ESCO事業

　このページでは、ESCO(Energy Service Company：エスコ)事業(*)について紹介しています。

*　建物の電気設備等の省エネ化を資金調達から設計・施工、管理まで一括して請け負い、省エネによる経費節減分を発注者とESCO事業者が分配する仕組みです。

　「あいち地球温暖化防止戦略2030」では、既存建築物の省エネ化を促進することとしており、その手法の一つとしてESCO事業があります。

　ESCO(Energy Service Company)事業とは、建物の電気設備等の省エネ化を資金調達から設計・施工、管理まで一括して請け負い、省エネによる経費節減分を発注者とESCO事業者が分配する仕組みです。

　市場原理を利用した有効なCO2削減対策であり、有望な省エネビジネスとして期待されています。

県内の市町村担当者及び事業者を対象に、ESCO事業導入セミナーを開催しました。

  1.  日時

　　　平成18年3月24日（金曜日）午後2時～午後4時

  2.  参加者　

　　　県内の市町村担当者及び事業者　110名

  3.  講演

• 愛知県の県有施設におけるESCO事業導入可能性調査結果について
• 株式会社名古屋銀行高針ビルにおけるESCO事業の実施について

　県が18年度に実施した 「事業者省エネESCO導入サポート事業」の実施結果をもとに、広く中小事業者の省エネ化を促進するため、省エネESCO講習会を開催しました。

   1.   日時

　　　　平成19年3月15日（木曜日）午後2時～午後3時30分

　2.   参加者

　　　　県内の事業者及び市町村担当者等　160名

   3.   講演

• 省エネ診断結果と業種別の効果的な省エネ対策について

　　　　（講師：（株）ミューテック　松島康浩氏）

• 中小企業が環境に取り組む経営メリットについて

　　　　（講師：（株）フルハシ環境総合研究所　東京事務所所長　浅井豊司氏）

　県有施設へのESCO事業の率先導入に向けて、「省エネ診断・ESCO導入可能性調査」を実施しました。

　これは、県庁本庁舎をはじめとするエネルギー消費量が大きい25の県有施設について、省エネルギー診断などを行い、温室効果ガスの削減率・省エネ率及びESCO事業の導入可能性を調査したものです。

　調査結果は以下のとおりです。

　平成17年度の調査結果に基づき、芸術文化センター、がんセンターの次に省エネ効果が大きいとされた、愛知県体育館においてESCO事業を導入することとし、事業提案を公募し、審査の結果、提案を採択しました。