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更新日:2016年5月6日

不法滞在・不法就労防止にご協力ください

守ろうルール正しい国際化のために
~不法滞在・不法就労防止にご協力ください~

平成27年中の外国人入国者数の現状(法務省発表)

平成27年における外国人入国者数(再入国者数を含む。)は1,968万8,247人で、前年に比べ553万8,062人(+39.1%)増、再入国者を除いた新規入国者数については1,779万6,147人で、前年に比べ540万7,399人(+43.6%)増と、それぞれ増加し、過去最高となりました。

外国人入国者数

 

不法残留者数の推移(法務省発表)

平成28年1月1日現在の本邦における不法残留者数は、6万2,818人であり、前年に比べ、2,811人(+4.7%)増加しました。

不法残留者数の推移

就労が認められていない外国人を雇用しないために

不法残留等の不法滞在者に対して不法就労を斡旋するブローカーや、就労が認められていない外国人を雇用する事業主は後を絶ちません。
また、これらブローカーや事業主の中には、いわゆるピンハネをして不法な利益を得ている者や、過酷な労働条件の下で働かせている者も多く、外国人労働者の保護の観点からも問題になっています。
警察では、このようなブローカーや悪質な事業主の取締りを強化しています。

事業主のみなさんへお願い

  • 外国人を雇用する場合は、適法に働くことができる外国人であるかどうかについて、旅券、在留カード、就労資格証明書(希望する外国人に交付される。)等のコピーではなく実物で在留資格、在留期間を確認してください。
  • 留学生等については資格外活動の許可の有無や許可された活動内容も確認してください。
  • 在留カードには、就労制限の有無や資格外活動許可に関して明記されているので雇用する際はこれらの欄も確認してください。雇用した当該外国人が不法就労者であることを知らなかったとしても、在留カードの未確認などの過失があれば処罰の対象となります。

以上の点に留意し、就労が認められていない外国人を雇わないようにしてください。
不明な点がある場合には、最寄りの警察署又は入国管理局に問い合わせて、確認してください。

 

不法就労はダメ!!イラスト

在留カードとは

中長期在留者に対し、上陸許可や在留資格の変更許可、在留期間の更新許可など、在留に係る許可に伴って交付されるものです。また、在留カードには偽変造防止のためのICチップが搭載されており、カード面に記載された事項の全部又は一部が記録されます。

在留資格とは

外国人が日本に入国する際に、「出入国管理及び難民認定法」に基づいて与えられる資格のことで、『外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在、特定活動、高度専門職、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者』の27種類があります。
外国人は、与えられた在留資格の範囲内で、かつ、在留資格に応じて定められる在留期間内において、在留中の活動が認められています。

就労活動が認められている在留資格

上記在留資格のうち、『外交、公用、教授、芸術、宗教、報道、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、興行、技能、技能実習、高度専門職』の17種類

原則として就労活動が認められていない在留資格

上記在留資格のうち、『文化活動、短期滞在、留学、研修、家族滞在』の5種類
※アルバイトを行う場合は、あらかじめ入国管理局で資格外活動の許可を受ける必要があります。

就労の可否が指定される活動の内容によるとされるもの

技能実習の対象者等の特定活動

就労活動に制限がない在留資格

いわゆる日系2世・3世の方等の「定住者」や「日本人の配偶者等」など、『永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者』の4種類の在留資格で在留する場合に限り、就労活動に制限はありません。