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2025年6月10日（火曜日)午前10時
1 知事発言
おはようございます。6月10日火曜日のね、午前10時ということで、定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。
（1）熱中症予防に係る県民の皆様への「知事メッセージ」及び熱中症対策啓発キャラクターを使用したクーリングシェルター啓発用のぼり旗とポスターの作成について
(【知事会見】熱中症予防に係る知事メッセージについて - 愛知県)
(【知事会見】熱中症対策啓発キャラクターを使用したクーリングシェルター啓発用のぼり旗とポスターを作成しました！ - 愛知県)
続いてですね、まずは発表事項の1点目でございます。
熱中症予防に係る県民の皆様への知事メッセージ及び熱中症対策啓発キャラクターを使用したクーリングシェルター啓発用のぼり旗とポスターの作成についてです。
この度、本格的な夏の到来を控え、熱中症のリスクが高まることから、早めの予防を心掛けていただくため、県民の皆様向けに私から熱中症予防のメッセージを発出をいたします。ということで、こののぼり旗とね、このポスターでございます。
熱中症は、昼夜を問わずエアコンなどを上手に使用して温度調節を行う、のどが渇く前に小まめな水分・塩分補給を行うなど、適切な予防をすれば防ぐことができます。
熱中症の危険性が極めて高くなると予想される場合には、熱中症警戒アラートが発表されますので、普段以上に熱中症の予防行動を実践をしていただくとともに、身近な子供や高齢者などの熱中症リスクが高い方への積極的な声掛けをお願いいたします。
県民の皆様向けへのメッセージと合わせて、県内の幼稚園や小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等に通う子供たちに対しても熱中症予防のメッセージを発出をいたします。
子供たちに向けては、小まめな水分補給に加え、通気性のよい服装で過ごす、帽子をかぶるなど、適切な予防行動を実施するとともに、熱中症警戒アラートが発表されている日には、外での活動を控え、少しでも体の調子がいつもと違うと感じたら、無理せず周りの大人に伝えるよう、各学校を通じて注意を促してまいります。また、保護者の皆様、地域の方々には、子供たちが健康で安全に過ごすことができるよう、御配慮をお願いをいたします。
今年度は、気候変動適応法に基づく指定暑熱避難施設、いわゆるクーリングシェルターについて皆様に知っていただくため、県独自のキャラクター「すずみーな」を用いた県内統一デザインののぼり旗とポスターを作成をいたしました。
これですね。「ココはクーリングシェルター」、ポスターということでございます。「暑い!って時はココでひと休み」。これは、「すずみーな」というキャラクターを作らせていただきました。
この「すずみーな」のデザインは、損保ジャパンの「ジャパンダ」や、サントリーグリーンダ・カ・ラの「ダカラちゃん＆ムギちゃん」を始め、企業のCMキャラクターのデザインなどを手掛けるイラストレーター天明幸子（てんみょう さちこ）さんに制作をしていただきました。さすがプロというか、かわいらしいキャラクターに仕上がっているなと思いますけどもね。
本日から、のぼり旗とポスターを県内市町村が指定するクーリングシェルターに配付をし、6月末までに掲出を行ってまいりますので、この「すずみーな」を目印にして、皆様のお近くにあるクーリングシェルターをお探しをいただきたいと思います。
今年の夏も暑くなることが予想されます。皆様におかれては、熱中症予防のための行動をしっかりと実践をしていただいて、健康で安全な夏をお過ごしいただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
ということでございますが、まずはメッセージでございますけれども、お手元の資料の別添1でございますね。これが県民の皆様へのメッセージということで、先ほど私が申し上げたことを書いてあります。最後に、県民の皆様には、熱中症に十分気をつけていただいて、健康で安全な夏をお過ごしください。6月10日、私の名前ということでございます。
それから、別添の2は子供たちへということでございまして、ここもね、先ほど私が申し上げたことが書かれております。体の調子がいつもと違うと感じたら、無理をせず、周りの大人に伝えるなどして、健康で安全に過ごしてください。保護者の皆様、地域の方々におかれましても、子供たちが健康で安全に過ごすことができるよう、御配慮をお願いをいたしますということにいたしております。
ということで、これはですね、今日このタイミングでというのはですね、いつも、毎年この熱中症予防のですね、県民の皆様へのメッセージは発出しておりますが、去年は6月25日、おととしは7月10日、その前、22年は6月27日。大体6月の終わりか7月の頭ということでしたが、去年がですね、実に、熱中症警戒アラートが出たのが46回。2023年、その前の年が28回、その前の年が13回でありますから、13、28、46と倍々ゲームで増えておりますので、今年も多くなることが予想されますのでですね、早めにですね、早めに出させていただいたということでございます。しっかりとですね、啓発をしていきたいというふうに思っております。
去年の46回というのはですね、やっぱり、九州方面はやっぱり60回以上出ていますので、全国の地域がですね、58地域に分かれておりまして、北海道が8つとか沖縄が4つとかね、分かれておりますが、58地域の中では17番目に多いということでございますので、今回出させていただいたというものでございます。
クーリングシェルターにつきましてはですね、愛知県内ではですね、この6月1日時点で50市町村におきまして、公民館、ショッピングセンターなどの商業施設、郵便局など、合計で愛知県内50市町村で1,604施設が指定されております。これは市町村が指定をするということでございまして、指定をされております。
県の施設もですね、名古屋市内の9施設が名古屋市さんに指定されています。県の庁舎ですな。自治センターとか西庁舎とかね、三の丸庁舎とか議会議事堂とか芸文センターとかね、そういったものが指定をされているということでございます。
でもって、このですね、資料の方ですが、このポスターの「すずみーな」につきまして、こうしたものをポスターとのぼりで2種類作って、使わせていただきます。2ページにありますが、そのキャラクターですけど、「ひまわりすずみーな」とかね、「おすわりすずみーな」とかね、「とんでるすずみーな」とか、こういったものがありまして、この天明幸子さんは、この下にあるような、こうしたキャラクターを、企業さんのね、キャラクターをデザインされておられる方でございます。今回、この天明さんにお願いをして作らせていただいたということでございますので、また多くの皆さんにね、御覧をいただきながら、またこの夏を快適にというか、この夏の暑さをですね、何とか乗り超えていただきたい。そういう暑さに今なってきたということでございますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
ということで、これはまた、昨日から梅雨入りしましたんで、しばらくはあれでしょうけれども、また本格的な夏がやってきたらね、これはしっかりとPRをしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
（2）「産業競争力強化減税基金」に基づく「新あいち創造研究開発補助金」の2025年度採択案件の決定について
(【知事会見】「産業競争力強化減税基金」に基づく「新あいち創造研究開発補助金」の2025年度採択案件を決定しました - 新あいち創造研究開発補助金 - 愛知県)
続きまして、2点目の発表事項でございます。産業競争力強化減税基金に基づく新あいち創造研究開発補助金の2025年度採択案件の決定です。
愛知県ではこれまで、2012年度からですね、産業空洞化対策減税基金を財源として、新あいち創造研究開発補助金をですね、創設をして、次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギーなど、成長が見込まれる分野で、企業などが行う研究開発と実証実験、ソフト事業についてね、やってまいりました。
ですから、これで、2012年からでございますから、これで14回目でいいんだな。14回目ということになります。
今年度は、昨今の社会経済情勢の大きな変化に対応するため、基金の名称を、この新年度当初予算でですね、「産業競争力強化減税基金」。空洞化ではなくて、強化。競争力強化減税基金に改め、補助制度も一部を見直して公募を行ったところ、企業の皆さんから114件もの応募をいただいたということでございます。
この度、審査委員会での審査を経て、65件、総額で約7億6,000万円の採択案件を決定をいたしました。ですから、1件一千数百万円ということですかね。採択件数は、去年が61件なんで、4件多い65件ということになりました。
この65件のうち、制度改正により拡充したスタートアップ・トライアル枠で23件、新設したデジタル・カーボンニュートラル枠では7件を採択いたしました。
本日は、審査委員会において期待の大きかった案件の中から1件御紹介いたします。
記者発表資料3ページの別紙1、スタートアップ・トライアル枠の採択案件でございます。
21番の株式会社メタルヒートはですね、真空熱処理加工技術を用いて、水素製造装置に組み込まれる部品の水電解性能の向上を目指す研究開発を実施するもので、脱炭素エネルギーである水素の製造コスト低減に寄与することが期待をされます。
引き続き、愛知県が日本の発展を強力にリードしていくため、この新あいち創造研究開発補助金により、企業の将来を見据えた研究開発や実証実験をしっかりと支援し、産業首都あいちや国際イノベーション都市の実現に向けた取組を加速をさせてまいります。
ということでございまして、資料を御覧いただければ、今私が申し上げたことが出ておりまして、2ページがその概要でございます。そして、3ページ以降が採択した案件の企業名と事業の名称ということでございます。別紙の1がスタートアップ・トライアル枠で、別紙の3が一般枠ということでございます。また御覧をいただきたいと思います。また個別に御質問があれば、また部局にお聞きいただければといふうに思っておりますのでですね、よろしくお願いをいたします。
なおですね、これまでに実績も上がっておりまして、過去、直近の5年間ですが、昨年8月に調査をいたしましたが、2019年度から23年度まで、コロナも挟んだ5年間でですね、362件採択いたしましたが、6割を超える226件で商品化又は試作品が完成ということでございまして、売上高は5年の累計で26億円と報告されておりまして、大きな成果を上げております。
例えば、2023年採択の案件では、義歯、歯をね、装着するための磁石について、世界初の薄型リング磁石構造の設計に成功し、海外で販売を開始をしているということでございます。それから、2022年度に採択した案件では、洋上風力発電の基礎工事に使用される吊り具について従来品よりも高耐荷重化に成功し、既に国内の施工現場で活用されているといった成功事例もありますので、これからもしっかりと盛り上げてまいります。
なお、この間、先週やりましたAXIA（アクシア）ですね、Aichi Sky Expo（アイチ スカイ エキスポ）でやった産業展示会でも、愛知パビリオンって愛知の企業のパビリオンに合わせて、この新あいち創造研究開発補助金で成果を上げた企業さんのブース、発表ブースも作らせていただきました。そうした形でね、しっかりPRをしていきたいと思っております。
（3）国内スタートアップ支援事業の成果及び今年度事業について
(【知事会見】国内スタートアップ支援事業の成果及び今年度事業について - 愛知県)
それでは、最後の3点目まいります。これは報告でございますので、また資料を見ながらお聞きいただきたいと思います。国内スタートアップ支援事業の成果及び今年度事業についてであります。
愛知県では、2018年10月に策定した「Aichi-Startup戦略」に基づいて、スタートアップ・エコシステムの形成に向けた様々な取組を進めております。その一環として、昨年10月に開業した日本最大のスタートアップ支援拠点STATION Aiを核として、スタートアップが各成長ステージで直面する経営課題の解決に向けた多様な支援プログラムを展開しております。
今回は、昨年度の成果報告の第1弾として、「国内スタートアップ支援事業の成果」と題して、各事業の取組について報告いたします。
初めに、資料1ページの「国内スタートアップ支援事業の一覧」の1、STATION Ai事業を御覧ください。
STATION Aiでは、会員を対象とした人材採用支援などの包括的な支援に加え、経営課題や成長フェーズに特化して提供する各種プログラムを展開をしているところでございます。
ということで、まずはSTATION Ai事業でございます。
続いてですね、2ページの2、エコシステム形成事業です。
愛知県では、STATION Aiにとどまらず、県全体でスタートアップ・エコシステムの形成に向けて取り組んでおります。裾野拡大を目的としたあいちスタートアップスクールや、AICHI NEXT UNICORN LEAGUE（アイチ ネクスト ユニコーン リーグ）などによる資金調達支援を始め、成長促進支援、イベントの開催、外部機関との連携などの各取組を積極的に行っております。
ここからは、具体的な取組のうち、特に注目をしていただきたい事業について御紹介をいたします。
3ページを御覧ください。
昨年10月に開業したSTATION Aiでは、約500社のスタートアップと約320社のパートナー企業が会員となり、日々、新たな事業を創造をしております。
昨年10月31日から11月2日の3日間、開催したSTATION Aiのオープニングイベントでは、愛知県と連携する海外支援機関や大学等の関係者を始め約4,000名の方々に御来場いただいて、華々しい門出を迎えることができました。
STATION Aiでは、(1)包括型支援にあるとおり、起業準備や資金調達、販路開拓などの相談対応に加え、人材採用支援やコミュニティ形成、投資実行など、スタートアップの成長段階に応じた包括的な支援を通じて、起業家の挑戦を力強く後押ししております。
また、STATION Aiでは、開業から5年間でスタートアップ1,000社の集積を目指しておりまして、目標に向かって着実に前進をしております。4ページに記載のとおり、2024年度は56件の資金調達が実現をいたしました。新たに19名の方が起業するなどの成果が生まれております。
具体的には、「STATION Ai Central Japan（セントラル ジャパン）1号ファンド」からの投資を受けた小型ドローンの開発と点検・画像データの解析サービスを提供する株式会社Liberaware（リベラウェア）が東証グロース市場に新規上場いたしました。
また、1月に開催したスタートアップ採用に特化した人材マッチングイベント「INNOVATION JOB FAIR 2024 STARTUP DAY AICHI（イノベーション ジョブ フェア ニセンニジュウヨン スタートアップ デイ アイチ）」では、22社のスタートアップが出展し、11名の採用が決まりました。
さらに、STATION Aiでは、5ページにあります(2)特化型支援のとおり、社会人を対象としたACTIVATION Lab（アクティベーション ラボ）、学生を対象としたSTAPS（スタップス）、創業初期向けのSTATION Ai Catapult（カタパルト）など、成長フェーズに特化したプログラムを実施するとともに、製造業やGX分野に特化した支援プログラムや、オープンイノベーションを促進するプログラムも展開し、スタートアップの創出と成長を支えております。
続いて、12ページの(8)「TechGALA Japan（テックガラ ジャパン）」を御覧ください。国内外のスタートアップ、事業会社、投資家、研究機関など、多様なステークホルダーが一堂に会し、最先端の技術やビジネスに関する知見を共有し、国際的なネットワークの構築や協業の機会を創出するグローバルイベント「TechGALA Japan」を今年2月の4日から6日まで3日間開催をいたしました。
本イベントでは、STATION Aiを始めとする複数の会場を舞台として、基調講演やセッション、ピッチコンテスト、商談会、参加者自らが企画・運営するサイドイベントなど、多彩なコンテンツを展開をいたしました。5,000名を超える方々に来場いただいて、国内外の多くのメディアにも取材いただくなど、大変大きな注目を集めるイベントとなりました。
今年度も引き続き、来年の1月27・28・29の3日間、「TechGALA Japan 2026」を開催をいたします。地域一丸となって取り組んで、当地域のスタートアップ・エコシステムをグローバルに発信をしてまいります。
ということでございまして、ずっとこの資料にね、それぞれの解説が書いてありますが、ということでございますね。
TechGALA Japanにつきまして、2024年度事業、13ページにありますように、会場はね、最初の1日目と2日目が中日ビル、ナディアパーク、オアシス21などでやって、最後の3日目にSTATION Aiでどんと盛り上げると、こういう形でございまして。同じような形でね、今年度、年明けの1月に考えております。
次に、13ページ、県内連携STATION Aiパートナー拠点事業を御覧ください。県内各地域において主体的にスタートアップ支援に取り組む機関などをSTATION Aiパートナー拠点として位置づけて、STATION Aiとの相互連携・協力体制の構築を進めております。
これまでに、東三河スタートアップ推進協議会、大府市・東浦町を中心とするウェルネスバレー推進協議会がパートナー拠点として位置づけられており、昨年度新たに、刈谷イノベーション推進プラットフォームが加わって、2024年11月に協定を締結をいたしました。
最後に、14ページを御覧ください。県外との連携も積極的に進めており、昨年度は、東京都、そして京都大学イノベーションキャピタル株式会社との間で連携協定を締結いたしました。そして、今年の4月はですね、東京大学東洋文化研究所とも協定を締結をいたしております。こうした県外の優れた知見を取り入れることで、スタートアップ支援の質を一層高め、イノベーションの創出を加速をしてまいります。
今後も、Aichi-Startup戦略の下、スタートアップの創出と成長を力強く後押しをし、STATION Aiを核として、愛知から世界へと羽ばたくイノベーションの拠点づくりを着実に進めてまいります。
ということでございまして、資料を御覧をいただければというふうに思っておりますが、現時点でスタートアップ500社を超え、パートナー企業320社で、今もちょっと中も、ちょっと今模様替え、模様替えというか、ちょっと席を増やす工事を今やっているところでございます。特にパートナー企業さんのところがいっぱいになっちゃいましたので、少しそれを、企業さん入れるところを少し、中でちょっと作っているところでございます。
ちなみにですね、STATION Aiに入居するスタートアップの所在地別比率は、愛知県内のスタートアップが31パーセント、東京都のスタートアップが41パーセント、その他県外が22パーセント、海外が6パーセント。代表者が女性のスタートアップの割合が12パーセント。
なお、パリのSTATION Fはですね、女性の比率、創業メンバーに女性がいるスタートアップの割合が約40パーセントでございますので、やはりダイバーシティ、ダイバーシティが大変重要でありますから、この女性の12パーセント、今、日本の現状からすればそこそこ高いかもしれませんが、それではいけませんのでね、これをもっともっと上げていきたいと思います。
それから、海外のスタートアップ6パーセント。基本、オンラインと日本でのブランチということでありますが、ちょっと日本の地理的状況からしてね、やはりフランス・パリとは一緒にはなかなかね、なりませんが、だから、ちょっと地理的なあれからして、海外のスタートアップを呼び込むのは、ちょっと条件的には不利なところありますけれども、これも増やしていきたいですが、海外のスタートアップ、それから女性のスタートアップを増やしていきたいというのが私どもの課題かなと思ってね、これはしっかりとこれからもやっていきたいということでございます。
それから、STATION Ai Central Japan 1号ファンドでございますがですよ、これは総額15億円で2022年に作りましたけれども、これはですね、ソフトバンクが3億円出資をし、私ども愛知県が2億円、名古屋市が1億円を出資。あとはもう様々な企業さんから出資を仰いで15億円になりましたが、現在、19社に20件の投資、1社2件というのがありますけど、19社20件の投資を行っているところでございます。
引き続き、これはね、これ、ソフトバンクさんが目利きをやってくれているので、そこは引き続きですね、これは積極的に活用をしていきたいというふうに思っております。
あとはね、最後申し上げました、まずは、昨年7月2日に京都大学イノベーションキャピタル株式会社ですね、京都大学発のベンチャーとか、京都大学発のスタートアップのファンドでございますが、そこと協定を結び、お互いにですね、連携をしていく。それから、去年12月17日に、東京都との間で、このスタートアップ、イノベーションを中心とした連携をしていくという協定を結びました。そして、今年4月24日に東京大学東洋文化研究所、中島所長さんとの間でですね、協定を結ばせていただきました。
この方というか、この東洋文化研究所は、ドイツの新進気鋭のこうした学者、マルクス・ガブリエルさんとは非常に親しいということでありますから、是非ね、来ていただいて、こちらのSTATION Aiでね、講演をしていただいたり、そういったイベントをやり、やはり社会的な課題を解決する、そうした方向でありますとかね、やはり企業化するときの倫理観とかね、そうしたものをやはり教えていただきながら、御指導いただきながら、またスタートアップを前に進めていければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
まずは、私からの報告は以上でございます。
2 質疑応答
（1）第27回参議院議員選挙について
【質問】 7月の参院選に向けて、公示まで1か月を切りまして、主要政党の候補者が愛知県でも出そろってきたんですけれども、大村知事御本人として、どなたか特定の候補を応援されるお考えとかございますでしょうか。その理由もお願いできますでしょうか。
【知事】 まだ正式には決まってないんだよね、期日は。
国会が延長がなければ、3日・20日ということなんでしょうけれども、おいおいというか、6月20日がね、閉会日なんで、どうでしょうかね、今週か来週には決まるんでしょうけどね、いずれにしても、もう1か月、公示までは1か月ないという状況はおっしゃるとおりなんで、各候補者ね、もう大体出そろってきたような感がありますけれども。
私いつも、毎年というか、3年に1回やってまいりますのでね、参議院選挙対応は。私自身は、自身の選挙で、自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、4党さんからね、推薦いただいておりますので、それはやっぱりこの4党の皆さんの候補者はしっかり応援をさせていただくということになろうかと思っております。もちろん、その御要請をいただいてということになりますけどもね。
もう既にいろいろ御要請いただいておりますので、そうした形でですね、公務の合間を縫って、時間がやりくりできれば応援をさせていただきたいというふうに思っております。
（2）防災庁の誘致について
【質問】 災害対応の拠点となる防災庁の誘致についてお伺いします。政府は、来年の通常国会で関連法案を提出する予定で、愛知県では南海トラフの被害も想定されておりますが、現時点で愛知県庁として、防災庁の誘致を行う又は検討している段階なのかという、現時点の認識をお願いします。
【知事】 先週でしたかね、政府の防災庁の考え方について、基本的な考え方なり方向性というのをね、発表されたかと思いますが、その有識者会議の座長さんかな、あの福和先生はね、名古屋大学のね。防災の関係のですね、日本における第一人者が、名古屋大学のね、福和先生おられますが、我々も福和先生にいろいろ御指導いただきながら、県の防災計画、減災計画ね、いろんなものを作らせていただいておりますし、様々に御支援、御指導をいただいております。
なので、この防災庁を作っていくということについては、大変な関心を持ってね、拝見をさせていただいておりますし、我々の防災行政ですね、愛知県に防災安全局というのは、組織を作って対応しておりますので、非常に大きく関わってきますし、また、おっしゃられました南海トラフの巨大地震に対応するためのね、被害想定の見直しをね、今県の方で。国の方がやりましたので、それをさらに私どももっときめ細かくね、やる作業を今やっているところでございまして、今年度中には大体その県の被害想定、もっときめ細かい詳細なものをね、取りまとめる。取りまとめて、来年度早々かな、発表しようというふうに思っておりますが、そういった形で防災・減災対策はですね、大変な関心事項でございますので、防災庁をどういう形で作っていかれるのか、これは重大な関心を持って見守っていきたい、注視をしていきたいというふうに思っております。
なので、まだちょっと状況がよく分かりませんので、そこのところをですね、誘致だとか何とかって、そういうところまでちょっと、まだそこまでは私どもも至っていないということではないかと。
まずは情報収集しっかりやって、最大の関心を持ってね、注視をしていきたいというふうに思っております。
要は、組織の形ももちろん大事ですけど、その中身ですよね。どういう機能を付与してどういう形で運用していくのか。なので、拠点を一つにするのか、それともね、ネットワーク型でやっていくのか。
今、この時勢ですから、拠点はどこか置くにしても、基本、そこに一極集中でやるのではなくて、多分ですね、間違いなくネットワーク型にしてくんでしょうね。
やっぱり日本国内いろんなところに災害、私どものところはやはり南海トラフの巨大地震、それからまた津波対応というのがありますね。これはやはり神奈川から九州に至るまでのね、太平洋側の都府県は全て対象になりますから、そうしたところをやっぱりネットワークで結んでとかね、あと、火山が多いところとかですよ、いろんなパターンがあろうかと思いますので、そういう意味では、どういう機能を付与していくのかというのをね、注視しながら、どういう機能を付与し、どういう機能でやっていくのかを十分注視しながら、必要なね、必要なそうした拠点、そうしたものについてはね、私ども、しっかり誘致というか、その役割の一端を担っていくということではないかな、というふうに思います。
多分、多分というか、普通、常識では、ネットワーク型のものにしていくんだろうと思いますけれどもね。なので、そうした場合には、私どもも応分の責任分担はね、しっかりとやっていきたい。それは、ある程度この地域、私どもこれから、今ちょうど基幹的広域防災拠点のね、建設を、今、大体、ほぼほぼ用地確保がもう大体できてきましたので、一部、河川事業とか道路事業とかね、一部、造成工事はもう始めていますが、消防学校を県と市で合体してね、日本で初めてですけれども、一つにして作ろうとか。それからあと、防災公園をね、整備しようと。そういった事業、今取り組んでおりますので。
あれは19ヘクタールという大変大きな土地でありますし、県営名古屋空港の機能も使える、滑走路に直接つながる。それから、その反対側は自衛隊の小牧基地だと。それから、高速道路もね、直接つながるということでもありますし、あれは愛知県にとどまらずね、中部地区の防災の拠点になるんだろうというふうに思っておりますので。
そういう意味で、やはり人口規模的にもね、東海三県もしくは中部のこの浜松とかそういうところを入れればやっぱり1,300万人を擁するこのエリアですね、もうちょっと、半径五、六十キロ入れれば、やっぱり1,500万人ぐらい入るエリアであり、また、日本最大の産業地帯でもありますから、やはりそういう意味で、防災・減災対策、防災対策については、やっぱりネットワーク型のね、組織を作っていくと、そういう機能を発揮させるということであれば、やはり責任の一端はね、しっかりと担っていきたいと思っております。
その上でね、どういう拠点、どういう組織にしていくかは注視しながら、必要であればというかね、何ていうかね、その組織の形のありようにもよりますけどね、それはまたよくよく関係方面と話をしていきたいというふうに思っております。
いずれにしても、責任の一翼を担うということ、一端を担う、それはやらなきゃいかんということだと思っています。