2025年7月15日（火曜日)午前10時

 

1　知事発言

　　おはようございます。7月15日のですね、火曜日の午前10時、定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

（1）7月14日の大雨について

　さて、まずは昨日の大雨でございますが、14日午後4時18分ですね、尾張東部・西部始め6地域に大雨注意報の発表がありましたので、第1非常配備体制を取りましたと。午後10時31分、尾張西部への大雨警報が出たので、第2非常配備（準備体制）を取ったと。今日午前6時30分に大雨注意報に切り替わりましたので、第1非常配備体制を取っております。ということでございまして、これで何もなく、もう注意報終わったのかな。

【防災部長】　いえ、まだ。

【知事】　まだ。まだ第1非常配備体制という状況でございますが、こんな状況でありますので、これ以上はないかなということでございますが、昨日夜はですね、午後10時31分に大雨警報、今朝6時半に大雨注意報に切り替わりましたので、その間は第2非常配備（準備体制）というところまで取って対応させていただいて、今のところ被害状況は、路面冠水が豊田市で1か所か。ですが、午前5時35分に通行規制解除。車両の4台が浸水と、こういう報告が来ておりますが、この後何かあれば、また報告が随時来るかもしれない。

　今のところないよね。

【防災部長】　はい。

【知事】　ということであります。

（2）青い羽根募金への協力について

　続きましてですね、次の資料ですが、今日、私もここにつけさせていただいておりますが、青い羽根募金への協力についてでございます。

　公益社団法人日本水難救済会では、7月21日の海の日を中心といたしまして、7月・8月の2か月間を「青い羽根募金強調運動期間」といたしまして、海難事故などの救助活動に当たる全国のボランティア救助員の活動を支援するため、青い羽根募金を実施をしております。

　これを受けて、本県では、7月18日の金曜日から31日の木曜日までの期間で、青い羽根の一斉着用を呼び掛けます。

　皆様から集められた募金は、全国のボランティア救助員の方々が海難救助を行うための救助資機材や、救助船の燃料の購入などに活用されます。

　これから夏休みに入り、水に関わる事故が多く発生する時期となります。愛知県といたしましても、水難救済会の活動を応援していきます。皆様の御理解、御協力をよろしくお願いをいたします。

　ということでございまして、この公益社団法人日本水難救済会というのは、1889年(明治22年)に設立されたものでありまして、現時点でですね、現時点ではですね、総裁を、高円宮親王妃久子殿下が名誉総裁を務めておられます。ということでございます。

　そして、愛知県のですね、愛知県水難救済会は1999年に設立をされております。

　全国にですね、全国40の道府県に地方水難救済会を設立をし、1,300以上の救難所があり、漁業や会社員などの職業を持つ約5万人がボランティア救助員として所属をしております。愛知県はちょっと後発なんですが、約500人がボランティアとして、救助員として登録をしております。

　今回の青い羽根募金につきましては、海難救助に当たる際のライフジャケットやロープ、それから救助船の燃料などの購入費用に充てられるということでございます。

　皆様方のまた御協力をよろしくお願いを申し上げます。

（3）ジャック・アタリ氏と大村知事との対談（3回目）について

 　(【知事会見】ジャック・アタリ氏と大村知事との対談（第3回）について - 愛知県)

　続きましてですね、発表事項まいります。

　1点目、ジャック・アタリ氏と私との第3回目の対談についてです。

　愛知県では、県のスタートアップ支援やイノベーション創出の取組に対する助言や指導をいただくため、「知の巨人」と称されるフランスの世界的な経済学者ジャック・アタリ氏に今年3月から「愛知県イノベーション・アドバイザー」に就任をいただいております。

　この度、アタリ氏との対談を、8月17日日曜日の午後1時から午後2時まで、日本最大のスタートアップ支援拠点であるSTATION Aiにおきまして、対面で、リアルでね、行うことになりました。アドバイザー就任いただいてから、アタリ氏とは、3月、それからこの間は、あれ6月だったね。

【経済産業局長】　6月30日。

【知事】　6月30日ね、ですよね。オンラインで皆さんにも御覧いただきましたが、2回対談を行っておりますが、今回、3回目の対談となります。

　今回は、これまでの2回の対談を振り返りつつ、スタートアップの成長支援やグローバル連携、官民連携プロジェクトなど、愛知県が進めるイノベーション・エコシステムの形成について議論を深めてまいります。

　今回の対談は、皆様にも観覧いただけるように準備を進めております。一般観覧者の人数は30名でありまして、観覧料は無料であります。応募者多数の場合は、抽せんにより観覧者を決定をいたします。

　観覧を希望される方は、資料2ページの申込フォームから、7月25日金曜日までにお申込みをいただきたいと思います。

　アタリ氏の豊富な知識と経験を生かし、イノベーションの創出がもたらす、愛知県の未来に向けた新たなビジョンを描いてまいります。

　ということでございまして、もちろん皆さんには取材をいただきますので、また、御関心のおありの方はまた是非お越しをいただいてですね、直接、生のジャック・アタリさんを御覧をいただいてですね、また、お話をお聞きいただけたら有り難いなというふうに思っております。

　全体ではですね、大体100名少々という感じでね。会場があんな感じですから、基本は、やはりスタートアップ、イノベーションについてということなので、STATION Aiに、の中に入居されておられるスタートアップやパートナー企業さんにお声掛けをさせていただき、関係者にお声掛けをさせていただき、それが本来の主目的でありますけれども、この際といいますかね、いろいろ問合せもあるもんですからね、ジャック・アタリさん来られるで、聞きたいという方もおられるので、それで一般公募という形にもさせていただきました。

　ちょっと会場に限りがありますので、30名ということでさせていただきたい。応募が多数の場合は、ちょっと、若干考えますけれどもですね、そのぐらいを目安にできればと思っております。

　なおですね、資料の3ページにジャック・アタリさんのプロフィールが書いてあります。

　現在81歳でございまして、とにかくもう四十何年、四十数年、40年以上ですね、第一線で御活躍といいますかね、フランスの知の巨人、ヨーロッパの知の巨人として、トップで、第一線というか、トップで御活躍をいただいておりまして、フランスのミッテラン大統領の特別顧問以来ですね、与野党問わずですね、政府の政策顧問、それからまたですね、欧州復興開発銀行のですね、初代総裁などですね、大活躍をされております。

　最近ではですね、新型コロナパンデミックなどをですね、背景として、命の経済。人々の命や健康を最優先に考える経済活動を推奨する、命の経済を推奨するということに取り組まれておられます。

　また、自然環境、食糧、社会問題、技術、都市計画、経済、金融、地政学、価値観などですね、様々な本やエッセーをお書きになり、全体1,000万部以上ですね、売上げられておられます。大変な、まさに天才を通り越して、知の巨人だというふうに思います。

　私自身はですね、去年の4月に名古屋でお会いし、9月にパリでお会いし、そして3月・6月とオンラインで面談をし、今回リアルでお会いしますので、今回、5回目の対談ということに相なります。非常に楽しみでございます。

　ちなみにですね、アタリさんはですね、今回はですね、アタリさんの方から8月に来日する予定があるということをお伺いしまして。我々が呼んだというか、予定があるということをお聞きしましたので、じゃあそのうち1日作ってこっちに来ていただけませんかねと。STATION FとパートナーのSTATION Aiにお越しいただきたいということをお願いしたところですね、対面で対談を行いたいということを打診したところ、快く承諾をいただいたということでございます。

　アタリさんにね、愛知のスタートアップ・エコシステムを肌で感じていただいて、また御助言をいただければ有り難いというふうに思っております。

　ちなみに、3月13日に今年は第1回目の会談、オンライン会談を行いましたが、その折は、愛知県のスタートアップ施策について対談を行い、アタリさんからはですね、支援施策の特定分野への集中、資金面での支援、教育、安全保障など、命の経済に沿った分野に焦点を当てた支援が重要だという助言をいただきました。

　2回目は、この間、6月30日ですが、急速に進むグローバル化や人工知能への対応などについて触れて、愛知県の新たな連携先としてはイギリスやサウジアラビア、インドなどがいいのではないかと。また、人工知能については、単に質問に答えさせるだけでなく、製造工程全体を考えさせるような形で産業界での活用を促すよう助言をいただいたということでございまして。

　こうしたものを踏まえて、今回、より深いディスカッションを行い、県の施策へどういうふうに反映させていくかを考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。

　アタリさん自身はですね、ヨーロッパを中心とする各国の研究開発、イノベーション支援機関であるEUREKA（ユーレカ）を設立するなど、イノベーション分野への造詣も深く、文化や芸術分野も含め、グローバルに活動をされておられます。私ども愛知県には、愛知県イノベーション施策へのアドバイス、STATION Aiのプロモーション、それからイノベーション関連人材の紹介・交流、県の施策に対するアドバイスを大いに期待をしたいというふうに思っているところでございます。

　なおですね、このSTATION Aiや私ども愛知県のスタートアップ支援施策についてですね、6月の下旬にですね、とあるネットの配信記事みたいなところでですね、愛知県のスタートアップ支援事業費が、約19億円が全部外国人起業家支援に投入するという、誤った、間違ったですね、極めて悪質な内容のものが配信をされてですね、それが何か拡散をされていると、そんな動きがありましたので、それは全部うそだということを私の方からですね、Xで上げさせていただいたところでございます。

　STATION Aiに入居するスタートアップ94パーセントは日本国内。これ、本当はもうちょっと、6パーセントの海外のスタートアップをもっと増やしてね、いきたいというところなんですが、94パーセントであり、私どもの様々なこのスタートアップ支援事業はほぼ全て日本国内、愛知県内のスタートアップを支援するものであり、この愛知のスタートアップを興していって、愛知の産業力を上げていくということに使われるものでありますので、県民の税金19億円を外国人起業家支援に投入していたと判明ということが書いてあるのは、極めて悪質なうそ、デマでございますが、それが拡散していくということは恐ろしいことだなと思っております。

　それは看過できませんので、これはですね、直ちに否定をし、抗議をし、そしてまた事実をXで載せさせていただきました。そうした悪質なものをはやし立てて拡散するということで、誰かが得をするようなことがあってはならないと思っております。

　ということで、こうした事実でない悪質なものについては、今後ともですね、野放しにせずに、毅然として対応していかなきゃいかんと。要は、正確な事実をやっぱりしっかり出していかないかんということを改めて思っているところでございます。

　なので、ファクトチェックというのはやはり改めて大事だということを感じているところでございますので、メディアの皆さんも当然そうだと思いますが、特にこういう、今の選挙どきみたいなときのファクトチェック、本当に大事だと思いますので、その点をね、何とぞまたよろしくお願いを申し上げたいというふうに思っております。

（4）米国の関税措置の影響を受ける県内中小・中堅企業の国内・海外展示会への出展費用の補助について

　(【変更】米国の関税措置の影響を受ける県内中小・中堅企業の国内・海外展示会への出展費用を補助します！ - 愛知県米国関税対策ポータルサイト　　 - 愛知県)

　続きまして、2点目でございます。米国の関税措置の影響を受ける県内中小・中堅企業の国内・海外展示会への出展費用の補助についてです。

　米国関税措置については、本県の基幹産業である自動車や自動車部品に25パーセントの追加関税が課せられていることに加え、現在10パーセントとなっている相互関税ついて、8月1日から25パーセントとする旨の書簡を政府が受領するなど、今後、今回の関税措置が県内産業に影響を及ぼすことが懸念されます。

　このため、愛知県では、6月に決定をした「緊急対策パッケージ第2弾」において、中小・中堅自動車サプライヤーを対象とした、従来の事業分野にとらわれない新規取引先の獲得支援、また、幅広い産業分野を対象とした海外販路開拓支援を集中的に実施することといたしました。

　この度、国内及び海外展示会に出展する費用の一部を支援する補助制度の募集を本日から開始しますので、お知らせします。

　中小・中堅自動車サプライヤーを対象とした国内展示会の補助制度は、東京ビッグサイト、幕張メッセ、インテックス大阪、Aichi Sky Expo（アイチ スカイ エキスポ）、ポートメッセなごやのいずれか、これは日本における五大会場ですが、その会場で9月1日から明年2月28日まで開催される、来場者数2万人以上を見込む大規模展示会が対象となります。

　自動車産業も含めた幅広い産業分野を対象とした海外展示会の補助制度は、7月15日から来年2月28日までに米国以外で開催される海外展示会・見本市が対象となります。

　どちらの補助制度も、小間料、ブース代や装飾代などの出展に係る費用の3分の2、最大50万円を上限に補助いたします。

　さらに、多くの企業の販路開拓に取り組んでいただくとともに、これらの補助金を効果的に活用していただけるよう、関税措置の情報や展示会での効果的な販路開拓手法などに関するセミナーを8月に開催いたします。このセミナーの詳細は現在調整中であり、決まり次第改めてお知らせをいたします。

　県といたしましては、引き続きこうした対策を着実に実施するとともに、県内中小・中堅企業のニーズをしっかりと把握し、的確な支援に努めてまいります。

　ということでございまして、資料に今申し上げたことが縷々書かれておるところでございます。

　いずれにいたしましてもですね、米国の関税措置につきましては、様々な調査等ありますが、日銀名古屋支店が7月に発表した6月の短観によりますと、東海三県の製造業の業況判断指数は5四半期ぶりに悪化をしたということもありまして、先行きの不透明感が高まっているという報告もありました。

　多くの中小・中堅企業の自動車サプライヤー企業さんはですね、県が6月に実施した緊急ヒアリングでも、現時点では影響はないが、受注の減少も予想されると。今後、取引先がアメリカのね、現地生産を増やした場合には、国内生産に影響が出る可能性がある。今後が非常に心配だという声が出ております。なのでですね、私どもとしては、そうした新しい販路開拓の展示会への出展等について、国内、海外も含めてですね、またしっかり補助をしていきたい、応援をしていきたいというふうに思っております。

　ちなみに、国内で今後、今年のですね、秋以降開催される大きな展示会というのは、例えば、今年の2025年10月に幕張で開催されるCEATEC（シーテック）2025ですね、これは日本最大級のITエレクトロニクスの総合展示会とか。インテックス大阪で10月に開催されるものづくりワールド大阪とかですね、これは西日本最大級の製造業の展示会。それから、ポートメッセなごやで10月に開催されるメカトロテックジャパン、国内最大級の設備機械や技術の専門展示会。それから、2026年1月に開催されるオートモーティブワールド2026、自動車業界世界最大級の展示会などが想定されますが、そうしたところにですね、出展される場合には、お申込みをいただければ、私ども、そうした補助をしていきたいと。これは6月議会の補正予算に出したものということでございますので、それを順次執行をしてまいります。ということでございます。

（5）カスタマーハラスメント防止対策の周知啓発に関するロゴマークの作成について

　(【知事会見】カスタマーハラスメント防止対策の周知啓発に関するロゴマークを作成しました - 愛知県)

　続きまして、3点目でございます。カスタマーハラスメント防止対策の周知啓発に関するロゴマークの作成です。

　顧客や取引先からの暴言や悪質なクレーム等の著しい迷惑など、いわゆるカスタマーハラスメントは、就業者の心身に悪影響を及ぼすだけでなく、事業活動にも大きな損失を与える社会問題であります。

　愛知県では、カスタマーハラスメントのない社会の実現に向けて、先般の6月愛知県議会で、「愛知県カスタマーハラスメント防止条例」及び関連予算案が可決成立し、今月11日に条例を公布いたしました。

　この度、条例の公布を機に、本県のカスタマーハラスメント防止対策を県民の皆様に知っていただくため、新たにロゴマークを作成いたしました。

　「NOカスハラ」を表すロゴマークのNは、愛知県のAとIで構成をしております。AとI。NOのNですね。Aはですね、お客さん、Iは就業者を表しておりまして、別にこれ、確認したら、英語のロゴではないと。顧客ってcustomerで、Cじゃないかと言ったら、いや、これはロゴでは関係なくて、こういう絵で、これがお客さんで、こちらが。従業員はemployでEだもんね。違うじゃないかって言ったら、これは英語とは関係ないですと。これはお客さんで、これは就業者で、寄り添って、お客さんと従業員の方が寄り添ってN を作っていると、「NO」だということでございまして。お客さんと従業員の方が協力して、対等な立場でカスハラ防止対策に取り組むことを表現をし、Oは、これがハート型になっていると。ハート型になっていることで優しさや気遣いを現しているということで、「NOカスハラ」という、こういうことだそうでございます。

　またですね、ロゴマークを活用したポスター、チラシ、ステッカーも作成いたしました。市町村や商工会議所、商工会などを通じまして事業者の皆様にお配りをいたします。受付窓口や商談テーブルに貼るなど、カスハラの防止に是非御活用ください。

　さらに、カスハラ防止対策に取り組む事業者等を支援する専用Webサイト「あいちカスハラ防止対策ナビ」を本日から公開をしております。

　カスハラに関する基礎知識や県の取組など、カスハラの防止に役立つ情報を発信しておりますので、是非御活用いただきたいと思います。

　本年10月1日の条例施行に向けまして、ロゴマークや啓発資材、専用Webサイトを積極的に活用しながら、社会全体でカスハラ防止の取組を推進し、カスハラのない、安心して生き生きと働ける愛知県を目指してまいります。

　ということでございまして、こうしたですね、ロゴマークを活用したポスター、チラシ、ステッカーをどんどん作ってまいります。

　お手元の資料でございますが、これも配ってあるんだな。御覧ください。資料の2ページに、ポスター、チラシ、ロゴマークステッカーとありますけれども、そのちょっと大きいやつ、これがポスターの縮小版で、「あいちNOカスハラ」ということですね。こちらが、これがチラシか。同じようなものでございます。これは裏表にね、なっております。これチラシ。それから、この丸いやつが「NOカスハラ」で、これがステッカーということでございますので。もう今できているんだな。あるんだな。

【労働局長】　あります。

【知事】　またちょっと、記者クラブの皆さんにちょっと、見本というか、実際の物をお配りしますのでね、ステッカー。皆さんも是非、会社へ戻って、どうぞ会社で、ポスター、チラシ、ステッカーで会社の中べたべた貼っていただけるように。多分各社の皆さんも、カスハラとか結構、無縁ではないと思いますので。お困りかどうかはあれですけれども、こういうの駄目だよということで、魔よけも含めて、貼っていただくと有り難いかなと思いますので、よろしくお願いします。

　1セットではなくて、たくさん配っとけよ。たくさん使ってくれと。ここの記者クラブのところにぺたぺた貼っといてね。

　ということで、よろしくお願いいたします。

　でですよ、ちょっと補足して申し上げますと、愛知県が去年、2024年7月、ちょうど1年前に実施した調査では、過去3年間に、勤務する職場でカスハラを経験したことがある労働者が37.1パーセントでありました。受けた内容は、威圧的な言動、精神的な攻撃、継続的執拗な言動の順に多くなっております。カスハラを受けたことにより、労働者は怒りや不満、不安を感じた、仕事に対する意欲が減退したということでございます。

　しかしながら、調査企業の半数以上に当たる63.7パーセントの企業さんが、カスハラに関して実施している取組が特にないと回答しておりまして、その理由としては、迷惑行為と正当なクレームや要求と区別することが難しい、また、適正な対処の目安が分からないということになっておりますので、なので、こうした条例を、有識者の皆さんを含めた検討協議会をやって、パブリックコメントもやって、条例を作って、そしてこういうのは、カスタマーハラスメントいけませんよと。

　何事も度を過ぎたらいけませんのでね。そこはお互いね、お互い立場がありますから、考えて、よりお互いがね、理解し合える、そうした社会を作っていきましょうねと。安心して生き生きと働ける愛知県、カスタマーハラスメントのない、安心して生き生きと働ける愛知県を目指したいということで、よろしくお願いをしたいというふうに思います。

　なので、この愛知県カスタマーハラスメント防止条例検討会議に御参加いただいた団体の皆様ですね、経済界ですね、経営者協会、商工会議所、それから商工会、それから商店街、中小企業団体中央会、連合愛知、UAゼンセン、それから愛知消費者協会、それから行政、名古屋市や大府市さんなど、そうしたね、皆さんにこれ、しっかりと展開をして、周知をしていきたいと思います。

　なお、本日、専用Webサイト「あいちカスハラ防止対策ナビ」というのを開設しましたので、こちらからもこのデータはダウンロードすることができますので、そうした形で広めていきたいというふうに思っております。

　でもって、条例は7月11日に公布いたしまして、10月1日から施行ということでございまして、カスハラを行ってはならないという強いメッセージを示すため、カスハラの禁止を規定している条例を10月から施行をいたしまして、しっかりとね、周知をしていきたいというふうに思います。

　そして、補正予算、2,000万ぐらいだったかな、たしか周知啓発のね。用意しましたので、でもって、今後条例の指針や共通マニュアルを作りまして、各事業者が整備すべき社内の相談体制、また、カスハラ発生時の対応手順、そうしたものを分かりやすく示してまいります。

　社内研修等で活用できる啓発動画も作ります。社会保険労務士など専門家による相談窓口も設置します。アドバイザーの派遣など、事業者に寄り添った支援を行います。今後、シンポジウムの開催、中学生向けのパンフレット、事業者向けの普及啓発動画の作成なども行って、動画やシンポジウムや、また、専門家による相談窓口、アドバイザー派遣などですね、きめ細かくやっていきたいと思っております。

　なお、このカスタマーハラスメント防止対策の条例が今年4月1日からですね、施行されているのが、東京都、北海道、群馬県、3つですね。私が4番目ということになるのかな、10月1日ですからね。ということでございます。他に何か、静岡県や三重県さんでも検討が行われているというふうにお聞きをいたしております。

　国はですね、先月、6月に労働施策総合推進法を改正して、カスハラ防止対策というのをですね、カスハラ防止というのを盛り込んだと聞いておりますけれども、施行がまだいつかというのが分かっておりませんので、仮に施行して、私どもの条例とちょっと、条文をワーディングで少し調整した方がいいということであれば、それはもうすぐに、また出していきたいというふうに思っております。

　カスタマーハラスメント防止対策の周知啓発に関するですね、ロゴマーク等の作成については以上でございます。

　私からは以上です。

2　質疑応答

（1）ジャック・アタリ氏と大村知事との対談（3回目）について

【質問】　ジャック・アタリ氏との対談についてお伺いしたいんですけれども、今回、初めて対面ということで、ジャック・アタリ氏の方から何かコメントみたいなものとかは出ていらっしゃるんでしょうか。

【知事】　今回についてですか。

【記者】　そうです。今回。

【知事】　いや、まだ特に。やっぱりジャック・アタリさんのところはですね、もう世界中から引っ張りだこでありますのでね。

　その資料のところにあるかな。資料のところ、3ページにね、主に大手企業のCEOや国際的な行政機関に向けてアドバイスを行う一大コンサルティングファーム、Attali＆Assciates（アタリ アンド アソシエイツ）を1994年設立し、現在まで経営しているということで、これだけ世界中に引っ張りだこの方ですので、まあとにかく、まあいろんな講演や出版や、いろんなところに行ってのですね、助言やコンサルティングも含めて、このAttali＆Assciatesという事務所がありますが、今そこで、どういうふうに組み立てるかを今調整しているところでございます。

　基本、アタリさんは喜んでというか、自ら日本のね、愛知のアドバイスといいますかね、助言は喜んでやると言っていただきましたので、これまでの1回目、2回目のですね、やりました1回目の愛知のスタートアップ施策について、イノベーションについて、それからグローバル化や人工知能について、命の経済について、いろいろこう、造詣の深い御指南をいただきましたので、基本はその方向に沿ってということになりますが、実際にSTATION Aiに来ていただきますので、そこで感じたこと、思ったこと。また、愛知にとどまらずね、日本に対する、日本に対するアドバイスをね、是非お願いしたいなというふうに思いますね。

ですから、アタリさん、ヨーロッパ中はもちろんですし、最近はよくサウジアラビアとか、中東に行かれる機会が多いかな。特にサウジアラビアはよく行かれますね。相当あれじゃないでしょうかね、サウジアラビアに頼りにされておられるんじゃないでしょうかね、アタリさんのアドバイス、コンサルティングをね。という感じがいたします。

（2）大阪・関西万博におけるＧＬイベンツに関する報道について

【質問】　大阪・関西万博で、工事業者のGL events（ジーエル イベンツ）という会社が3億円余りが未払いという報道が先日ありました。

　この会社は、アジア大会でも630億円規模の契約を組織委員会と結んでいると思いますが、会長として、この万博の件を受けて、例えば契約の見直しなど、何か現時点でお考えがあれば、お聞かせください。

【知事】　大阪万博関係でですね、パビリオンを作った、幾つかのパビリオンをね、請け負って作ったところ。全部で七つ作ったのかな、請け負って。そのうち幾つかのところで、全部じゃなくてもね、幾つかのところで、そうした工事代金絡みでですね、トラブルといいますかね、があったということは、報道でお聞きをいたしました。

　組織委員会の事務局の方は、その事実関係等をですね、報告するようにということを今、文書で要求をしているところでございます。

　なのでですね、私どもとしては、やはりまずは一つはね、このGL events Japanに対しまして、この報道内容に係る事実関係について速やかに報告するようにということをですね、文書で通知をしておりますし、その上で、まずはね、事実関係を確認をし、今回、私どもはですね、全部で、41競技のですね、種別数でいったらもっと多くなりますが、全部で53会場かな、53会場ありますが、そうした会場のですね、仮設の設備の設置だとか、そうしたものの運営等を一括して委託をしておりますので、そうした業務委託について、そうしたことがね、今回のようなことが起きてはならないということで、まずは事実関係を把握した上でですね、適切な対応をね、やっていきたいというふうに思っております。

　なので、これはしっかり、もう来年、もう9月10月でありますから、あと1年ちょっとなので、それはしっかりやれるように、私どもとしては適正に対応したい。要は、事実関係を確認をして、私ども、その上でね、私どもの委託業務が適切にね、また適正に実施されるように、それはしっかりと対応していきたいというふうに考えております。

3　知事発言

（1)　名古屋市の小学校教員らによる盗撮事件を受けた愛知県の対応について

 　それでは、最後に私からですね、1点ですね、報告ですが。名古屋市の小学校教員らによる盗撮事件を受けてですね、私ども愛知県では、不祥事の防止に向けまして、名古屋市は名古屋市教育委員会がね、対応しますが、名古屋市を除く県内の小中学校、高校、特別支援学校に対しまして五つの対応を取るように、先週、7月11日金曜日に通知文を発出をさせていただきました。これは愛知県教育委員会教育長名で発出をさせていただきました。

　学校に指示した五つの対応でございますが、1はですね、一つは、更なる自覚を促す教育長メッセージを全教職員に伝える。二つ目として、盗撮・わいせつ防止対策に係る学校の取組を保護者や児童生徒に文書で示す。三つ目として、盗撮・わいせつ行為の防止に特化したガイドラインを全教職員へ周知徹底をする。四つ、新たに作成した盗撮・わいせつ行為の撲滅のためのチェックリストを全教職員に確認させる。五つ、教室やトイレ、更衣室等の緊急点検を実施する。今後も定期的に実施するという内容でございます。それを7月の11日付けでですね、名古屋市を除く県内小中学校、高等学校、特別支援学校に対しまして通知文を発出をしたところでございますので、御報告をさせていただきます。

　なお、物については、これは配ってあるの。それはまだあれかね。

　またじゃあ、教育委員会、部局の教育委員会に言っていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。私からは以上でございます。

　じゃあ、今日は以上とさせていただきます。ありがとうございました。