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2025年4月30日（火曜日)午前10時
1 知事発言
皆さん、おはようございます。4月30日、4月最後の日でございますが、昨日はですね、昭和の日でありましてお休みでございましたので、1日空けてですね、今日定例記者会見というふうにさせていただきます。連休、ゴールデンウイークの谷間ということでございますが、恐縮でございますが、させていただきます。今年は平日が、間が平日多いので、私もほとんどというか、ほぼというか、全くカレンダーどおりで仕事をやっておりますので、よろしくお願いをいたします。
(1)愛知県米国関税対策ポータルサイトの開設について
これはもう既に発表済みでございますが、愛知県米国関税対策ポータルサイトの開設についてです。
愛知県では、米国の関税措置の影響に懸念を抱く県内中小・中堅企業、農業関係者等を支援するため、4月21日に、私を本部長とする「愛知県米国関税対策本部」を立ち上げ、「米国の関税措置に対する愛知県の緊急対策パッケージ」を決定をし、県内事業者への影響を迅速に把握しながら、国や関係機関と連携をし、事業者への支援に全力で取り組んでいるところです。
この緊急対策パッケージに掲げた各施策や国の関連情報に簡単にアクセスをしていただけるよう、「愛知県米国関税対策ポータルサイト」を、一昨日、4月28日月曜日開設をいたしました。
このポータルサイトでは、あいち国際ビジネス支援センターなどの中小・中堅企業向けの相談窓口や、無料で利用できる経営課題解決に向けた専門家派遣、県制度融資による資金繰り支援など、県が行っている支援策の概要や連絡先を見やすくまとめております。また、国（経産省）の特設サイト、JETRO（ジェトロ）のページ等へのリンクも併せて掲載いたします。
日本と米国との協議など、状況を注視しながら、今後、変化に合わせた内容の充実や情報更新を行ってまいりますので、よろしくお願いをいたします。
ということで、こういうものを開設をしたということでございます。
私どもへの、県の相談窓口への内容や、また、県内の中小・中堅企業へのヒアリング、団体へのヒアリングなどでは、現時点では直接的な影響はまだ出ておりませんが、将来的にといいますかね、今後の状況は大変懸念される、憂慮されるという声は多かったということでございます。
ということでありますので、何かあればですね、こうしたところに御連絡をいただき、御相談をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
(2)愛知県高級ホテル立地促進事業費補助金の申請受付再開について
続きましてですね、これも既に発表済みでございますが、改めて私からも発表をさせていただきます。
愛知県高級ホテル立地促進事業費補助金の申請受付再開についてであります。
愛知県では、高級ホテルの立地を促進をするため、名古屋市と連携をして、高級ホテルを新設する事業者に対する補助制度を2020年4月から設けました。
これまでに3件の事業認定を行いまして、TIAD（ティアド）,オートグラフコレクションが2023年の7月に開業し、エスパシオナゴヤキャッスルが今年の10月、コンラッド名古屋が来年の8月に開業する予定であります。
認定申請の受付は、2023年3月、2年前の3月をもって終了をいたしましたが、名古屋市と連携をして再開することを、一昨日、28日月曜日に発表いたしましたので、改めて紹介させていただきます。
これはですね、2020年から、4月から3年間受付をいたしましたが、これは2026年のアジア大会、アジアパラ大会の開催までに開業をしていただきたいということで、この期限ということにいたしました。なので、間に合うように手を挙げていただいたのがこの3件ということで、いずれもですね、2021年に認定をさせていただいているということでございます。
でもってですね、この補助対象となるホテルは、客室の平均面積が45平米以上、客室数150室以上、スイートルームの室数が総客室数の5パーセント以上などの要件を満たす必要があります。また、国賓級の要人に対応できる、おおむね100平米以上の客室の設置も要件といたします。このほか、バンケットルームの設置や要人警護に対応できる車寄せの設置などが必要となります。
補助の内容は、高級ホテルを新設し、固定資産を取得する事業者に対し、土地を除く固定資産取得費用の10パーセント、最大10億円を補助いたします。県と名古屋市合わせて最大20億円の補助ということになります。
国内というか、日本では最大規模のですね、補助、ホテル誘致の補助事業ということでございます。
認定の受付期間は、明日5月1日から2030年の3月31日までの約5年間といたします。
ハイレベルな国際会議の開催や海外の富裕層旅行者等の誘致を通じまして、地域のブランド力を向上させる高級ホテルの立地を促進してまいりたいと考えております。
事業者の皆様には、この補助制度を積極的に活用し、是非とも愛知・名古屋において高級ホテルの開発に取り組んでいただくことを期待をいたします。
ということで、資料は既に4月28日、28日に名古屋市の定例会見で発表したものということで、同時に、県政記者クラブの皆さんにも発表させていただいているものが資料ということでございます。
ちなみにですね、この認定した3件の高級ホテルの立地によりまして、名古屋市内の高級ホテルのスイートルームの数はですね、制度創設前が65室が、制度創設後は134室ということで、約70室増えていると、こういうことでございますね。
ということで、これを再開するに当たりましてね、ホテル事業者さんの方から様々な話があるということも受け、今年の年明けにですね、名古屋市さんの方から私ども、本県に対しまして、受付再開に向けた連携の申入れがあったということなどからですね、また、あと国際会議を誘致するにおいて、最近こうしたスイートルームを用意した、こうした高級ホテルが必要条件になるということもありまして、今回、再開にですね、踏み切ったということでございます。
その際ですね、多くの事業者さんから、やはり高級ホテルの開発に当たっては、土地取得を含む開発計画の策定に期間を要するので、3年は短いと。前は3年でやりましたが、3年は短いので、5年ぐらいは必要だというお話が、意見がありましたので、そのように、5年間ということにさせていただいたということでございます。
現段階では、複数の事業者から開発の可能性や意欲が示されているという状況でございますので、そういう形でですね、取り組んでいければというふうに思っております。
ちなみにですね、来月といいますかね、この5月にアジア開発銀行の総会がですね、ADB総会、ミラノでありますけれども、そこで、2年後の2027年5月の日本開催は、私どものこの愛知・名古屋でですね、開催というのが、日本からのノミネートは、私ども愛知・名古屋が候補として手を挙げ、日本としての候補地として決定をいたしておりますので、それが承認され、決定されるのではないかと思っておりますが、その際にやはり決め手になったのが、スイートルームの数がちょっと足らないんですけどね、これではね、これでも足りないんですが、他のいろんな、セミスイートとか何かいろいろなものをくっつけて、何とかぎりぎり、これならいいかということになりました。本当はこれでも、この134室でも足らないと言われたんですけれどもね。ということでございますので、これがある程度増えてきて、そこそこ、何とか、これにセミスイートとかいろいろなものをくっつけてクリアできますね、ということで、クリアしたというのが実態でございます。
我々よりもというか、名古屋よりもずっと多いのは、東京は圧倒的にね、あれですけれども、あと、横浜も京都も大阪もずっと多いのでですね、まだまだそういった形で私ども取り組んでいかなければならないということでございます。
最近の大規模な国際会議においてはですね、世界中からVIPの皆さん来られますので、そういう形で高級ホテルがですね、国際都市として欠かせない社会インフラの一つになっているということで、これは引き続き取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（3）知事の中東渡航について
続きまして、発表事項にまいります。まず1点目は、私の中東渡航でございます。
5月6日、この連休最終日から、火曜日ですね、から14日水曜日まで、7泊9日の日程で、トルコ共和国及びアラブ首長国連邦を訪問いたします。
具体的な日程につきましては、記者発表資料3ページを御覧ください。
まず、トルコでございますが、現在、21社の県内企業が進出をしております。トヨタ自動車が最大の大規模工場が進出しておりますので、グループのサプライヤーも含めてですね、進出をし、現地で相当な雇用、万を超える雇用をですね、創出をし、そして作った車の85パーセント以上を、EUを始めとした海外に輸出をしてですね、外貨の獲得に貢献しているということなので、相当トルコの経済にですね、貢献をしているという状況でございます。
もう一方で、愛知県には全国で2番目に多い、約1,750人のトルコ出身の方が在住されており、2019年の11月に在名古屋トルコ総領事館を開設をしていただいているなど、愛知県とトルコにはですね、強いつながりがありますので、今回、愛知県知事として初めてトルコを訪問することといたしました。
まず、7日は、トルコのイスタンブールで、午前にアイシントルコを訪問いたしまして、製造工程等の見学をする他、ベルギーからもですね、アイシン・ヨーロッパの皆様にもお越しをいただき意見交換を行います。午後は、国立海軍博物館である海事博物館を訪問いたします。
8日は、トルコのサカリヤにあるトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・トルキエを訪問いたします。視察をし、意見交換を行います。愛知県からトルコへ進出するこれらの企業への訪問を通じて、今後の更なる活発な企業活動へつなげてまいります。
9日は、首都アンカラでトルコ政府要人との面談を行い、更なる関係強化に努めてまいります。
ということでございますが、要は、2019年の6月末にですね、大阪でG20の会合があって、その後ですね、その足で陸路、トルコのエルドアン大統領がこちらの方に、名古屋というか、あれは稲沢で会合やったんですけどね、この中部地区というか、中部も関西も含めてかな、在住のトルコの方々を一千何百人集めて大会合をやられまして、そこで、来られるということで私も面談させていただきましたが、その折にですね、当初10分の面談の予定が、1時間ぐらいになりましてね。大変気に入っていただいたということもありますが、エルドアン大統領からは、いや、トヨタ自動車始め自動車関係企業がトルコにですね、大変大きな雇用と経済効果をもたらしていただいていると、感謝すると言っていただきまして、しばらく車談義をね、やっておりました。アルファードは大変いい車だと言っていただきましたが、ただ、あれはいかん、薄っぺらいから防弾の車を作ってくれと、こう言われましたけれども。一応トヨタさんには、作れるかって言ったら、そんなもん作れんと、こういうふうに、作ったことはないと言われましたけれども、そんな話でですね、その場で、これは会合の中で、エルドアン大統領大変気分よかったんだろうと思いますが、いや、ここに総領事館を皆さんのために作るからと言って、演説の中でばーんと言ったのが、6月末に言って、11月にできちゃうのでですね、ちょっと驚きましたけどもね。
初代の総領事はトルコの外務省の局長さんが来られましたけれども、世界で一番トルコ人の少ない総領事館。当時、全部中部地区を入れても1,600人か700人ぐらいだと思いましたけど。今は、あれから大分増えて、今、二千何百人でしょうけど。でも、我々は公務員として、作れ、行けと言われれば行くんですとこう言っていましたけども。
なのでですね、私としては、とにかく総領事館を作っていただいた、とにかくお礼に上がると。1回ぐらいはちょっとお礼に行かないといかんなと思っておりましたので、具体的には、トヨタ自動車さんの工場も視察もすることとともにですね、首都アンカラに参りまして、トルコの政府要人の方にですね、ありがとうございますというかね、お礼を申し上げるということで行くということでございます。
なので、こういう政府要人の方々、何人かアポイント入っておりますが、直前まで、セキュリティの関係があって言っちゃいかんと、こういうことでございますので、向こう側から発表があろうかと思いますので、またその節はよろしくお願いをいたします。ということでございます。
トルコには、トヨタグループ、オークマ、ブラザー、ヤマザキマザックなどですね、愛知を代表する製造業ですね、基本、製造業の皆さんが進出をしてビジネスを行っているということでございます。
中東とヨーロッパのあの界隈の要ということでありますので、地政学的にも、外交的にも非常に今トルコの位置づけは大きくなっているというふうにはお聞きをいたしておりますので、しっかりと訪問をしていきたいというふうに思っております。
続きましてですね、11から13まで、アラブ首長国連邦(UAE)を訪問いたします。
11日はシャルジャで、中東地域最大の国際芸術祭「シャルジャ・ビエンナーレ」を視察をいたします。そして、このシャルジャ・ビエンナーレを主催するシャルジャ美術財団の理事長兼ディレクターであり、国際芸術祭「あいち2025」、今年の国際芸術祭「あいち2025」、「あいちトリエンナーレ」の芸術監督を務めていただいているフール・アル・カシミさんの御地元でありますのでね、フール・アル・カシミさんの御案内でこの美術祭をですね、拝見をしたいというふうに思っております。
この美術祭は、このシャルジャ・ビエンナーレは、2月からこれで6月、これで終わりなんですね。本当は2月に来てほしいというか、オープニングに来てほしいと言われたんですが、ちょっと2月は議会があって行けませんのでということで、今回行かせていただきます。
彼女は、昨年12月のイギリスの美術誌、「ArtReview」（アートレビュー）誌で、2024年、世界で最も美術界に影響を与えた人の1番に選ばれておりますので、この世界でですね、世界中でこの美術界で知らない人はいないという大変な超有名人でございますが、彼女は、私どもの国際芸術祭「あいち2025」の芸術監督をやった後はですね、次は、シドニー・ビエンナーレの芸術監督をやるということで、世界を股にかけて活躍しておられる方でございます。
ちなみに、このUAEは7つの首長国、エミレーツになっておりますが、ドバイ、アブダビ、アブダビが一番大きいんですが、アブダビ、ドバイ。その隣がシャルジャですけど、シャルジャの首長さんですね、王様の王女様でございます。
ということで、もうずっと、日本にずっと来ていただいて、今もその準備をね、していただいております。
そして翌12日、ドバイでですね、2026年愛知・名古屋大会第5回アジアパラ大会の主催者であるアジアパラリンピック委員会（APC）の本部を訪問をいたします。
APC本部に隣接する障害者スポーツ施設の視察とともに、APCのマジッド・ラシッド会長と面談を行います。アジア大会の本部はクウェートでありますし、パラリンピック大会の、APCの本部はこのドバイでございまして、このマジッド・ラシッド会長もドバイの方ということでございます。
そして、ラシッド会長からの勧めで、2022年に開館した未来博物館、Museuｍ of the Future（ミュージアム オブ ザ フューチャー）も訪問いたします。
13日は、その首都アブダビに参りまして、在UAE日本国大使館を訪問いたしますとともにですね、世界最先端の医療サービスを提供しているクリーブランドクリニックアブダビを訪問いたしまして、先進的な医療DXの取組、あいちデジタルヘルスプロジェクトなどについても意見交換を行います。その後、水素・アンモニアの製造を始め、低炭素エネルギー事業に取り組んでいる国営エネルギー企業のアブダビ国営石油会社を訪問をいたします。ということでございます。
ちなみにですね、先ほど申し上げましたが、トルコの海事博物館はトルコ側の方の御推薦でございますが、これは、日本とトルコの友好関係のきっかけとなった、1890年、和歌山県串本沖で沈没、遭難をしたトルコ軍艦エルトゥールル号事件でございますが、それを日本人の方がね、現地の方が体を張ってといいますかね、その嵐の中、身命を賭してですね、助けたということから、大変な友好、親日の国でございますが、このエルトゥールル号事件についてもですね、ここに展示されているということもあって、お勧めと言われたということでございます。
なので、去年、2024年の9月にはですね、この海事博物館でエルトゥールル号事件の追悼式典も実施をされ、昨年、2024年12月には秋篠宮御夫妻もこの海事博物館には訪問されているということでございまして、同館は日本との友好関係にとって重要な施設であるということでお勧めということでございました。
それから、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・トルキエではですね、これは1990年スタートということでございますが、ここではカローラとC-HRの車両生産をしておりますが、2023年からは、ヨーロッパで初となるプラグインハイブリッドとバッテリーの生産も開始をしているということで、最先端の製造もやっているということでございます。ということでございます。
それから、UAEには、愛知からはですね、14社の企業が進出をいたしております。
そして、このクリーブランドクリニックというのはですね、アメリカのクリーブランドクリニックという大変有名な病院がありますが、そことアブダビ政府とのですね、提携で作った病院でありまして、世界最先端の医療機関であり、心臓疾患やがん、神経疾患などの高度専門的な医療サービスを提供をいたしております。ということでございます。
それからまた、アブダビ国営会社は、国営石油会社というのは、アブダビ政府100パーセント出資の石油の会社でございまして、今、日本は石油の輸入の最大の輸入国はUAE、アブダビですね。40パーセント、このUAEから輸入して。私はサウジアラビアかと思ったら、違うんだな。UAEから40パーセント、サウジアラビアからは30パーセントなんですね。なんで、大変日本にとって大事な国であるということと、ここのファンドが日本にも相当投資をしているということもありますので、そういった面、また、スタートアップについてもいろいろ話をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（4）☆愛・地球博20祭☆「集まれ！あいちの魅力博。」の開催及び「サステナブル芸術祭」企画第2弾「地球を楽しむアカデミア」の開校について
(【知事会見】☆愛・地球博20祭☆ 「集まれ！あいちの魅力博。」を開催します！！ - 愛知県)
(【知事会見】☆愛・地球博20祭☆ 「サステナブル芸術祭」企画第2弾 「地球を楽しむアカデミア」を開校します！ - 愛知県)
続きましてですね、発表事項最後でございますが、☆愛・地球博20祭☆「集まれ!あいちの魅力博。」の開催及び「サステナブル芸術祭」企画第2弾「地球を楽しむアカデミア」の開校について申し上げます。
3月から始まりました愛知万博20周年記念事業「愛・地球博20祭」について申し上げます。2点です。
1点、「集まれ！あいちの魅力博。」であります。発表資料を御覧ください。
愛・地球博20祭では、愛知県内の市町村が「ナンバーワン・オンリーワン」をテーマとして、地元の自慢を持ち寄った「集まれ!あいちの魅力博。」を開催いたします。
5月10日土曜日から5月25日日曜日まで毎週。ですから、3週間か、3週にわたって、土日ですね、午前10時から午後5時まで開催をいたします。会場は、愛・地球博記念公園の大芝生広場をメイン会場として、地球市民交流センターをサブ会場として開催いたします。
メイン会場となる大芝生広場は、(1)市町村ブースとして、県内54市町村が3週末に分かれてブース出展し、各市町村の特産品の販売、飲食、試食・試飲、歴史・文化を学べる展示や体験、市町村のマスコットキャラクターによるグリーティングなどを実施をいたします。市町村の出展日時は、5ページにある別紙のとおりでございます。
次に、2ページ目、(2)恵みの広場では、市町村がお勧めする地元の食材やドリンクを気軽に味わえる、「モリコロガーデンキッチン」を設置をいたします。
各市町村ブースで商品の購入やワークショップ等の体験を行っていただいた方に、この恵みの広場で利用可能なクーポン券、EXPOマネーをお配りをいたします。
このクーポン券は、それぞれの御当地モリゾー・キッコロのデザインを入れております。是非いろいろなブースを回って、集めていただきたいと思います。
このポスターがそうだね。あいちの魅力博で、54の市町村、モリゾー・キッコロのね、それぞれの各市町村の、何ていうんですかね、特産品とかお祭りとかね。津島は天王祭だとかね、合戦だとかね、といったものがありますので、そうしたものを御覧をいただき、クーポン券も集めていただければと思います。
これに加え、(3)キッチンカーでは、御当地グルメや地元の有名店ならではのグルメが味わえるお店が出ます。
(4)市町村主催ステージでは、市町村の祭り、伝統芸能の披露、御当地キャラクターによるパフォーマンス、学生・市民団体による楽器演奏などがあります。
(5)実行委員会主催ステージでは、県内の高校生によるダンスやチアリーディングの披露、山車からくりの実演、大阪・関西万博にも参加予定の南カリフォルニア大学のマーチングバンドによるパレードとパフォーマンスもあります。
この他、名古屋グランパスなど、地元スポーツチームの協力によるスポーツ体験や、御当地モリゾー・キッコロの看板の展示などにより会場を盛り上げます。
2、サブ会場の地球市民交流センターでは、愛知万博の会場地となった、長久手市・瀬戸市と協力したイベントを中心に展開をしてまいります。
まず、5月10日・11日、土日は、「瀬戸DAY」として、海上の森を含む瀬戸市の窯跡から出土した陶片の発掘体験など、焼き物文化に触れられるイベントを開催いたします。
4ページですが、5月17日には、長久手にあります社会福祉法人日本介助犬協会の総合訓練センター、「シンシアの丘」と連携をし、介助犬フェスタを開催します。例年、この時期に開催しており、介助犬を多くの方に知っていただくためのイベントとなっております。
そして、5月18日には、「長久手DAY」として、モリゾーとキッコロのテーマを作曲したピアニスト川上ミネさんを始めとするアーティストによるコンサートを開催いたします。
この他にも、(4)の表にあるように、市町村や企業・団体によるイベントやワークショップなどを予定しております。
5ページは、先程も触れました市町村の出展日一覧です。
最後、6ページは、このイベントのキービジュアルです。グルメに歴史・伝統芸能などのコンテンツがぎゅっと詰まったイベントとなっております。是非会場にお越しいただいて、見て、触れて、味わって、あいちの魅力を体感をしていただきたいと思います。
これがキービジュアル、ポスターですね。ということでございますので、よろしくお願いをいたします。3週間にわたってね、開催をいたします。ということでございます。
このチラシにありますように、そのスケジュール等もありますので、御覧をいただきたいと思います。
続きましてですね、「サステナブル芸術祭」企画第2弾「地球を楽しむアカデミア」の開校です。
愛・地球博20祭では、愛知万博のテーマでありました「自然の叡智（えいち）」について、より多くの方に触れていただくため、愛知県出身の映画監督の堤幸彦さんの協力のもと、会期を通じて芸術をテーマに持続可能性について考える「サステナブル芸術祭」を開催しております。
この度、この「サステナブル芸術祭」の企画第2弾である「地球を楽しむアカデミア」を開校し、本日より講座の配信を開始をいたします。
アカデミアの内容は、資料の1、(1)映像コースでは、堤さんの映画の撮影に携わっているクルーの堤組が、堤さんが書き下ろした地球をテーマにしたオリジナルの短編ドラマを制作する様子をオンラインで配信します。
講座は全3回で構成され、第1回は開校式として、堤さんによるドラマの制作方針等の説明や出演者のオーディションの様子を配信します。第2回は実際にドラマの撮影を行い、第3回はそれをもとに編集するという内容です。堤組の表現方法や編集方法を通して映画がどのようにして作られるのかを体感し、映像でメッセージを伝えるための技法を学ぶことができる講座となっております。
また、制作された短編ドラマは、企画第3弾となる「地球を楽しむアートフェス」の会場で上映する予定です。
続いて2ページのですね、（2）身体表現コースです。
俳優で振付家の生島翔さんを講師として、「ボディーオーケストラ―自然と踊る―」を題材として、日常に当たり前にあるものを身体で表現することを通して、自分たちが地球の一部であることを学びます。
生島翔さんはですね、堤さんの映像作品に俳優として出演されたり演出に協力をされたりと、堤さんと日頃から活動をともにされておられまして、今回、堤さんの推薦もありまして、選定をさせていただきました。
ちなみにですね、2026年アジア競技大会の招聘動画では、歌舞伎俳優の中村勘九郎さんにこの生島さんに振り付けを行っていただくなど、協力をいただいた実績もあります。
第1回は、戻りますが、「水」をテーマとした身体表現手法について、生島さんによる解説と実演により、老若男女が参加するダンスチームが、講師のリードで一つの身体表現作品を作り上げていく内容となっております。第2回のテーマは「土」、第3回のテーマは「空」を予定しております。
この他、（3）アートコースは、古紙段ボールを使った作品を手掛ける玉田多紀さんと、廃材を用いて原寸大の動物を創る加治聖哉さんを講師として、対面でのワークショップ形式で実施する予定です。
なお、アートコースについては、詳細が決まり次第、改めて発表させていただきます。
受講料は、3コースいずれも無料でございます。
今後の配信予定は、映像コースが6月中旬と8月中旬、身体表現コースが7月下旬と8月下旬、3ページは講師のプロフィール、4ページはサステナブル芸術祭の全体構成であります。
アートのプロフェッショナルたちによる充実の講座を無料で手軽に体験できる、またとない機会でありますので、皆様に是非御視聴をいただきたいと思っております。ということでございます。
3ページはね、プロフィールでございます。
堤幸彦さんは愛知県出身でありまして、こういう様々な素晴らしい作品をね、今まで作っていただいております。また、私どものあいち航空ミュージアムの名誉館長も務めていただいております。また、2022年11月のですね、愛知県政150周年の記念映像も作っていただくなど、地元のね、私どもに大変御協力をいただいているということで、今回もお願いをさせていただいたということでございます。
2 質疑応答
(1)愛知県高級ホテル立地促進事業費補助金の申請受付再開について
【質問】 先ほどの高級ホテルの立地促進事業費の補助金の関係ですが、制度の開設前の名古屋市内のスイートルームの数が65、開設後は134という話ですが、この134というのは、この3件の事業認定を受けたホテルで増えた数ということなのか、それとも他の既存のホテルでスイートルームを増設、もしくは新設するなどしたのか、どちらですか。
【観光コンベンション局長】 この3件のホテルでスイートルームは77室増えていまして、134は、他のホテルの増減もございますので。
【知事】 77だから、あと2つか。3つで77でしょ。これ、79増えているから、2つどっかで増えたんだ。
【観光コンベンション局長】 ええ。まだ複数増減がございますので。
【知事】 増減があるということ。そういうことか。
【知事】 この3つでは77。だから、79増えているから、他に出入りがあるかもしらんけど、実際79増えたので、77はこの3つということだね。
【質問者】 この3つのホテルプラス、既存のホテルでもということですね。
【知事】 ちょっと待ってよ。
77だとあれか。144になっちゃうのか。142になるのか。だから、あれだな、他のところで減っているところがあるんだな。そうだな。
【観光コンベンション局長】 別のところで。
【知事】 すみませんね。
【質問】 先ほど、アジア大会、パラ大会までに開業できるというところで一旦打ち切ったというお話があったんですけれども、これを再開するに当たって、同じように何かターゲットにしている大きな国際大会とか国際会議とかそういったものがありますか。
【知事】 当面、予定というか、ほぼ決まっているのは、一つは、だから2027年5月のですよ、ADB総会ですね。アジア開発銀行総会。これは大体、世界中から金融関係者ですね。中央銀行総裁、財務大臣始めですね、バンカー、世界中からのそういう金融関係者、全部で5,000人、学者さんも含めてね、来ます。大変大きな会合ですよね。それがほぼ確定と。
これは、69か国加盟していますからね。アジアが49で、アジア以外が20なんですよ。だから、アメリカ、ヨーロッパが20か国参加しているのでですね、そういう意味では、グローバルですね。
だって、今年はミラノですからね、総会の開催地は。アメリカでもヨーロッパでもやっているというのがあるのと、あと、2028年11月には技能五輪の国際大会がございます。
そこまでは決まっていますけれども、さすがに今からやって2年とか3年ではちょっとさすがに高級ホテルは間に合いませんのでね。まあ、その後、いろんな国際会議、国際大会を誘致していく上において、やはり海外VIP等ですね、やはりスイートルームが何室あるんだというのは必ず聞かれますので、そこが条件なんですね、今ね。世界中がそうなっているので、それはもう我々ももう対応していくしかないということではないでしょうか。
だから、今回も、ADB総会、去年のですね、12月6日に手挙げさせていただきましたが、去年の秋、最後まで、うちかもう一つ、国内の開催していないどこかかということでありましたが、いわゆるこのスイートルームの数、ホテルのキャパが決め手になって、うちしか手が挙げられなかったということでございます。
なので、こうしたものを整備することによってですね、国際会議、国際大会等ですね、の誘致につなげていきたいというふうに思っております。
なお、先ほど、この65が134だと69だね、増えているのは。だから、77が3つで増えいてるということは、どこか減っているんだな、幾つかが。これは、ということなんでしょうね。やっぱり民間ですからね、ということでございます。
だから、これがなかったらもっと減っているということになるので、引き続き私どもとしては、やはりそうしたホテル誘致をね、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
なお、そういう意味では、同じくですね、横浜なんかはこの期間、同じ期間でやっぱり倍になって、200を超えていまして、うちより多いのでね。そういう意味では、そういった都市間での競争。大阪はもうスイートルームは440ありますのでね。京都も200超えていたな、確かね。なので、そういう意味からするとですね、やっぱりそういった形でやっぱり誘致をし整備をしていかないとですよ、やっぱり国際都市としてはですね、ふさわしくない。また、国際会議が誘致できないということになりますのでね、そこはしっかりやっていきたいと思います。
（2）知事の中東渡航について
【質問】 12日にドバイでAPCの会長と面談されるという話なんですけれども、この面談というのは、これまでの報告という話になるのか。それとも、この面談の目的について、どのようなことを具体的に話す予定か、決まっていることがあれば、教えてください。
【知事】 要は、UAEに行くので訪問するということですね。
特に具体的に何か、大体パラ大会についてはどんどん、具体的な中身はどんどん詰めておりますのでね。そういう意味では、どちらかというと表敬訪問ということかなと思っております。
なお、ちょうど同じ時期にパラアスリートの大会があって、そちらもちょっと顔出してほしいということもちょっとありましたが、残念ながら日本選手は出ていないんだよな。確かその大会に。ということなので、ちょっとそれは御遠慮して、表敬訪問と、このMuseum of the Future（ミュージアム オブ ザ フューチャー）か、これってパラの関係なの。それは関係ないか。
【国際監】 関係ないですけど、新しい施設なので御覧いただきたいと。
【知事】 そうかそうか。向こうからのお勧めということですね、ということで。
ですから、シャルジャへ行って。ハブ空港はドバイだな。まずシャルジャへ行って、ドバイに行って、その後、隣のアブダビ。アブダビは石油が出ますからね、UAEの7つの連邦ではアブダビが親分なので、アブダビの首長さんがUAEの大統領をやるともう決まっていますのでね。なので、最大のアブダビを訪問し、アブダビから一番石油を買っているのでね。それと、アブダビにやっぱりオイルマネーというか、ファンドがどかんとあって、医療とかいろんなものを世界中からね、集積をし、ファンドも持って、M42というファンドも持ってですね、アメリカもそうですし、日本にも相当投資していますので、スタートアップとかそういったものも一生懸命やっておられるので、そうしたところとしっかりと話をしていきたいということでございます。
先般、アメリカへ行ったときに、テキサス大学システムというか、テキサスの大学9つとMDアンダーソンとか医療機関5つをぶら下げたホールディングスのような組織というのがあるんですが、そこのトップとね、総長、副総長等と話ししましたけど、その中にアラブの方がおられましてね。アブダビのM42知っているかとか、こういったのを我々一緒にやってるからって。いや、今度俺行くんだって言ったら、えっーとか言って、全部つながっているんだというような話になりましてね。彼らもやっぱり、特に医療の関係ではアメリカにも投資をし、日本にも提携先を求め、投資もすると言っていますので、そういう意味では、今後のことにつきましてもね、やはりそういうネットワークは大事にしていく必要があるのかなというふうには思っています。
（3）ガソリンの暫定税率廃止について
【質問】 先日報道もありましたけれども、政府がガソリン税などに上乗せされる暫定税率が廃止された場合、地方自治体の税収の減少幅を見ると、愛知県で最も多くて、330億円になるという試算を政府が出しました。県の財政に大きな影響を与えることになります。
国民からは、物価高対策としては、その廃止への待望論というのはありますけれども、愛知県知事として暫定税率の廃止には賛成でしょうか。
また、減少幅が全国で最多になったことへの受け止めであったり、今後どのような影響を懸念するかということも教えてください。
【知事】 これはですね、この新聞報道でありました330億円の減収というのは、これは総務省が発表したといいますかね、データだと思いますが、まず事実関係というか、私どもの手元の資料だと、2025年度当初予算ベースで試算をいたしますとね、私ども愛知県では316億円となります。軽油引取税の減収見込みが301億円で、地方揮発油譲与税の減収見込みが15億円で、足して316億円でございまして。実はこの軽油引取税の301億円、この300億円のうちですね、大体4分の1弱が名古屋市分ということになりましてね。ということで、あとは県税なんで、4分の3が愛知県、4分の1が名古屋市なんで、いわゆる道路整備に充てるということでね。なので、愛知県と名古屋市に相当大きな減収があるということを機械的に試算をしますとね、という前提で申し上げますと。
さらに言いますとね、本県の、316億円のうち、本県の減少見込みが236億円、県内市町村の減収見込みが両方足して80億円、うち、名古屋市分が74億円というのが正確な数字でございます。という事実関係をまず申し上げた上で、私、これは、後でこれをお配りしますね。
昨年11月、令和6年11月に有志の各県知事等とですね、連名でですね、令和7年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明というのを毎年秋にですね、自動車産業を中核とする都道府県知事、政令市長と連名でこういう要請をしております。要請をしておりますが、ここにおきましてはですね、私ども申し上げておるのは、一つはですね、自動車産業は製造品出荷額で主要産業の2割を占めて、関連就業人口が550万人に及ぶ日本の基幹産業だと。生産拠点の多くは地方に存在をすると。ですから、東京にあるということじゃなくて、地方の経済と雇用を支える主力産業だということで、引き続き、やはり自動車産業が日本の基幹産業として日本の経済、社会を支えていっていただきたいという、そういう必要があるということでありまして。
そういうことを踏まえた上で、税制においては、日本の自動車産業の存続に資する、また、パワートレイン間での公平・不偏で簡素な、新たな時代にふさわしい税体系・負担水準へと見直せと。
その際にですね、依然として国際水準よりも重くなっている我が国の税体系を適切に見直すことによって、複数保有が常態化し、近年のガソリン価格の高騰と相まって、特に負担が重くなっている地方の自動車ユーザーの負担軽減を目指すべきだということ。そして、国内市場の活性化、自動車産業の競争力の維持・強化ということを申し上げ、以下の点についてですね、要請するということですが、その際に大前提としてですね、各自治体の皆さんに御賛同いただくためにも、住民サービスの低下を招くことのないよう、地方の財政に影響を及ぼさず、減収額に見合った具体的かつ安定的な代替財源を制度的に確保することを大前提として、政府・与党に対し、要請すると、こういうふうに申し上げております。
地方の財政に影響を及ぼさず、減収額に見合った具体的かつ安定的な代替財源を制度的に確保することを大前提として要請をするというふうにしております。
要請内容が2つありまして、記の1が、国内市場の活性化、自動車産業の競争力維持・強化の観点から、税負担の一段の軽減と簡素化など、新しい時代にふさわしい税体系・負担水準のあり方を検討すること。2、自動車産業が今後も日本の基幹産業として日本経済・社会を支えていけるよう、税制のみならず、産業・雇用政策、エネルギー、カーボンニュートラルの施策も含めて、総合的・戦略的に議論することにより、課題解決に進めることということを申し上げております。
なので、私といたしましては、やはり自動車ユーザーの負担軽減と、そして自動車産業の活性化をですね、していく観点から、この税制の見直しをしていただきたいということなので、負担軽減についてはですね、これはもちろん私も要請しておりますから賛成でございますが、その大前提として、住民サービスの低下を招くことのないよう、地方の財政に影響を及ぼさず、減収額に見合った具体的かつ安定的な代替財源を制度的に確保することを大前提としてということでございますので、このことをですね、やっぱりしっかりやっていただかなければならんということを明確に申し上げておりますので、そのスタンスでこれからもですね、政府・与党、また、今の国会、衆議院では少数与党さんでありますから、やはり野党の皆さん、与野党ともにですね、そうしたことをしっかりと要請をしていきたいというふうに思っております。
でもってあわせてですね、やはり自動車産業が引き続きですね、日本の基幹産業として日本全体の経済、雇用を支え、そして地方の経済、雇用を支えていくためにも、その活性化という観点から、物価高対策のみならず、産業・雇用政策、エネルギー、カーボンニュートラルの施策も含めた総合的・戦略的な議論の上で、やはりしっかりと全体の政策の中で作っていただきたい。そのこともですね、申し上げているところでございまして、引き続きですね、これはしっかりと申し上げていきたいというふうに思っております。
（4）アジア・アジアパラ競技大会のボランティア募集について
【質問】 アジア・アジアパラ競技大会のですね、ボランティアの募集、4月でこれ締切りということなんですけれども、もうこのめどは立ちましたでしょうか。いかがでしょう。
【知事】 今日が締切りなんで、4月の後半というか下旬というかですね。ですから、4月末のあれで、私どもいろいろPRもさせていただきましたし、また、各競技会場等がある市町村の皆さんね、中心に、これぐらいの目標、目安でお願いをしたいということも含めですね、そうした市長さん、県議さん、そしてまた各団体の皆さん、いろんな方々に働き掛けをさせていただきましてね。なので、スマホからのいろんな登録も含め、あわせて、そういった皆さんからも、こういった形で、うちではこういう人たちにも声かけたからといって名簿でいただくものも、それは事務局が入力していますから、そういったものを含めますとね、相当、この下旬来ておりまして。
全体でボランティア募集が4万で、一般ボランティアは1万8,000ですけど、私どもも目安として2万1,000ぐらいお願いをしましたんで、それは大体超えていくかなという。それは、そういうことを言うとあれですが、優に超えていくなという感じがしております。
なのでですね、ここにきてまだまだ来ているんです。今日も多分相当来ると思いますし、また、多分明日とか。じゃあ、今日で締め切るから明日以降駄目だよというわけにはいきませんのでね。ですから、それも連休中なので、そういう意味では、連休明けて、さらにですね、さらにまだ来るんじゃないかと思いますので、全体の概要が判明というか、全体の概要でこのくらいというふうにするのは大体5月の中下旬ではないかなと。大体こういうのはみんなそうですね。別に何か、応募してもらって何か当てますという、そんなんじゃないので。ボランティアで協力しますよと言っていただく方なんで、それは1日2日過ぎたって別に、だからぱしゃっとなんて切る、扉閉めちゃうなんて、そんなことはできませんのでね。
そういう意味では、ちょっとしばらくはまた様子見たいと思いますが、いずれにしても、相当御応募といいますかね、いただいているということは申し上げたいと思っております。
その中にね、あと、語学のボランティアさんとかね、あと、いわゆる競技関係のボランティアさんとか、そういう専門的なボランティアさんもやっぱり2万人ぐらいお願いをしています。そういった方も中に入っているもんですから、そういうのはちょっとえり分けないかんので。なので、全体像をお示し、こんな感じというのをお示しできるのは中下旬ぐらいかなというふうには思っておりますが、現段階では、目標といいますか、目安のところは優に超えているということは申し上げたいというふうに思っております。
応募していただいた方々には心から感謝を申し上げたいというふうに思っております。
（5）米国の関税措置について
【質問】 アメリカの関税の件、ポータルサイトの開設もありますけれども、今日、トランプ大統領の就任100日ということで、特に関税についてはですね、発動してみたり停止してみたり軽減措置をしてみたりという、なかなか先が読めないなというところもあるんですけれども、県内の支援も含めて、知事の受け止めはどうでしょうか。
【知事】 そうですね、今日の新聞報道等々でもありましたが、自動車でもあれですね、アメリカ国内で組み立てたら部品は関税安くするとか何とかって。
私、アメリカに行ったときもいろんな方々と話を申し上げましたが、相当アメリカの、何ですか、通関の現場ですね、税関の。相当混乱しているというのは聞きますね。だって、毎日違うお達しが来たら、どうするんだと。今こういうお達しが来ているけど、報道だとこういうふうに変わるというのがあるとですね、じゃあどっちで取ったらいいんだと。要は、実際に、だから、通関のところはですね、幾らっていってタリフをかけるわけですね。そうするとですよ、お金も強制的に徴収するわけですから、それがもし違うとなったらですね、おかしいじゃないかと。裁判かけられる、訴えられるわけですよ。そうすると、通関現場は、いやもう、そうだったら、今のお達しはこうだけど、何かこれ安くするらしいというんだったら、じゃあもうこっちにしちゃえとかね。何か相当、やっぱり現場、どれにしたらいいんだというのがあって。
今回の自動車のやつだってですよ、5月3日発動とか言って、まだ発動されていませんけれども、アメリカで組み立てたら部品は安いんだよと言われたら、じゃあどれにしたらいいんだと。相当これね、大変だといいますか、結構大変というか、現場は相当混乱しているということはお聞きをいたします。
なので、我々としてもですね、アメリカのそういう通関当局さんがそんな状況ですから、我々としても一体、毎日毎日の報道を見て、これは一体どうなるんだ、どうなるんだという感じになります。ですよね。もう全てそうじゃないでしょうか。我々行政はもちろんだけど、むしろ自動車関係の企業の皆さんこそですね、いや、どうなるんだと。
だって、日本から船に乗っけて、やっぱりアメリカに着くまでやっぱりそれは、どうでしょうね、1週間、最短だとそのくらいで着くのかな。ヨーロッパが2週間ぐらいと言っていますから。なんだけど、それは1週間とか10日とかね、東海岸へ行ったら、それはぐるっと回っていったら2週間とか、もっとかかるのかもしれませんけど、船に乗っている間にやっぱり関税が変わるとかいう話がしょっちゅうあるんだと。どうしたらいいんだという、そういうことになるんだろうと思いますが。我々はですね、とにかくそういう毎日、毎日の報道なりニュースに接してですね、それを注視していくしかないのかなと思っておりますが、相当関係者というか、世界中が、正直言って振り回されている感はありますですね。
なので、我々としては、そういう状況なんで、今どういう影響が出てくるかというのは、我々としては、ちょっと現段階で見通すことは非常に難しいんではないかというふうに思います。
ただ、高関税がかかる。もう既に自動車も4月3日からかかっているということでありますとね、やはり影響としてはいい方になるわけないのでですね。そういう意味では、この状況を注視しながら、やはり国内の自動車産業のですね、影響をしっかり注視しながらね、情報を取ってしっかり対応していくということだと思います。まずはですね、今日からあれですか、赤澤担当大臣がアメリカ側とね、ベッセント長官と日米協議を2回目ということになるということでありますので、その協議の中でね、なかなか難しい状況だと思いますが、できるだけ早くですね、交渉をまとめて、日本の自動車の関税等についてはね、より良い方策といいますかね、できるだけそれは影響をね、小さくしてもらえるようにね、やはり粘り強くしっかりと協議をしてもらうということだと思っております。
まずは、日米協議をどう、日米の経済関係、特に自動車関係に影響ができるだけ小さくなるようにね、どういうふうにまとめていただくか、そのことにかかっていると思います。我々としても、やはり日本政府はもちろんですが、アメリカ側にもしっかりと先週申し上げましたが、引き続きね、引き続きそれは働き掛けをしていきたいというふうに思っております。
（6）アジア競技大会におけるクリケットの実施決定について
【質問】 アジア大会でクリケットが追加されるということになりました。競技会場も今、愛知県内で調整中というところで、決まっていないというところで。なかなか設備面でも難しい面もあるのかなというところもあるんですが、そのあたり、クリケットの受け止めというか、今後の見通しみたいなところがあれば。
【知事】 これはちょっと率直に、前からちょっといろいろ経緯がありましてね。何年か前から、クリケットが追加できないかという話はありましたけれどもですね、我々としては、予算が非常に限りがある中でね、やはり物価高騰等々で経費が上がっていく中で、やっぱり41競技をですね、追加でというのは、それはちょっと、いくら何でも、もうそれは決めたじゃないかという話もあってですね、やりました。その際、いや、費用はこっちで負担するかというような話まであってですね、それでもちょっと、そう簡単ではありませんなと、決めたでしょと競技はということだったんですけれども。一旦クリケットの追加というのはなくなったんですね。なくなったんです。
なくなったんですが、どうでしょうね、この半年というか、そうだな、半年ぐらいかな。いわゆるあれですね、2028年のロサンゼルスオリンピックでクリケットが正式種目になったとこら辺からですね、アジアでやるのに、やっぱりクリケットやってくれという話があって。そうはいっても、だってもう決めたじゃないかという話で、いろいろ。費用負担してくれるなら、ちょっと考えんでもないけどというような話でね、いや、負担すると言うからですよ。で、そうかといって話ししてきましたけども。
問題は、言われた競技会場ね、あれ、だから、野球場よりもずっと大きいんですよね。あれ。180メーターと140メーターだったかな、楕円みたいなあれです。そんなものはないわなと思っていたんですけれども、いずれにしてもですね、何とか愛知県内でね、確保するように、今ちょっと地元とちょっと話をしていますので。ですから、それがもうちょっと固まったらお話をすることかなというふうに思っております。
ただ、正直いって、もう1年半という中でですね、こんな感じで、我々としても、あれですね、宿泊施設も、2年前の3月に、これはもう選手村をやめてホテルだという、ホテルで借り上げてということで申し上げて、その後、そういう形で来ましたんですが、去年の年明けかな、クルーズ船をね、拠点を作ってほしいということだったので。最初、OCA側から、我々が船を用意するかとか、見つけてくるからと言ったんですけど、結局こっちが探したんですけどね。こっちが探したんですけど。見つけてきてくれなかったので、探したんですけど、それがあり。
さらにあれですね、ガーデンふ頭のところに、そうしたコンテナハウスといいますかね、そうした拠点を作ってくれって言ったのが去年の秋ですよ。秋というか、9月ですよ。9月ぐらいに話が出て、それでも我々対応しましたよ。
さらにまた競技もね、こうなって、また一旦話がなくなったクリケットが、やっぱりオリンピックやるからやってくれと。その代わり、こういうふうに競技を集約するからという話になり、正直言ってですね、この期間の中でこうやって次から次へといろんな話が出てきてですよ、という状況で。それでも我々はね、真面目に、真摯にね、対応していますよ。
だけども、その都度その都度やっぱり、当然クリケットやるんだったら、国際試合になりますからね。そうすると、会場設営から国際試合の設営、段取りからですね、当然、勝手に来て勝手に試合やって帰っていけというわけにいきませんからね。記録取らないかんし。設営、段取りも含めてですよ、正直言って、こういう時点でこういうふうな話がどんどん出てくるということについてはね、いろんな思いはありますけどね。
それでも、真面目に真面目に、真摯にね、真摯に対応していますよ。もちろん、やれることとやれないことありますけどね。やれることとやれないことがありますが、引き続き真面目に真面目に、真摯にね、真摯に対応していくということかなというふうに思っています。
（7）ガソリン暫定税率廃止について
【質問】 ガソリンの暫定税率のことでちょっと追加でお伺いさせてください。
今まで知事会等でも要請をされていて、今後もそういった要請続けられたいということですけれども、具体的に、改めてまた知事会を通して要請されるのか、知事単独で何か働き掛けをするのか。今後の知事の動きとか働き掛けをどういうふうにされていくかというのをちょっともう少し具体的に教えてください。
【知事】 これは後ほどというか、あるか今。準備しろよ、これ。すぐお渡しできるようにね、これね。
これ、いつも秋にね、秋にまとめて、ですから税制改正の議論というのは11月から12月ね、やっぱり予算の前提になりますから、年末にやるわけですね。大体与党の税制協議会等でやって、今後はやはりその後、あれですね、国会審議も経なければ通りませんので、与野党ともにということだと思いますが。いつも、ですから、11月、12月にやるので、私どもの要望もですね。こういう要望は出しておりますが、これは11月なんですね。
特に今年の税制改正ですから、来年度の税制改正はですね、自動車のエコカー減税とかグリーン化特例、グリーン化税制などがですね、ちょうど期限を迎えるものですから、来年度以降の税制改正どうするんだと。特に、いわゆる燃料自動車ですね。ガソリンとか軽油とか、ガソリンエンジンとかのディーゼルエンジン、そういったものとEV。EVは、ガソリンというか油使えませんから、そういう意味では燃料課税になっていないんですよね。でもって、しかし一方で、EVは非常にバッテリーは重いので、重量が重いのでですよ、道路損傷という意味ではですね、非常にやっぱり負荷がかかるということなので、そういったことも含めてですね、総合的にどういう課税体系がいいのかというのを本格的に議論するのは今年の秋なんですよ。
なので、それに向けてしっかりとこれはね、要望、要請はしていきたい。ですから、大体仕込みは夏ぐらいからね、自動車関係の企業、団体、自動車工業会さんとかね、また要望する政府の側でいきますと経済産業省とかね、そういったところとよくよく相談しながらね、要望、要請内容を決めてやっていきますので、これはそういうプロセスでやっていきます。
その前にですね、全国知事会の方でももう既にですね、このガソリン及び軽油引取税の課税等々についてはですね、地方に影響がないようにですね、地方財源に影響がないようにやってくれと、やってほしいということは、もう既に要望、要請をこの4月の段階で全国知事会の方からですね、4月というか、3月だな。3月に全国知事会の村井会長の方から自民党の小野寺政調会長などにも、これは地方税財源をね、やっぱり安定的に確保していく、してくれないかんということは要請はしております。
この後ですね、地方税財源の要望、要請については、5月、6月とですね、全国知事会の地方税財源の委員会というのがありますので、そこで議論をして、要望・要請事項を決めて、7月末の全国知事会で正式に決めてということになりますので、その過程の中でしっかりと要請をしていくということになります。私どもの方からもしっかりとそれは意見を申し上げてまいります。
その意見は、先ほど申し上げたこの内容でありましてね。やはり地方の財政に影響を及ぼさず、減収額に見合った具体的かつ安定的な代替財源を制度的に確保するということを大前提として、そのことはやはりしっかり押さえていかなきゃならんというふうに思います。
だから、今年ですね、今年度中に、5月の22日からガソリン価格を1リットル10円引き下げるというのは、これは補助制度でやると。予算でやると。今年度はね。ということなので、それは、この税制には今年度は影響はないということですが、来年度以降については、この税制改正の議論の中で、安定的な代替財源を制度的に確保するということをですね、引き続きしっかりと申し上げていきたいというふうに思っております。
そりゃそうなんですよ。やっぱり国が税制改正決めて、我々、要望、要請はしますけれども、その意思決定の中に我々も入っていればですよ、入っていれば納得ずくであれしますけど、国会の方で、そういうこと言っちゃあれですが、決めておいて、さあと言われたときに、我々、意思決定の過程の中に入っていないのに、あれですね、勝手に税収が減るというのはですね、それはやっぱり納得しませんよね。
なので、国が、国会が決めるんだ、そう決めるんだったら、ああそうですかと。しかし、ちゃんとそれは見合った財源は作ってくれないけませんね、ということは、それは至極当然のことではないでしょうかね。
だから、そのことはしっかり引き続き申し上げたいというふうに思っております。
【記者】 先ほど知事はですね、ユーザーの負担軽減の観点から、廃止については基本的には賛成というお話だったんですけど、これは前提としてですね、国から、失われるその財源の手当てがあるという前提で賛成ということなのか、それとも、基本的には暫定税率の廃止そのものに対して賛成ということなのか、どちらでしょう。
【知事】 前段です。そうしないと、やっぱり地方団体、全国知事会も市長会もですね、それは了解しませんから。
私もそのメンバーの一人なので、やはりそこは安定的な財源を制度的に確保していただかない限りはですね。私というか、愛知県としては別の意見もありますけど、やはり地方団体のメンバーとしてですよ、やはり全体の皆さんがね、地方団体、知事会とか市長会の皆さんが、いや、いかんと。迷惑かかるような話について、私はそれが、それでいいとは言えませんね。
別の意見はありますよ。愛知県単体でどうぞと言うんだったら、それは別に廃止してもね、いいという思いはありますけれども、それは全体の中の私もメンバーの一人なので、やっぱり全国知事会のメンバーのほかのメンバーがみんな困ると言っているんだったら、それはいいと言えませんね。
愛知県として、私としてはね、やっぱり負担軽減ありきでもいいじゃないかという思いはありますけれども、しかし、やっぱりじゃあ公式的な意見としてはどうだと言われたら、やはり代替税源を確保するのが前提だということをずっと、これで、今までずっと代替財源の確保が大前提だということで皆さんに賛同を募っていますので、それをやっぱり外れるわけにはいきませんね。
【記者】 あと、先ほど、2025年度当初予算ベースでですね、県だけでいうとですね、236億円の減収となるという話なんですけど、これ、先ほど、道路整備等に充てるという話だったんですけれども、規模感としてですね、ちょっと我々なかなか分からないんですけど、236億円一気に減ったとするとですね、やっぱりその計画している道路の建設であるとか改修であるとか維持管理、ここにかなりの影響があるという理解でいいんですか。
【知事】 それはありますね。元々道路特定財源ではありましたけど、今はもう特定財源なくなりまして、一般財源でということでありますけれども、私ども道路予算というのは、この二百何十億円というよりももっと大きいのでね。もっと大きな、愛知県の道路予算というのは、当初だけでも7、800はあるんじゃないかな、確か。もっと大きいのでこういう財源をいただいても、それ以上のものをやっているんですけども、それはこれがもしなくなったら、一般財源なんで予算全体で調整をするとは言いながら、言いながら、やっぱりあれですね、やはりこれまでは道路特定財源であったという趣旨などを踏まえるとですよ、それはやっぱりあれですね、道路整備に相当影響があるということは言わざるを得ないのかなというふうには思っています。
なので、私どもでそのぐらい、そんな感じですから、そりゃ私どもよりやっぱり財政規模の小さなところだと、それはもっと大変じゃないでしょうかね。なくなったら、道路整備できなくなっちゃう県がいっぱい出てくるんじゃないでしょうか。という気はしますけどもね。
（8）アジア競技・アジアパラ競技大会の機運醸成及び認知度について
【質問】 アジア大会の関係なんですけれども、来週にもですね、大会500日前イベントというのがあるというふうに聞いていますけれども、昨年の秋の大会2年前のイベントから大会がどんどん近づいてきているという状況ですけれども、知事、組織委員会の委員長という、代表ということで、今のこのアジア大会の機運の醸成というかですね、大会の認知度ですね。気になるところだと思うんですけれども、現状はどのように感じていらっしゃるか。まだまだ上げていきたいというところであるのか、それとも、そこそこ知られてきているというような感じで思っていらっしゃるのか、どのように感じていますでしょうか。
【知事】 いや、それはこれからじゃないでしょうかね。まだ1年半ありますので、こういうのはやっぱり段々段々近づいてきて機運は盛り上がっていくということではないでしょうか。もちろん我々はね、しっかりそうした意味での機運醸成をやっぱりやっていくということは、こつこつと丹念にやっていかないかんということだと思いますけどもね。
ただ、あれですね、今、国内的には、いろんな行事、イベント、大きいのがあってですね。今年はやっぱり、今は何といっても大阪・関西万博がありますので。万博とスポーツは違うじゃないかということですけど、しかし、規模感からして、やっぱり今は大阪・関西万博があって、それが済むと、その1年後がですよ。10月には万博終わるわけですから、そうすると、その1年後の2026年の9月、10月にはアジア大会、アジアパラ大会がありますね、という話になっていくので、そういう意味では、これからしっかりさらにPRをしながらね、認知度を上げていって、また盛り上げていきたいなというふうに思っています。
なので、今回のボランティアさんの募集についてもですね、ただ単に、こんなん募集していますよってホームページ、Webサイトをね、用意して、はい、スマホで登録してくださいと言ったって、それはなかなかね、なかなかそう簡単にはいかないんですよね。
ただ、今回、競技会場のある市町村の皆さんを中心にね、いろいろ目標とか目安とか、いろんな話をさせていただいてね、そういったところの皆さんからわーっと関係の皆さんに話をしていただいて、目標目安のボランティアの確保については、先ほど申し上げましたように、目標目安を大体、今現時点でも優に超えていると、優に超えているということなので、相当、そういう点では、やはりこういったことをやっていくことでですよ、声がけをしていくことで、機運を盛り上げていくことにつながっていくんではないかなというふうに思います。
それともう一つね、やはり段々近づいてくると、皆さん御理解いただけるんじゃないかと思いますが、こういった形でのですね、総合的な、大規模な国際的なスポーツ大会は、しばらく日本はないんです。未来永劫とまでは言いませんけれども、10年とか15年はしばらく、もう先まで分かっていますもんね、どこが何やるか。こういうオリンピック級のものはもうないんですよ、しばらく。ないので、そういう意味ではやはり、最後とは言いませんけど、当面とりあえずの一つの区切りになるんではないかと思いますので、我々としてはですね、やっぱり日本としてしっかりこれを開催できたと、やり遂げたということをね、やっぱりしっかり残していきたいなというふうには思っております。
だから、そういう意味でも、これからさらにね、スポーツ界、スポーツ関係の皆さん、また、スポーツに関心のお有りのね、企業・団体、または国民、県民、市民の皆さんにね、もっともっとやっぱり働き掛けをしていきたいというふうに思っております。
それは、しばらく、こうした大型の国際スポーツ大会、総合的な国際スポーツ大会、もうこれ、しばらくありませんよと。これはやっぱり一つの区切りにしても、やっぱりやり遂げていきませんかということはしっかり申し上げていきたいというふうに思っております。
（9）アジア競技・アジアパラ競技大会の運営準備について
【質問】 先ほど、OCAの方からですね、種目だとか競技の変更が直近にまであったりとかですね、あと、いろんなその他の要望等もですね、かなり来ていてですね、現場の方では非常に対応するのも苦慮されていると思うんですけれども、昨年なんかもですね、OCAから大会運営の準備に関していろんな注文があったということも聞いていますけれども、運営の準備に関してはですね、500日という区切りの日を迎えるに当たってですね、知事としてはどのように感じているでしょうか。順調にいっているのか、それともまだまだちょっと急がなきゃいけないのか。
【知事】 何をもって順調にということだと思いますけれども。
500日で、段々やはり期限が迫ってきていますのでね、しっかりと準備をね、準備作業を加速していきたい、また、準備作業をしっかりとね、仕上げていきたいというふうに思っております。
ですから、現時点で、この4月、今年度、来年度とあと2か年ですけどね。今年度からもう組織委員会の人員は今1,000人規模ですよ。3月まで、440人か50人だったかな。倍以上になりましてね、1,000人規模に今なっておりますので。そこにボランティアが、2万を優に超えるボランティアの皆さん登録いただくということになるとですね、やっぱり段々段々陣立てが大きくなってくるので、それをね、しっかり準備を仕上げていきたいというふうに思っております。
ただ、こういう大型の大会は、東京オリンピックの苦労話も我々も共有しています、よう聞いておりますけれどもね、最終最後まで、最終最後、これでもう全部セットできる、そんなことないんですよ。最終最後まではああでないこうでないと、延々とやり取りやったと。延々とですよ。延々と直前まで、直近まで、その試合の当日までと聞いておりますので、そういうもんなんだろうなというふうに思います。
だから、1種目とか2種目みたいな、そういったあれならね、単品の大会ならあれかもしれませんが、総合的な大会で、種目数、競技会場、そうしたものが広範にわたってね、なってくるということになるとですよ、やっぱり相当、まだまだいっぱい出てくるんじゃないでしょうか。それは競技する側は、あれもこれも何とかと注文はするんでしょうね、最後までね。
我々も、だから、さっき申し上げたように、それは真摯に、真面目にやりますよ。受け止めて。でも、やれることとやれないことがあるので。やれることはしっかりやって、もちろん、限られた予算の中でやらないけませんから、それも含めて、やれることとやれないことがあるということの中でね、最大限というか、真摯に、真面目にね、受け止めてやっていくということではないでしょうかね。
だから、最終最後までありますよ。これで全部セットなんて多分ないんじゃないですか。東京オリンピックのときは、何か試合の前の日までとか、当日まで、やっている間も、毎日毎日何か激しいやり取りがあったと聞いていますけどね、そういうことなんでしょうね、きっとね。