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愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金の交付対象の解釈の統一について

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年4月22日更新

愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金の交付対象の解釈の統一について

 愛知県では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、県の休業協力要請に応じて、要請期間中、休業要請と営業時間短縮の要請に全面的に協力いただける地元中小事業者等に対し、協力金を交付いたします(2020年4月16日(木曜日)発表済み。)
 このたび、交付金の交付対象の解釈を統一いたしましたのでお知らせします。

1 交付対象施設

 新型コロナウイルス感染症「愛知県緊急事態措置」に基づく「休業協力要請」において、床面積1,000平米超のみ休業要請対象になっている施設についても、緊急事態措置の期間である5月6日まで、より強力に休業要請に協力していただくため、関係者の皆様からの強い要望等を踏まえ、協力金の交付対象とします。
 これらの施設の休業期間については、4月21日に解釈を統一したことから、それまでの期間は弾力的に対応することとします。少なくとも23日から休業をお願いします。
<床面積の合計が1,000平米超のみ休業要請を行っている施設>
●博物館等
●大学・学習塾等(オンライン授業、家庭教師は対象外)
●ホテル又は旅館(集会の用に供する部分に限る)
●商業施設

2 対象者

 中小企業、小規模事業者、個人事業主を対象とします。また、農業法人、NPO法人、社会福祉法人等も対象となります。

3 添付資料

※随時変更・更新がありますので、最新情報をご確認ください。

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