみません、ちょっと過ぎましたが、定例記者会見を始めさせていただきます。
今週は成人の日でございましたので、月曜日がね。でもって火曜日ですが、1日ちょっとずらすという方針を取っておりますので、今日、水曜日でございますが定例記者会見ということでございますので、よろしくお願いをいたします。ということでございます。
今日、冬の寒いときに着ますけれども、今日着ているスーツが尾州の、これはツイードというやつでございまして。綾織りでね。元々、イギリスのスコットランド地方のですねそういったもので、ツイードのスーツ。こういうのも尾州にはあるということでございます。ついでに、靴も尾州の靴でございます。
ということと、あとネクタイはですね、昨日もしましたけど、これは海部俊樹元総理のしていたネクタイ。水玉でね。あんまり、皆さんちょっと年代が違うのであまりあれかもしれませんが、海部先生の秘書をやられておりました、今、西川名古屋市議会議長さんが秘書さんやられておりましたので、去年西川議長さんから、段ボール箱を何箱か遺品でいただいたので、何本か要りますか言うから、もらうもらうと言っていただいたものの一本ということでございました。
去年かおととしかなと思ったら、もう、海部先生がお亡くなりになってもう丸っと3年なんですね。月日が流れるのは早いもんだなと思いました。大変な大先輩でありますのでね、また海部先生の思いもねしっかり受け継ぎながら、愛知県政始めね、しっかりと、政治活動をしっかりやっていきたいというふうに思っております。
（1）インフルエンザの感染状況について
続いてですね、お手元の資料でございますが、インフルエンザの感染状況でございます。
これは先週金曜日に公表しているものと同じでございますが、定点医療機関当たりの報告数が11.87人というふうに下がってまいりました。伸び率0.41倍で、6週連続で前週を下回っております。
ということで、警報としては、30は下回りましたが、インフルエンザ警報は全ての保健所管内で定点医療機関当たりの10を下回るまで継続するということなので、今、16保健所のうち9が10を超えているということなので、もうちょっと、もうちょっとですね。もうちょっとしたら多分、今週はちょっとえらいかもしれませんけど、次の週ぐらいですかね、警報解除というところまでいけるかも、かもしれません。
ということで、インフルエンザはですね、一般的な風邪の症状ではなく、38度以上の発熱、頭痛、関節痛、筋肉痛など全身の症状が現れますということと、特にですね、年が明けまして、学校、仕事が始まりました。これから受験シーズンも本格化をいたします。引き続き、県民・事業者の皆様にはですね、マスク着用などの咳エチケットや手洗い、手指消毒など、基本的な感染対策を心掛けていただきたいというふうに思います。
インフルエンザ警報は発令中ということでございますので、年明け、特にですね、学校も会社もずっと始まっておりますし、受験シーズンがねこれから到来ということでありますので、是非、このインフルエンザ警報発令中ですので、お気をつけいただきたいと思っております。
コロナは、まだ、はやっておりません。例年年明けから、年明けというか、年末年始の休みを経てから上がっていくというのが、もうこの5年ずっとそうでありますので、そうならないように、我々そこはしっかりと注視をしていきたいというふうに思っております。現時点では、まだぐっと上がってきているという報告は得ておりません。ということでございます。
以上、インフルエンザ等々でございました。
（2）「TechGALA Japan 2026（テックガラ ジャパン ニセンニジュウロク）」の見どころについて
（【知事会見】「TechGALA Japan 2026」の見どころを紹介します！ - 愛知県）
続きましてですね、お手元の資料にありますようにですね、今日は発表事項1点でございます。「TechGALA Japan 2026」の見どころについてであります。
バックボードもですね、TechGALA Japan。
年明けからですが、TechGALA Japan。この1月27・28・29、火水木の3日間ですね、第2回目となるTechGALA Japanを開催をいたします。
名古屋で初めて開催するですね、国際的なこのスタートアップカンファレンスということでございまして、昨年2月の4・5・6でやりまして、大変な大盛況ということでございました。今年、第2回目を、更にですね、パワーアップしてやっていくということでございます。
ということで、お手元の資料を御覧いただき、お聞きをいただきたいと思います。資料がありますので、資料を見ながらまたお聞きをいただきたいと思います。
さて、愛知県、中部経済連合会、名古屋大学、名古屋市、浜松市で構成をするCentral Japan Startup Ecosystem Consortium（セントラル ジャパン スタートアップ エコシステム コンソーシアム）は、1月27・28・29、3日間、「TechGALA Japan 2026」を開催します。
全体像です。資料1ページ、「TechGALA Japan 2026」の概要を御覧ください。
TechGALAは、「地球の未来を拓くテクノロジーの祭典」をキーコンセプトとして、新たな時代の連携を創出するグローバルな出会いの場を提供することを目的とします。
イベント概要については、2ページを御覧ください。
1月27・28は中日ビルやナディアパークなどを会場とする栄地区、29日はSTATION Aiを会場とする鶴舞地区で開催します。
次に、企画概要については、資料3ページを御覧ください。
世界的に著名なスピーカーによる3つの基調講演を始め、140以上のパネルディスカッションや世界のスタートアップによるピッチコンテスト、壁打ち形式の商談会、250社以上のスタートアップなどによる展示、参加者同士の交流を促進するパーティーや、参加者が自主的に参画するサイドイベントなど、多岐に渡ります。ということで、こうした形のですね、イベントをずっとやってまいります。
一当たりちょっと説明しますね。
次に、資料4ページを御覧ください。
本イベントのスポンサー企業は、株式会社三菱UFJ銀行始め、29社が決定をいたしております。ということで、こういう形でね、4つのランクありますが、こうした29社にスポンサーをしていただいております。
続いてですね、5ページ以降です。注目すべき見どころをお伝えをいたします。
まず5ページ、1つ目は、基調講演・パネルディスカッションです。今回のTechGALAでは、1日目を「未来を『描く』日」、2日目を「現在を『探る』日」、3日目を「明日を『創る』日」として、各それぞれの日にですね、テーマを設けており、テーマに沿った基調講演やパネルディスカッションを企画をいたします。
1日目の基調講演は、世界最大のスポーツ用品メーカーNike（ナイキ）の初のフューチャリストに就任したMonika Bielskyte（モニカ ビエルスカイト）氏が、日本で初めて登壇をいたします。リアルで登壇をいたします。私たちが進むべき地球の未来に向けたメッセージが語られる、大変貴重な機会となりますので、是非御期待をいただきたいというふうに思っております。
続きましてですね、それが1ページ。2ページが2日目と3日目ということでございます。
2日目は、このYourStory（ユアストーリー）創業者・CEOのですね、Shradha Sharma（シュラダー シャルマ）氏ということでございます。20万人を超える起業家の記事を掲載し、1,000万人の読者を抱える、インド最大のスタートアップメディア・プラットフォーム「YourStory」の創業者ということであります。それから3日目はですね、名古屋大学特別教授でノーベル賞を受賞されました天野浩（あまの ひろし）先生でございます。
続いてですね、7ページを御覧ください。
2つ目は、28日に実施するグローバルピッチコンテスト「Grand Pitch 2026（グランド ピッチ ニセンニジュウロク）」であります。
約100社から選抜された、10の国・地域のスタートアップ15社による、多様性と熱気に満ちた本気のピッチバトルが行われるということでございます。多国籍ですね。10の地域・国のスタートアップ15社によるピッチバトルということでございます。
続いてですね、8ページを御覧ください。
3つ目は、短時間で協業や資金調達の可能性を探る商談会「スピードデイティング」であります。
TechGALAに集結する約40社の事業会社やベンチャーキャピタルなどに対し、スタートアップが革新的なアイデアを直接提案できる千載一遇のチャンスでございます。スピードデイティングを受ける企業は、この8ページ、9ページにある約40社の企業さん。こういう企業さんに売り込みができるということでございますので、これは奮ってね、御参加をいただきたい。そうそうたる企業さん。普通はこういう企業さんに売り込みに行ったって、普通、会社に入れてくれませんのでね。そこがやっぱり一つのポイントなんですね。普通は会社の中、アポイント入れてくれませんのでできない。ところが、STATION Aiに来ればできるというのがですね、今回、この肝ということでもございますね。
そして、次に資料10ページを御覧ください。
4つ目は、「スタートアップや事業会社による展示」、展示ですね、でございます。スタートアップなどの最新テクノロジーや革新的なアイデアに触れていただけます。今回は、前回の142社から100社以上増加した250社超が出展するなど、大幅にパワーアップいたしております。ということでございます。
1日、2日は、10ページですけどね、最初の2日間は中日ビルとナディアパーク、最後の29日、最終日、3日目がSTATION Aiということに相なります。
資料の11ページです。
5つ目は、「参加者同士の交流を促進するパーティー、サイドイベント」です。
2日目の28日は、著名な起業家や投資家等との交流を目的とした「Executive Leader’s Party（エグゼクティブ リーダーズ パーティー）」を徳川美術館で開催いたします。29日には、「Closing Party（クロージング パーティー）」をSTATION Aiで盛大に開催し、参加者同士のセレンディピティ（予期せぬ幸運な出会い）を創出をいたします。是非、多くのスタートアップ関係の皆様に御参加をいただきたいと思います。
最後にですね、本イベントの大きな特徴の一つである「サイドイベント」について御説明をいたします。
サイドイベントは参加者が自ら企画・運営するもので、現時点で、前回の90件を上回る、110件以上が予定されております。朝から晩まで多種多様なイベントが展開され、その場限りではない、継続的なつながりを生み出す絶好の場となります。
国内外のスタートアップ、事業会社、投資家等が一堂に会し、愛知が誇るモノづくり産業と、歴史の中で育まれてきた文化や先進的な技術、創造性が融合する「TechGALA」を盛大に開催することで、テクノロジーを生かした持続可能な未来を、ここ愛知から紡いでまいります。皆様是非、TechGALAへお越しをいただきたいと思います。
ということで、最後、12ページはね、プロデューサーの奥田浩美（おくだ ひろみ）さんのプロフィール、ここに書いてあります。
奥田さんがね、これをゼロから立ち上げていただいたということで、去年立ち上げていただき、また今年が2回目と。それを更に拡充してということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。
さて、ということでございますが、少し補足をいたしますと、このTechGALA Japanですね、日本を代表するスタートアップカンファレンス、国際的なスタートアップ会議にしていきたいというふうに思っております。
私どもSTATION Aiはですね、フランス・パリのSTATION F始め、世界でも先進的なスタートアップ・エコシステムを持つ8か国・20のスタートアップ支援機関・大学とMOUを結びまして、強力なグローバルネットワークを持っております。それに加えまして、トヨタ自動車など自動車産業を始め、製造業を始めですね、ものづくり産業の圧倒的な集積地であるこの地域をバックに、まさにディープテックのですね、スタートアップを生み出し、イノベーションを巻き起こしていきたいという趣旨でございます。
そしてですね、今回、基調講演以外での登壇者を申し上げますと、これ、資料にはないんだな。
【経済産業局顧問】 はい。
【知事】 これはいつ発表するの。通しのやつはあるのか。
【経済産業局顧問】 発表資料の6ページに書いてあるんですけども、随時更新されていくので、ホームページで御確認ください、となっています。
【知事】 そうか。6ページ。だから、まだないんだな、これ。順次。
【経済産業局顧問】 はい。
【知事】 もう上がっている。
【経済産業局顧問】 はい、上がっています。なので、TechGALAのホームページに「Conference（カンファレンス）」という項目があるので、そこにいっていただけると常に最新のテーマが。
【知事】 だから、これの3人だけじゃなくて、変わっているのね。
【経済産業局顧問】 はい。加わっています。
【知事】 加わっているの。
【経済産業局顧問】 はい。
【知事】 その加わっているの、用意すればよかったじゃん。
【経済産業局顧問】 配ります。時点で変わるので、もしよければ。
【知事】 すみませんね。ちょっと資料が正確でないということなんでございますが、この中でですね、補足いたしますと、3日目の1月29日に天野浩先生とありますけれども、オンラインでありますが、私ども愛知県のイノベーションアドバイザーを務めていただいておりますジャック・アタリさんのですね講演をですね、オンラインでありますけれども、この29日、STATION Aiのこの日に行っていただきます。タイトルは、「激動する世界におけるイノベーションエコシステムの羅針盤」と題したセッションを行います。
ジャック・アタリさんはですね、昨年、4回にわたり私と対談をしていただきました。対談では、テクノロジーは人々の幸福や健康、生活を支えるべき存在であり、私たちが命の経済の観点から人間の尊厳と多様性を守りながらイノベーションを進めていくことの重要性について繰り返し語っていただきました。
TechGALAにおきましてはですね、激動する地政学、人間の変容、そしてイノベーションの進化を多角的に考察をして、未来の社会と持続可能なエコシステムの在り方について語っていただくことにいたしております。3日目、1月29日にジャック・アタリさんにオンラインで講演をいただきます。
それから、1日目のですね、1月27日には、世界最大級のテックアートの総合イベント、SXSW（サウス バイ サウスウェスト）のCCOですね、最高商務責任者ですね、Chief Commercial Officer（チーフ コマーシャル オフィサー）のPeter Lewis（ピーター ルイス）さんにリアルでお越しをいただきます。
これは、昨年4月にですね、私がアメリカを訪問し、オースティンを訪問した際にSXSWの本部に参りまして、私自ら、直接このSXSWからですね、TechGALAへの登壇者ですね、スピーカーのですね、派遣を依頼をいたしました。それで、それにお応えをいただいて、このPeter Lewisさんという方にお越しをいただくということでございます。
同じタイミングでですね、テキサス大学オースティン校にも、どなたか来てほしいということを申し上げて、そこのJohn O’Neill（ジョン オニール）さんという方に来ていただいて。このPeter LewisさんとJohn O’Neillさんとでですね、世界有数のTech企業が集積し、新たなスタートアップが生まれるテキサス州オースティンから紡ぎ出される未来とは何かについて議論をしていただくということになっております。
これは、ちょっとこの資料ではだからそういう、順次やりますっていうのじゃ駄目なんだよ。
【経済産業局顧問】 今、プリントしています。
【知事】 ということで、お配りをさせていただきます。
前回ですね、TechGALA、去年2月の第1回目は、国内外のスタートアップや事業会社、投資家などですね、実数で5,000名を超える多くの方々に御来場いただきましたが、今回はですね。実数で6,000名の来場者を見込んでおりまして、そのうち500名を海外からの来場者として迎えることを目標にいたしております。
そして、去年はですね、103の基調講演・パネルディスカッションがありましたが、今回は3つの基調講演や140以上のパネルディスカッションを予定をいたしておりますし、その140のうち24本を英語で行うということに予定をいたしております。
また、海外来場者向けにインターナショナルラウンジというエリアを設けて、海外からの来場者をおもてなしする体制も整えるということにいたします。会場全体に英語対応可能なスタッフも配置をするということでございます。
ということで、またしっかりとですよ、今年のTechGALAもですね盛り上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
私からは以上です。
2 質疑応答
（1）三重県の外国籍職員の採用見直しについて
【質問】三重県の一見知事が、県職員の採用で国籍要件を復活させて、外国籍の職員の採用を停止する方向を示しています。それに対して、市民グループから撤回を求める意見書などが出されています。これについて、知事のお考えと三重県の方針を受けて、愛知県でも国籍要件を変更するお考えがおありでしょうか。ある場合はどのように変更するのかなど教えてください。
【知事】 今御質問の件はですね、職員採用における国籍要件に関する件ということで、これは、昨年のですね12月24日ですね、そういうふうな、三重県がですね、職員採用における国籍要件の復活を検討しているという報道があったということでありまして。その報道を受けまして、何社かから私ども県の事務方、部局の方に問合せもあったということの報告を受けております。
私ども、事実関係をまず申し上げますとね、経過として、愛知県におきましては、日本に居住する外国人の職業選択の自由の保障や国際化への要請を踏まえまして、順次といいますかね、この国籍要件を、職員採用から国籍要件を撤廃してまいりました。
事実関係を申し上げますと、1975年、段階的に広げていったね。最初は1975年度ですから、51年前か。まず、医師・看護婦、看護師ですな。昔は看護婦といいましたね。医師・看護師、医師・看護婦さんを1975年度から。それから、1992年度から自動車の運転手。97年度から司書。図書館のね、そういった司書。それから、そういうのを経てですね、2001年度ですから25年前か、2001年度から全ての職種について国籍要件を撤廃している。2001年度実施の職員採用試験からだから、2002年度採用ということか。ということなので、だから24年前ということか。24年前から、警察職員を除いて、警察職員を除いて、全ての職種について国籍要件を撤廃しております。ただしですね、外国籍で、在留資格のうち就労の制限のない方が対象ということでございます。だから、就労のいろんな制限がある人駄目よと、こういうことでございます。
それが事実関係。他のところもみんな一緒だと思いますがね、大体こういうのは統一してといいますかね、やりますので。
なお、日本国籍を有しない人は、公権力の行使、また公の意思の形成への参画に携わる職に就くことはできないようにしているということでございます。
公権力行使というのは、例えばですね、法令に基づく許認可取消し、立入検査、県税の賦課徴収、こういったことはやっぱり携われないということになっているということでございます。
1975年度以降ですね、この25年間かな。なので34人を採用し、現在は10人が在籍をいたしております。職種や所属は、個人が特定されるおそれがあるために、ちょっと申し上げられませんが、ほぼほぼやはり医療系の専門職種を中心に、それぞれの職場で活躍をしていただいている。医師・看護師を始めですね、医療系の専門職、専門職種を中心に、それぞれの職種で活躍をしていただいているということでございます。
そうしたことはこれまでの愛知県における経過でございますが、報道によりますと、三重県におきましては、外国籍の職員採用を取りやめる理由として、外国への情報流出の懸念があるというふうに言われておりますが、こうした懸念は外国籍に限るものではないと考えております。これはもう当然でありますが、公務員、国家公務員も地方公務員もですが、地方公務員にはですね、地方公務員法の第34条によりまして守秘義務というのがあります。地方公務員法では守秘義務が課されておりまして、職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとされており、当然情報漏えいはあってはならないことであります。
なので、常日頃から、情報管理については、外国籍を含めた県職員に対し、研修等の機会を通じてしっかりと周知徹底をしているところであり、これまでに外国籍の職員の情報漏えいの事案はありません。
こうしたことを踏まえまして、私ども愛知県におきましては、国籍要件の撤廃につきましては見直しを行う予定はありません。
以上です。
（2）衆議院の解散について
【質問】 連日報道されている、衆院の解散についてお伺いします。通常国会の冒頭での解散が報道されていますが、知事は解散についてどのように感じているのか、また、国会の冒頭というタイミングについても感じることがあればよろしくお願いします。
【知事】 もう皆さんはね、新聞、テレビ、報道の関係、職に、報道のね、立場におられる皆様ですから、いろんな情報を集めて取材されておられ、いろんな記事を書かれておられるので、皆様が書かれているとおりの状況だなというふうに認識をいたしております。
先週の9日、金曜日の夜にですね、夜中に第一報が報道されて以来ですね、この一昨日までの3連休や昨日まで、これで4日余りが過ぎたわけでありますけれども、私も様々に情報に触れさせていただきましたしね、いろんな話もお聞きをいたしました。
今回、高市総理とその側近といわれる本当の少人数の方々で事を運んでおられたと。ですから、自民党のですね、いわゆる幹部、重鎮の皆さんも全く聞かされていなかったと、そういう発言が相次いでいたということというふうに私もお聞きをいたしております。
なんですけれども、一つは、選挙事務的、実務的にはですね、行政は、選挙投開票等を各市町村のね選挙管理委員会さんにやっていただくということでありますので、県の選管としては、総務省から、念のためといいますかね、ああいう報道が出たら、そら別に何か確証があってどうのこうのとかね、政権から言われてるわけじゃありませんけれども、とりあえずこんなんがありましたから準備というか、準備というほどじゃないですけど、お知らせします、てな話が来たんで、それはあれですね、愛知県選挙管理委員会もそれに応じて、やることは決まっていますのでね、準備というかね、そういう、実務としてはそれはやっているということなんだろうと思いますけれども。
それはそれとして、それはもう政治的なあれとは一切関係ありませんので。実務としてはそういうことでありますが、今回のこの衆議院の解散総選挙ということについてはですね、いろんなことをもう既に言われていると思いますね。いろんな報道、メディア等、報道で言われていること。
やはり衆議院の解散総選挙、任期満了ではありませんで、まだ、衆議院議員の任期4年のうちまだ半分、半ばもきていないということ。半分過ぎればいいというもんじゃありませんけどもね、そういった衆議院を解散・総選挙をしてですね、465人の衆議院議員の、ある意味、言葉は悪いですけど、職を失うということになってね。新たな民意を問うということにするという場合はですね、何をもってこの衆議院4年の任期があるやつを、任期もまだ半分もいってないのに、この衆議院議員465人の皆さんのね、首切ってですよ、職を失わせて、国民の皆さんに選んでくれというふうに、問うためにはですね、やはり何を争点として、何を国民の皆さんに判断をいただくのか、何を問うのかというですね、国政の大きな課題、何を問うのかということの問い掛け、問いというのがなければね、衆議院選挙、やはり全部でやっぱり700億円ぐらいはかかる700から800ぐらいはかかる選挙でありますから、それを、何のゆえをもって任期半ばで、まだ半ばに至っていないのにも拘わらず、1年4か月でですね、国民の代表である衆議院議員を首にして、この信を問うかということが、まず那辺、何ゆえをもって解散をし、国民に信を問うということを言われるのか。いまだにその話はね全く表に出ておりませんし、高市総理本人の口からも一言も発せられておりませんので、報道の皆さんもですね、大変苦慮しているんではないかと思いますね。
いや、私も、そこが出てこないと、それに対して、恐らくこうですねというのはなかなか申し上げづらいということ。やっぱりそこが、まず一番大事なところではないでしょうか。何ゆえをもって解散をし、この700億800億円をかけてですね、やられるのか。そのことをまずですね、やはり国民に問い掛けていただく必要があるのではないかということだと思います。
一番分かりやすいのは、2005年8月の郵政解散のときの、時の小泉純一郎総理ではなかったでしょうか。参議院でですね、郵政法案が否決をされたことをもってですね、国民に信を問うと言ってですね、即日。確かあれ8月8日だったかな。即日ですね、解散をし、その夜に。昼、参議院本会議をやって否決をされて、その夜に記者会見で大演説をしてですね、これは国民に問うという、信を問うんだということをですね、言われたというのが非常に典型的なケースではなかったかということだと思いますね。
あの当時思い出すと、私もその一員でしたからね。あれで衆議院の本会議場でみんなで万歳をしたのは何なんだこの万歳は、と思いながら、一緒にみんなで万歳、ほとんどやけくその万歳やりましたけどね。思い出しますね。
ちなみに、議員会館おりましたら、とある名古屋の民放のテレビ局が朝から晩までずっと私についていただきましたけどね。一日中ルポで。懐かしい思いがいたしますが、いわゆるそういう形、何ゆえをもって衆議院解散をするのか。そこが一番問われるのではないでしょうか。
それが各新聞社が書かれている大義。大義があるのか。ありやなしや、大義ありやなしやと。それは、解散するという、能動的に解散権を行使する高市総理からはこういう大義があると言われるんでしょうけど、それが本当に、今この時期にですね、700億円800億円かけて、衆議院議員465人の首切って、国民に信を問う。そういったものの解散理由、いわゆる大義、国民に信を問う大義になるのかということが、まずは一番問われるのではないでしょうか。私はそれは是非お聞きをしてみたいと。お聞きといいますか、ですから、どのタイミングで正式に言われ、当然記者会見をされて御説明をされるんだろうと思いますけれども、そこがまずは問われるということではないでしょうか。
でもってですね、それに、その大義、何を、何ゆえをもって解散するのかという大義の、その前段のポイントとしてね、もう何点か言われていることでありますけれども、一つは、やっぱりあれですね。この今現在の高市政権はですね、高市さん本人もですね、物価高対策、経済対策、国民生活を守るための物価高対策を最優先にしてやってきましたと。12月の臨時国会でも、巨額のですね、17兆円のね、補正予算、過去最大の補正予算を作って、通して、やりました。
私どもも、それを早く国民・県民の皆さんにお届けしなきゃいかんということで、補正予算が12月16日に成立をし、私どもは12月18日が県議会の最終日でありましたので、それに間に合わせてですね、1,288億円の補正予算を追加をしてですね、合わせまして約1,480億円のですよ補正予算。補正予算単体では過去最大の補正予算、愛知県としてですね、を12月議会に提案をし、18日最終日に議決をいただき、もう既に執行にかかっているということでございます。
その後ですね、高市政権では、その補正予算を通した後に、本予算をね、12月26日に閣議決定をしてですね、全部で122兆円の過去最大のですね、当初予算を組んで、これをもって国民生活を守るために、物価高対策、経済対策、ふんだんに盛り込みましたと。これを年度内成立にし、一日も早く成立をさせて、国民の皆さんにお届けをしたいということをずっと言っておられました。1月5日のね、お伊勢参りの前の東京での年頭記者会見でもそのことを言っておられました。
それが、今回、年度内成立はもうこれでできないということに相なりますね。なので、それを、そういう今まで言ってこられたこととの整合性、これをどういうふうに説明されるのか。そのことはしっかりと説明をしていただかなければいけないというふうに思います。
明らかにそこは今まで言ってこられたことを変えたということになりますね。だって、もうできませんもんね、年度内成立はね。不可能ですから。どういう結果、どういう衆議院選挙の結果になってもですよ。2月の8なのか15なのかとありますが、例えば早く、2月の8日であったとしてもですよ、どんなに急いでも、その後、首班指名は1週間ぐらいはかかりますのでね。そうしたら、その後、本会議やって、それはあれですね、所信表明演説やって、代表質問やって、代表質問3日やって、その後、衆参で予算委員会を、新しい政権の後やっぱり3日・3日で。そうすると、やっぱり2週間かかっちゃうんですよ、本会議、予算委員会。私もちょっと国対の癖が抜けないので、頭の中でぱぱぱっと国対のカレンダーがめくってきますのであれですけど。そうするとですね、予算委員会は、予算の審議が始まるのは3月になりますよ。3月。どんなに早くても。
そうするとですね、じゃあ2週間・2週間で衆参上げれるか。それは不可能ですね。やっぱり1か月・1か月かかりますから、連休までかかるということになりますね。ですから、年度内成立どころか、やはり1か月か1か月以上は、ずれるということになります。
なので、物価高対策を始め、国民生活のための物価高対策、経済対策最優先と言って、でもって、そのための年度内成立がもう必須ですと言ってね、国民民主党と178万円の壁をですね、取っ払うということで税制の合意をして、その代わり、合意事項の中に当初予算の年度内成立に協力するというところまで確約を取っておいてですね、それを自ら蹴飛ばすということについてどういうふうに説明をされるのか。それを上回る大義があったのかということがやはり問われるということでありますね。
それはもう皆さんが、その力点の置き方は違っていても、各新聞、テレビ、各報道の皆さんが書かれているとおりだと思います。それが一番大きなポイントだと思いますね。そこは大義ありやなしや。予算の年度内成立は必須だと。国民生活のための物価高対策をやるんだと。そのために予算の年度内成立は必須だと言っておいて、それを自分で蹴飛ばすということを。だから、そこまでして解散・総選挙を今この時期にやらなければならないその大義は何なんですかねということは、是非私もお聞きをしたい。もう全ての国民の皆さんが聞きたいと思っているんではないでしょうか。それが1点。
それから、やはりずっと、前回、1年4か月前にですね、の衆議院選挙で、当初、石破政権が成立して、支持率は60パーセント以上ありましたね。60何パーセント。高市さんは70パーセント。でも、10パーセントも今違わないですよね。60パーセント以上あった支持率であっても、それでも自民党は負けたということは、やはり政治とお金の問題についてですね、国民は非常に厳しい見方をされたということだと思っております。去年夏の参議院選挙でもそれは同じ流れではなかったでしょうか。
そういう意味で、やはりこれは選挙のポイントということになろうかと思いますが、やはり政治と金の問題ですね。かねて、いわゆる裏金と言われていたものについての話について、どういうふうに説明をされるのか、どういうふうにされていくのかということ、それも問われるのではないかというふうに思います。
そして3つ目としてですね、やはりここにきてですよ、やっぱりいろいろ様々な外交関係。昨日今日とね、韓国の李在明（イ ジェミョン）大統領が来て、日韓シャトル外交をやられてる。こういったことは、私、非常に大変結構なことだと思いますが、やはり一番大事な、今、多くの国民の皆さんが懸念、危惧を抱いているのは、やはり日中関係ではないでしょうか。
インバウンドのお客さんが来ない。それから日本の産品も、水産物を輸入解禁するということが止まったと。日本からも物買わないということの中で、どこまでどういう実態になっているのかというのは、まだ全部明らかにはなっておりませんが、やはり中国からのレアアースのですね、輸出が停止をされるということを中国側も発表しておりますし、報道もされていると。
ただ、実際、本当に今止まっているかどうかというのは、まだまだそこの実態は、明らかといいますかね、つまびらかにはなっておりませんが、この中国からのレアアース、対中依存度がね、かつて90パーセントだったのが、今58パーセントというふうに減りましたと。分散しましたといいながら、58パーセントもあるわけですね。でもって、他のところに分散をしてないレアアースもあるわけですね。中国依存度100パーセントのレアアースもあると。あれは、レアアースというのは、19あるんでしたかね。なんですけども、そのうち七つは中国しかないというようなものが仮に止まったとしたらですね、日本の製造業、自動車産業や製造業に与える影響は大変大きいと、影響は甚大だというふうに言わざるを得ないんだろうと思いますね。なので、そういった面についてどういうふうに、どういうふうに円満にね、解決をしていくのか。どういうふうに打開をして、円満に解決をしていくのかということをね、やはり日本の国益ということを考えますとね、そこはやはり問われるのではないかと。
だから、そういった諸々のいろんな課題が積み重なっていく中でですね、そういう課題を解決をしていかなければならない。
日本は民主主義の国でありますから、日本国憲法で国会は国権の最高機関だというふうに書かれております。そして議院内閣制を取っております。したがって、衆議院で多数を取った政党が内閣総理大臣を指名をし、そしてそこが政権、政策を担っていくという仕組み、枠組みになっているわけでありますので、そういった日本の国益にまさにですね直結するような課題をですね、逃げることなく、逃げられないんですよ。真正面から受け止めて、それを日々日々解決をしていく。解決をしていく努力をしなければならない。そういう課題に目を背けてですね、ほっかむりして過ぎるということはできないわけですね。ですから、そういったものをやはり真正面から見据えて、とらまえて、そして解決に向けてですね、取り組んでいくという責務が政治家にはあるわけでございます。
もちろん我々も、愛知県知事ということではありますが、この日本を支える巨大な経済力を担うですね、日本の成長エンジンである愛知県政を担う者として、そうした日本の国益にかなう課題をですね、私もやはり日々日々直面をして、日々日々解決をしていく責務を負っているというふうに思っております。
なのでですね、是非そうしたいろんな課題、この解散・総選挙になればですね、国益のというか、国の命運を左右するですね、大きな大きな課題、争点は山積をしておりますし、まさに政策課題、それから選挙の争点というのは森羅万象にわたるんだろうというふうには思いますが、今私が申し上げたようなことをひっくるめてですね、それを全部ひっくるめた上で、何を国民に問うのかと。何ゆえをもって、今465人の衆議院議員、任期まだ半ばどころか、半分もいってない衆議院議員の首を切って飛ばして、そして国民の皆さんに信を問うということであれば、何ゆえをもって信を問うのか、それがどういう大義なのかと。高市さんの大義というのは何なのかということは問われるのではないかと思いますし、私は是非聞いてみたいというふうに思っております。
いまだそれは一切、高市総理本人の口からは一切発せられていないので、皆さんもいろんな新聞報道、私もほぼほぼ全部見ておりますよ。ほぼほぼ全部見ておりますけれども、そこのところが言われていないので、あっちいったり、こっちいったりといいますかね、報道自体が。その方が皆さんの、各社政治部の皆さんは記事がいっぱい書けていいのかもしれませんけどね。この際いっぱい書けるなとかいって、いいのかもしれませんが。
だから、何となしに焦点が定まっていかない報道がこの4日間ずっと、土日月火だから、今日、水だから、5日目か。何か焦点の定まらないそうした記事がばーっとかいって何か、言葉は悪いんですけど、何か垂れ流されてというような感じがしてならんなというふうに思っておりますけれどもね。
なんですけども、あれですね。明日からイタリアのメローニ首相が来るから、まだ言わないんでしょ。外交のあれがあるから。1月17日は阪神・淡路大震災の追悼式典があるから、それも言わないんですよね。ということは、1月18日ですよね、なるのは。
それもいかがなものかなという感はいたします。日曜日ですもんね、1月18日っていったらね。で23日に解散ですか。5日間しかありませんね。しかし、ちょっと驚きというかですよ、ということかなというふうに思っております。
ということであったらね、やはり自民党内のいろんな声の中で、そんな冒頭解散するんだったら、1月6日か7日に招集しておいてぽんとやりゃよかったじゃないかと。それでも年度内成立は多分きついんだろうと思いますけれども、それでもね、一生懸命頑張りましたとかってね言えるから。何で1月23日なんだと。1週間でも10日でも早めときゃよかったじゃないかというのは、それはそのとおりだと思いますよ。私もそう思いますもん、それは。
国会日程考えれば、そんなの、1月23日に招集しておいたら、普通は、もうこれはないなと、普通そう思いますわね、それ。ということでございます。
すみません、ちょっと長々としゃべりましたが、私の所感、雑感を含めて申し上げました。
以上でございます。
（3）国の予算成立が遅れた場合の県政への影響について
【質問】 2026年度の国の当初予算の成立ができなくなるというお話があったんですけれども、年度内成立しない場合、具体的に、愛知県のどのような事業に、どのような影響が考えられるのかということをお伺いできますか。
【知事】 というかですね、我々はもちろんそれは、県の予算は、国がもう12月に国の予算の政府原案が決まればですね、それを踏まえて、それが成立するということを前提に予算組みますからね。組みますので、そこは直ちに何かすぐ影響がということではないかもしれません。
ただですね、明らかに影響してくるのは、暫定予算を組むとなるとですね、これまでの既定の予算はですね、暫定予算に盛り込みますけど、新規の事業とかそういったものは暫定予算には基本入りませんので、そうなると、政府原案にあるいわゆる新規事業ですね、国の新規事業や目玉事業で、そういったものが暫定には入りませんので、それは本予算が成立しなければ執行できなくなるので、そういったものを県の中へ取り込んだもの。我々、そういうものを全部、だから国の新規事業とかね、これ新たな事業です、目玉事業ですというやつを全部入れて作るわけですよ、そういうのが入るという前提でね。そういうのが、だから執行ができなくなると。国の本予算が成立しないとね、遅れると。その分は、だから遅れる。その部分は、県の予算は成立しても、国のやつが、例えば国は補助2分の1とかね、そういうのは、それが成立しない限り執行できなくなるので、それは準備が遅れると。そういう影響がいっぱい出てきますね。
県の方はね、うちも3兆1,000億か2,000億ぐらいの予算なので、当初は。それに補正を加えていくと、今年度も多分3兆3,000億ぐらいには、もうちょっとなるかもしれませんが、全体の予算ボリューム大きいので、それは、県の方は何とかやりくりというのはできると思いますが、市町村の方は結構大変でしょうね、そうするとね。ということあるかなというふうには思いますね。
いずれにしてもですよ、やはり政府原案のといいますかね、政府が提出する予算が成立が遅れるということになりますとね、やはり執行する段階において、どうしてもやっぱりそれが執行が遅れてきますから、日本経済全体や景気に対してね、いい方向には作用しませんね。いい方向には作用しません。暫定予算で、義務的経費だけは暫定予算で載せられますよ。人件費と給与とかね。あと義務的な福祉の関係とかですよ、そうした義務予算ね。もう既定の、法律で決まっているような義務的な予算は計上されますが、政策経費でありますね、そうしたものが暫定予算には基本的には盛り込まれませんので、そうなるとですね、そういう大体、経済対策とか景気対策とかね、新規の予算というのは暫定予算には入らないんですよ、基本ね。なので、そういったものに影響が出る。そういうものは執行が遅れてきますから、経済、景気にはいい面には出てこないということにはなりますね。だから、それはやっぱりちょっと心配にはなりますね。心配にはなります。
だからあれでしょ。国民生活を守るために、物価高対策をやるために、予算の年度内成立は必須なんですとかいって、国民民主党とも話をつけたというのが年末までだったですよね。それを自ら蹴飛ばしてということについてどういうふうに説明をされるのか。それは御本人がしっかり説明をしなきゃいかんということではないでしょうかね。
（4）中部電力浜岡原子力発電所におけるデータ不正について
【質問】 浜岡原発をめぐる中部電力のデータ不正問題についてお伺いします。
原発の信頼性を根底から揺るがす事態だとして、原子力規制委員会からも非常に厳しい声が上がっていて、処分もという話もあります。この中電は本店が愛知県にあって、愛知県のみならず中部地方の経済圏にとっても非常に大きな存在感があるところだと思いますけれども、この中電の不祥事に関する、知事の受けとめ、御所感があればお願いします。
【知事】 私も報道で知る限りの知識しかありませんので、でありますけれども、まずはやはりですね、事実関係をですね、明らかにするということが当然全ての大前提でありますから。なぜこうしたことが、データの、これ言葉はあれですけど、どう使うか、データを作った、日本語で言うと、ねつ造という言葉は報道でも使われておりましたが、自分の都合のいいようにデータを作る。日本語でそれをねつ造というふうに一般的には言うということでありますが、客観的なデータではなくて、都合の良いようにデータを作る、ねつ造されたと。そういったことがなぜ、なぜ起きたのかと。いつから起きて、どのくらいやられて、それがどういうふうなデータ処理になって、どういうふうなそうした、それを踏まえた資料が作られて、どういうふうに原子力規制委員会に申請をされてきたのかという、そうした事実関係。いつから誰がどういうふうにやって、どういう形で国の原子力規制委員会にね、提出されて、その審査がどこまでいってきた。そういう一連の事実関係をね、やはり明らかに。まずはそれを明らかにした上で、これは一中部電力管内の5県の、中部電力管内にとどまりませんね。やはり日本の原子力発電所は、もう既に再稼働しているところは幾つもありますので、日本全体にね、関わる話でありますから、それをやはり国民の皆さんにしっかり示していただかなければいけないということだと思います。
なので、会社側も、中部電力の会社側もですね、それは自分たちでやっては、信用されないだろうからということで、第三者委員会を作ってね、弁護士さんによる第三者委員会を組織されて、そこで検証して、事実関係を速やかに、できるだけ早く掌握、把握をして、そして公表しますと。対外的に説明しますと、こう言われておりますから、その説明といいますかね、その事実関係の公表と説明、それを待ちたいというふうに思っております。
ただ、まず、事実関係は一日も早く明らかにしていただいて、それをきちっと国民の皆さんに公表していただくということが大前提でありますが、その全体像が明らかにまだなっていない段階ではありますけれども、そのようなですね原子力の安全、特にですね、そういう地震等々に対するですね耐震性とか、いわゆる地震に対する耐える力、そうしたことについてのですね、データについて、これをですね架空のデータなり、自分たちにとって都合のいいようなデータを作ってですね、そうしたもので資料を作って、国の原子力規制委員会に出して再稼働を目指したという、この一連の事実は、これは中部電力さんが認めておりますので、このことについてはですね、私、まずは極めて遺憾だと、極めて遺憾だと。極めて残念でありますし、極めて遺憾だというふうにまず申し上げなければならないと思います。
事は原子力発電所の安全問題でありますからね。福島での、あの原子力発電所の事故の後、それを受けてのですね、受けて、それでもこれは安全なんだと、この浜岡原発は安全なんだということのデータ、資料をもって、原子力規制委員会に再稼働を申請をしている。その資料の大元のデータが作られていたということはですね、とにかくまさに極めて遺憾であり、遺憾千万だというふうに思います。それでもって本当に残念ですね。そんなことが、そんなことが行われるのかと。何でそんなことが行われたのかということで、遺憾千万でありますし、また残念至極ですね。
さらに言いますとね、何でそんなことしたのかというのは不思議で仕方ありませんね。何でそんなことする必要があるんですかと。そんなのがずっとずっと隠し通せると思っていたんですかということが、本当不思議で仕方ありませんね。
さらに言うとですね、会社の中でそんなことがまかり通っちゃうんですかと。いや、不思議で仕方ありませんね、本当に。
だから、そういった今私が申し上げた遺憾千万、残念至極だということ、不思議で仕方ないと。何でそういったものがチェックできなかったのかと。こんな重大なですね、ミスじゃありませんもんね。それは意識的にですね、意図的に悪意を持ってやっているわけですよね。何でそれがまかり通ってしまうのかということですよね。
だから、そこは我々外部の人間じゃ分かりませんから、そういった点を全部ですよ、全部、やはり第三者委員会で洗いざらいですね、それはチェックして、やはりまず事実関係をしっかり、しっかりしっかり精査して明らかにしていただいて、まずは対外的に説明をしていただく。説明して、事実はこうだったということを説明して、そこからではないでしょうか。
それは中部電力さんの本社の方もそういうことだと思いますよ。管理部門にしても、何でこんなことになったんだと、何なんだと。誰が何でこんなことしたんだということを。何で中部電力さんという会社の中でそういったことが、統制というかですよ、何でガバナンスが効かなかったんだということも合わせてですね、それは、これからといいますか、今、一生懸命もう調査を始められたんだと思いますが、それをしっかり調査をし、精査し、明らかにしていただきたいというふうに思っております。
（5）衆議院議員総選挙に係る県政への影響について
【質問】 解散の関係で、日程の方も想定ですが、解散された場合ということで、2案ほど出ていますが、この期間で県のスケジュールとか、あるいは知事日程で変更を余儀なくされるものとか、あるいは検討が必要なもの等があれば教えてください。
【知事】 いや。今のところあれですね。というかまだ、まだ日程が示されていないので、検討のしようがありませんけどもね。だって、今週、週が明けて、平日は昨日と今日なんで。今日まだ、朝、まだ始まったばっかりですからね。今日午前10時からずっと記者会見やっているので、そういう意味では頭の中にちょっとありませんけれども、基本的にはないんじゃないでしょうかね。
今、だから、1月末と2月上旬というのは、私ども、2月の18かな、県議会2月議会は。なんですけど、ですから、それに向けて、2月議会に提案する来年度、2026年度のね、当初予算を、県議会等とも協議しながらですね、大体1月末ぐらいで大体枠組みを固めて、2月の上旬ぐらいに発表して説明をするということになりますから、選挙があってもなくたって、それはやりますよ。それは別に関係ありませんもんね。だからそういうことなので、今のところ特にちょっと念頭にはないんですけどもね。
何か特別な行事とかがあれば別ですけど。たしか、県の行事いろいろありますよ、あるけど、それでもって影響されるというものは特段ないんじゃないかなというふうには思います。
どうもありがとうございました。