東海イーシー株式会社と「建築物木材利用促進協定」を締結しました

　2026年3月31日に、東海イーシー株式会社（名古屋市瑞穂区）と愛知県は「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物における木材の利用の促進に関する法律　第15条第1項」に基づき、『建築物木材利用促進協定』を締結しました。
　この協定では、同社と愛知県が連携・協力することにより、同社の木材の利用に関する構想を実現させ、脱炭素社会の実現やＳＤＧｓの達成に貢献することを目指します。

協定概要

名称

建築物木材利用促進協定

締結者

東海イーシー株式会社・愛知県

東海イーシー株式会社の木材利用の促進に関する構想

• 本社及び愛知県内の事業所の自社社屋を整備するにあたり、構造や内装材に愛知県産木材を積極的に利用することにより、脱炭素社会の実現やSDGsの達成に貢献していく。
• 本社の利用者、来訪者等に木材の良さを広くPRする。

東海イーシー株式会社の構想の達成に向けた取組の内容

• 2024年に竣工した本社社屋建築での愛知県産木材の利用をはじめとし、今後、愛知県内の事業所を整備する場合には、愛知県産木材の積極的な利用を検討する。​
• 従業員に木材の良さを実感してもらうとともに、本社利用者や来訪者等に対して、木材利用の意義やメリットについて積極的に情報発信する。​

 構想の達成のための愛知県による支援

• 東海イーシー株式会社の構想の達成に向けて、技術的助言や活用可能な補助事業等の情報提供を行うとともに、定期的な意見交換や木材利用に関する相談窓口・専門家の紹介などを行う。また、本協定に基づく取組を優良事例として広報する。

​協定締結日

2026年3月31日　

協定有効期間

2026年4月1日から2031年3月31日まで　

対象区域

愛知県全域

東海イーシー株式会社概要

参考

建築物木材利用促進協定制度について

　国は2021年、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い、建築物における木材利用を促進するために「建築物木材利用促進協定」制度を創設しました。
　この制度により、建築主等の事業者は、国又は地方公共団体と、建築物における木材の利用に関する構想や、建築物における木材利用の促進に関する構想を盛り込んだ協定を締結することができるようになりました。
　協定の締結により、建築主たる事業者等が、建築物木材利用促進構想の実現のために国や地方公共団体と連携して取り組むことで、民間建築物における木材利用を促進し、脱炭素社会・持続可能な社会の実現を目指しています。

• 国と事業者の協定件数：29件 (2026年3月10日時点)
• 都道府県と事業者等の協定件数：130件（2026年2月16日時点）
• 市町村と事業者等の協定件数：66件（2026年2月16日時点）

本県の建築物木材利用促進協定の締結実績