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情報政策課の事業内容

(1)情報化施策の推進について

ア 「あいちICT戦略プラン2020」の推進

 ICTの利便性を実感できる社会の実現を目指し、「あいちICT戦略プラン2020」(平成28年3月策定)に基づき、情報化施策を総合的・計画的に推進します。

イ 官民データ活用の推進

 「官民データ活用推進基本法」(平成28年12月)に基づき、「愛知県官民データ活用推進計画(仮称)」を「あいちICT戦略プラン2020」の一部として策定し、官民データ活用の推進を図ります。

(2)情報セキュリティの確保について

ア 情報セキュリティポリシーの運用について

 県民の貴重な情報資産を様々な脅威から守り、県民の信頼を損なうことなく円滑に行政を運営するため、「愛知県情報セキュリティポリシー」(平成15年3月策定。最終改正平成30年6月)に基づき、セキュリティ対策を推進します。

 また、職員によるセキュリティ内部監査(情報システム監査・所属監査)及び外部監査人によるセキュリティ監査を実施するとともに、情報セキュリティインシデント対応チーム(CSIRT)により、セキュリティ対策の強化を図ります。

イ ネットワークのセキュリティ対策

 社会保障・税番号制度の運用に関連して、インターネットを介したサイバー攻撃のリスク等を防ぐため、インターネットから分離されたマイナンバー利用事務系ネットワークを運用します。

ウ 「あいち情報セキュリティクラウド」の運用

 更なる情報セキュリティ強化対策として、県と市町村のインターネット接続口を集約し、高度な監視を行う「あいち情報セキュリティクラウド」を運用します。

(3)地理的情報格差の是正等について

ア 地理的情報格差の是正について

 三河山間地域では、携帯電話の通じない地域が散在しているため、携帯電話用鉄塔などの整備に対する補助制度を活用し、地域の実情に応じた都市部との情報格差の是正を進めます。

イ 無料公衆無線LAN環境の整備促進

 県・市町村・通信事業者等で構成する「あいち無料公衆無線LAN推進協議会」を中心に、県内の無料公衆無線LAN環境の整備促進を図ります。

(4)総合行政ネットワーク(LGWAN)について

 国、全都道府県、全市町村を結ぶ総合行政ネットワーク(LGWAN)の利用の促進及び円滑な運用を図ります。

(5)市町村の電子自治体構築の推進について

 県内自治体の共通課題である電子自治体構築の更なる推進に向け、県と県内市町村等で組織する「あいち電子自治体推進協議会」において、電子申請・届出システム、共同利用型施設予約システム、あいち電子調達共同システム(CALS/EC及び物品等)の共同運用を行います。

 また、ICT経費の削減や災害対策の強化を図るため、県内市町村における自治体クラウドの導入を支援します。

(6)情報システムの適正化について

 県庁内の情報システムの適正化及び調達コストの削減を図るため、情報システムの調達プロセスにおいて、外部専門家のノウハウを活用しながら各局等を指導・支援します。

(7)社会保障・税番号制度への対応について

 国が導入した社会保障・税番号制度について、県庁内の連携を図り、関係局等の取組を促進するとともに、情報連携の基盤となる宛名管理システム及び中間サーバを運用します。

 また、マイナンバーカードの普及を推進します。

(8)電子自治体の基盤利活用に向けた取組について

 県民サービスの向上や行政の効率化を図るため、ICT基盤を積極的に利活用する電子自治体の推進について、全県的な取組を進めます。

ア 「ネットあいち」等の運用管理・整備

 透明性の高い県政の実現や県民生活に関わる情報を迅速・的確に提供するため、「ネットあいち(愛知県民情報システム)」の運用管理を行うとともに、各局等が行うWebページによる情報提供を支援します。

 また、携帯電話向け情報提供システム「モバイルネットあいち」を活用した各局等の情報提供を支援します。

 愛知県庁Twitter、Facebook「ワクワクあいち」及び愛知県庁LINE@の各種SNSの運用を行い、各局等の情報発信を支援します。

イ 統合型地理情報システム(GIS)の推進

 行政地理情報を庁内で共有化するとともに、インターネットを通じて県民や事業者に提供するため、位置や場所に関する地理情報を電子地図の上にわかりやすく表示した「統合型GIS」を運用管理します。

 また、システムの市町村への利用開放を行うことにより、市町村がWebページから提供する行政地理情報の拡充を支援します。

ウ 電子自治体の基盤利活用に向けた指導・支援

 電子自治体の基盤利活用に向け、各局等に対する各種相談、技術的指導・支援を行います。

 また、職員の情報に関する能力の向上を図るための研修を実施します。

エ 情報通信基盤の運用管理

 行政情報通信ネットワーク等、ネットワークパソコン及び職員ポータルサイトシステムの適切な運用管理、並びに職員のインターネットの適正利用を図るとともに、各種業務システムが稼動する庁内クラウドを運用管理します。