令和8年度愛知県データ連携基盤推進支援業務の委託事業者を募集します。

　愛知県が、「愛知県におけるデータ連携基盤共同利用に関するビジョン」に定める関係自治体間の調整等を実施し、県内市町村におけるデータ連携基盤の推進を支援するにあたり、愛知県内及び全国の他自治体の状況や国の方針等の詳細を把握し、連携に向けた技術的な検討や調整を行う必要があります。
　これらの取組を進めるために、検討対象のデータ連携基盤を構成する技術要素や取り扱うデータの特性を詳細に把握したうえで、全国の自治体のデータ連携基盤に係る状況及び技術動向についての具体的助言や技術的支援を得て、データ連携基盤の支援体制に関する方針を立てることを目的とし、調査・検討業務を実施する委託事業者を募集します。

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(1)業務名
　令和8年度愛知県データ連携基盤推進支援業務
(2)契約期間
　契約締結の日から令和9年3月15日まで
(3)業務内容
　県内自治体のデータ連携基盤関連事業に関する調査、全国のデータ連携基盤開発状況（広域化・共同利用等）の調査、県内自治体との運営連携方針の検討、データ連携基盤の持続可能な運営方針に関する検討・調査を実施していただきます。​
　詳細は別添1業務仕様書をご確認ください。

次に掲げる全ての要件を満たしていることを条件とします。
(1)地方自治法（昭和22年政令第16号）施行令167条の4に規定するものに該当しないこと
(2)愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る指名停止措置を、企画提案参加表明書提出期限から提案書提出期限までの期間内に受けていないこと。
(3)当企画提案募集の開始日から提案書提出期限までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
(4)提案書提出期限において、愛知県入札参加資格者名簿（令和8年4月から令和10年3月）の大分類「3役務の提供」のうち中分類「08コンピュータサービス」に登録されている者であること。
(5)国税及び地方税を滞納していないこと。

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企画提案の参加を希望するものは、様式1「企画提案参加表明書」に必要事項を記入し提出してください。また、企画提案参加表明書提出後に提案を辞退する場合は、提案書の提出期限までに様式2「辞退届」を提出してください。
(1)企画提案参加表明書の提出期限
　令和8年4月17日(金曜日)午後3時まで
(2)提出先
　ア 令和8年3月31日まで
　　愛知県総務局総務部情報政策課 地域情報化推進グループ（自治センター10階）
　　〒460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1－2
　　電話 052-954-6135
　　電子メール joho@pref.aichi.lg.jp
　イ 令和8年4月1日から
　　愛知県総務局総務部デジタル戦略課 地域デジタル化推進グループ（自治センター10階）
　　〒460-8501 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目1－2
　　電話 052-954-6135
　　電子メール digital@pref.aichi.lg.jp
(3)提出方法
　電子メール又は郵送等により提出してください。なお、郵送等の場合は提出期限必着としてください。
(4)参加資格審査結果通知
　参加資格審査の結果は、令和8年4月22日(水曜日)までに電子メールにより通知します。

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(1)受付機関
　令和8年4月10日(金曜日)午後5時まで
(2)提出方法
　様式3「質問書」の形式で作成し、電子メールにて送付してください。
(3)送付先メールアドレス
　ア令和8年3月31日まで
　　joho@pref.aichi.lg.jp
　イ令和8年4月1日から
　　digital@pref.aichi.lg.jp
(4)質問に対する回答方法
　全ての質問に対する回答を取りまとめたうえで、令和8年4月15日(水曜日)午後3時を目処に全質問者に対して電子メールにより通知します。
(5)その他
　受付時間経過後の質問、参加資格を有しない者からの質問及び指定した方法以外の方法での質問は一切受け付けません。

1社1提案とし、日本語で簡潔明瞭に専門知識がない者にもわかりやすい表現で作成してください。 
⑴　提案書の形式 
　　Ａ4（縦横は問わない）、横書き、左綴じ、2穴綴じ穴付きとし、華美にしないこと。図表等の資料を含めて合計30ページ以内とする。 
⑵　提案書の章立て 
　　別添2「評価項目表」の評価要素の項目にそって、次の章立てで記述すること。

　※1　専門用語、略語等については、提案書の末尾にアルファベット、五十音の順に用語の意味を簡潔にまとめた用語集を掲載すること。 
　※2　2-1から2-2については、関係した団体のセキュリティを損なわない範囲で記述してください。
⑶　提出部数 
　ア　提案書 
　　　製本　7部 
　　　電子データ　1部 
　　【留意事項】
​　　・提案書製本の提出部数7部の内訳は正本1部、副本6部としてください。
　　​・公平な審査のため、副本6部には会社名を記載しないでください（マスキング可）。
　イ　様式4「社会的価値の実現に資する取組に関する申告書」 　1部 
⑷　提出先 
　　4⑵に同じ。 
⑸　提出期限 
　　令和8年4月27日(月曜日)午後3時まで 
⑹　提出方法 
　　郵送等により提出してください（提出期限必着）。提出期限に到着しない場合は失格とします。 
⑺　その他 
　　提出後の提案書の追加・修正・差し替えは一切認めません。

⑴　審査方法 
　6により提出された提案書をもとに、別に定める選定要領（非公開）により実施します。なお、審査の経過など審査に関する問い合わせには応じません。 
⑵　委員からの質問 
　提案書について選定委員から質問があった場合、質問を取りまとめたうえで、令和8年5月13日(水曜日)午後5時までにメールで送付します。
　その質問への回答期限は令和8年5月20日(水曜日)午後3時までとします。

(1)時期
　令和8年5月27日(水曜日)を目処に電子メール及び選定結果通知書により選定審査の結果を通知します。
(2)失格
　以下の項目に該当した企画提案参加者は失格とし、その旨を通知します。
　ア　3の企画提案参加資格を満たしていないと認められたとき。
　イ　虚偽の記載をするなどの不正行為があったと認められたとき。

⑴守秘義務
　本案件において、県から提供を受けた文書及び知り得たことについて、第三者に漏らすことを禁じ、本案件以外の目的に使用してはいけません。 
⑵経費の負担
​　提案書の作成を始め、本案件に係る一切の費用は企画提案参加者の負担とします。 
⑶提出書類の取扱い
　ア　提出された書類は、返却しません。 
　イ　提出された書類は、本業務の委託先選定の用途以外には利用しません。ただし、情報公開請求があった場合は別途協議します。
⑷留意事項
　提案書は委託予定業者の選定の審査のために使用するものです。したがって、実際の契約に当たっては内容について協議・調整の上、双方合意に至った場合に契約を締結するものとします。なお、最優秀企画提案者との調整が不調に終わった場合は、次点の者と協議・調整します。 
⑸契約方法
　本件契約は、電子契約（立会人型電子契約サービスを利用して行う契約）又は紙の契約書による契約手続きを選択できます。