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お知らせ
〇 本補助金における交付申請の受付は、令和4年1月末をもって終了しました。
〇 指定障害福祉サービス等に報酬算定にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を鑑み、感染予防のためのマスク・消毒液等、衛生用品の確保に係るかかりまし経費を評価し、令和3年4月から同年9月までの間、通常の基本報酬への0.1%の上乗せ(特例的な評価)がされてきたところです。
〇 この度、厚生労働省から、特例的な評価を廃止し、本年10月1日から12月31日までにかかる感染防止対策に要する費用への助成については、実費補助により行うこと及び、関係する国実施要綱が改正された旨連絡がありました。
〇 この度の国要綱改正に伴う本県における申請手続等につきまして、以下のとおり御案内します。
〇 指定障害福祉サービス等事業者の皆様におかれては、申請にあたり、補助対象となる経費の支出を証明する領収書等の保管・保存をしていただきますよう、お願いします。
(1)愛知県内に所在する施設・事業所で、国が策定した実施要綱(以下、概要)に掲げる要件に該当するもの。
(1) 指定障害福祉サービス施設・事業所等に限る。(地域生活支援事業を除く。)
(2) 補助対象となる経費は、令和3年10月1日から12月31日までの衛生用品の購入費用及び感染防止対策に要する備品の購入費用。
ア 衛生用品は、その目的が感染を防ぎ又は消毒するために使用するものであって、マスク、手袋、消毒液など
イ 備品は、パーテーション及びパルスオキシメーターに限る。
(2)令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金及び令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業における介護サービス事業所・施設における感染防止対策支援事業の補助金交付を受ける場合は、本事業の対象としない。
※ 指定都市、中核市(名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、一宮市)に所在の事業所等を含め、県が同事業を実施することとされていますので、指定都市・中核市に所在する施設・事業所は、政令中核市ではなく、本県あて申請するようにしてください。
【参考】対象となるサービス種別、対象経費、基準単価の詳細は以下の国実施要綱を御確認ください。
〇 国実施要綱:【厚生労働省】サービス継続支援事業の実施について [PDFファイル/355KB]
〇 基準額一覧:【厚生労働省】実施要綱における基準額一覧(抜粋) [PDFファイル/387KB]
〇 国Q&A:新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業Q&A(第3版)(抜粋) [PDFファイル/385KB]※関連部分は問55~問63
交付申請手続の詳細については、以下に掲げる「手引き」を参照しつつ、「交付申請書」を作成の上、御提出ください。
できる限り簡素な手続きとするため、対象期間(令和3年10月1日から12月31日まで)の発生費用を全て記載する必要はありません。支出額がサービス種別毎に定める基準単価の合計額に達した場合、その内容のみ記載の上、申請してください。
なお、申請(交付申請書(兼実績報告書)の提出にあたっては、電子データの送付 のみとなります。
〇 手引き
・「手続き及び申請書作成の手引き」 [Wordファイル/1.41MB]
〇 交付申請書(兼実績報告書)
《申請者情報(法人名、連絡先等)、事業所情報(事業所番号等)及び対象経費の金額のみを入力すると自動表示で申請書が作成できるようになっています。》
・「交付申請書」(様式4:障害福祉サービス施設・事業所等における感染防止対策支援事業) [Excelファイル/237KB]※令和4年1月6日更新
〇 申請書一式の構成
以下に掲げるもので、「※必須」とあるものは必ず作成の上、メールにて提出してください。
※通帳写し以外の郵送は不要。郵送のみによる申請は不可
※速やかな給付の必要上、メールはエクセル(.xls)形式で送付することとし、PDF(.pdf)形式等での提出はしないこと。
必要書類一覧 |
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1 |
交付申請書兼実績報告書兼請求書(様式4の1枚目) ※メールで送付してください。 ※メール題名およびファイル名を「(法人名)感染防止対策補助金」とすること。 |
2 |
事業所個票(様式4の2枚目以降) ※上記「1」と一体のデータです。メールで送付してください。 |
3 |
振込先通帳写し(様式4の最終ページの台紙に貼り付け) ※県障害福祉課あて郵送により送付すること。 ※封筒に「感染防止対策補助金関係」と朱書して送付してください。 |
【申請書一式のイメージ】(申請書データはメールで送付。振込先通帳写しは台紙に貼り付け郵送で送付。)
〇 参 考
・ 県交付要綱
愛知県障害福祉サービス確保対策事業費補助金交付要綱(令和3年11月4日最終改正) [PDFファイル/636KB]
・ 消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(県要綱様式3)
消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書 [Excelファイル/179KB]
・ (再掲)国実施要綱(令和3年10月29日最終改正)
【厚生労働省】サービス継続支援事業の実施について(令和3年10月29日最終改正) [PDFファイル/355KB]
・ (再掲)基準額一覧表(本事業関係部分のみ。国実施要綱から抜粋)
【厚生労働省】基準額一覧表(関係抜粋) [PDFファイル/387KB]
・ (再掲)国Q&A(本事業関係部分(問55~問63)のみ。)
新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス事業所等に対するサービス継続支援事業Q&A(第3版)(抜粋) [PDFファイル/385KB]
施設等において発生したかかりまし経費に対し速やかに助成を行うため、以下のとおり、申請期間を定め、受付します。
なお、できる限り簡素な手続きとするため、対象期間(令和3年10月1日から12月31日まで)の発生費用を全て記載する必要はありません。支出額がサービス種別毎に定める基準単価の合計額に達した場合、その内容のみ記載の上、申請してください。
経費の発生 | 受付期間 | 支払時期 |
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令和3年10月1日~12月31日 | 令和3年1月1日(土曜日)から令和4年1月31日(月曜日)まで | 令和4年2月~3月頃 |
〇 申請書:メール
jigyoshoshido@pref.aichi.lg.jp(愛知県障害福祉課メールアドレス)
※ 件名を「(法人名)感染防止対策補助金」とすること。
※ 郵送不要。郵送のみによる申請は不可
※ 速やかな給付の必要上、エクセル(.xls)形式で送付することとし、別形式(.pdf等)での提出はしないこと。
〇 振込先通帳写し:郵送
※封筒余白に「(法人名)感染防止対策補助金」と朱書きの上、送付すること。
郵便番号 460-8501
住 所 愛知県名古屋市中区三の丸1番2号
宛 先 愛知県福祉局福祉部障害福祉課 事業所指導グループ 宛
※ 必ず申請書印刷の際に一緒に印刷される台紙に通帳写しを貼りつけ送付すること。
担 当:愛知県福祉局福祉部障害福祉課事業所指導グループ(当該補助金担当)
電話:052-954-7481
受 付:平日(月曜日~金曜日、祝日を除く。)の午前9時から午後5時30分まで