2025年7月29日（火曜日)午前10時

 

1　知事発言

　　皆さん、おはようございます。7月29日火曜日午前10時のですね、定例記者会見、始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。

（1）熱中症警戒アラートの発表について

　発表事項の前にですね、熱中症警戒アラートについて申し上げます。今日もですね、本日も熱中症警戒アラートが発表をされております。本日、この7月29日、今日を含めてですね、今日を含めて今年は16回の熱中症警戒アラートが発表をされております。6月18日が初めてでございますが、6月は1回、7月はこれで15回と。去年は7月19回なので、まあ去年よりちょっと少ないぐらいですけれども。去年はこの時点で19回、今年は16回。

　昨日までで猛暑日が20日、去年は18日ですから、猛暑日は2日多くて、熱中症警戒アラートは19から16で3日少ないと、こういうことでございますが、いずれにしてもですね、今日も37度ですね、名古屋の最高気温37度の予報でございますので、是非皆さんね、昼間はちょっと涼しいところにいていただいて、水分小まめに取って、熱中症等にお気をつけをいただきますように、よろしくお願いいたします。

　ということで、今日も熱中症警戒アラート発令中でございます。是非ですね、熱中症警戒アラート出ておりますので、熱中症等にお気をつけをいただき、水分を小まめに取って、お健やかにお過ごしをいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。

（2）「2026年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について

　(【知事会見】「2026年度国の施策・取組に対する愛知県からの要請」について（2025年8月） - 愛知県)

　それではですね、これはまず冒頭ですね、でございますが、2026年度国の施策の取組に対する愛知県からの要請について申し上げます。資料を御覧をいただいてお聞きをいただきたいと思います。

　8月6日・7日の、水木の2日間、来年度の政府予算の概算要求に向けて、国の施策・取組に対する愛知県からの要請活動を行います。

　要請書については、「米国関税措置に関する要請」は別冊とし、それ以外の要望は赤い冊子の本冊にまとめております。

　それでは、今回の要請の主な内容について御説明をいたします。

　まず、別冊の「米国関税措置に関する要請」です。

　本県では、愛知県米国関税対策本部を速やかに立ち上げるとともに、県内への影響や、支援ニーズを踏まえた「緊急対策パッケージ」として、予算の増額補正を行いながら、資金繰り支援の拡充、新規事業展開や販路拡大支援、海外販路開拓支援などの支援策を次々と打ち出してまいりました。

　国においても、引き続き関税措置の見直しに向けて、機会を捉えて米国に対し粘り強い交渉を行うとともに、特に影響の大きい自動車産業などの製造業を始め、影響を受ける中小・中堅企業への支援について万全な措置を講じていただくよう要請をしてまいります。

　なお、県においては、7月23日に合意された今般の関税措置を受け、今後、中長期的な事業者への支援に取り組んでいく際の参考とするため、8月上旬から、県内中小・中堅企業等1万社を対象として、関税の実態・影響調査を実施してまいります。

　続いて、本冊についてであります。

　新規項目は、A3資料でお示しした16項目でございます。これですね、このA3の資料でございますが。でございます。

　1つ目のポイントは、新規タイトルにあります23番の医療機関ですね、医療機関の安定的な運営に資する抜本的な対応についてであります。

　令和6年度の診療報酬改定においては、診療報酬本体が0.88パーセントのプラス改定となり、医療従事者の賃上げや食材料費高騰への対応が図られましたが、人件費や物価の高騰により、依然として医療機関の経営は非常に厳しい状況にあります。

　そのため、診療報酬の前倒し改定や、医療機関への全国一律の補助制度の追加など、抜本的な措置を講ずるよう、国に要請してまいります。

　診療報酬の本体引上げが0.88パーセント引上げ。0.88パーセントで人件費と物財費のですね、資材費の値上がりがカバーできるとは普通思えませんのでですね、これではみんな医療機関は軒並み赤字になると。よっぽどその稼働率というかね、操業率というか、稼働率を上げれば別ですけれども、そうでなければ、通常であれば、横ばいなら当然赤字になるということでありますので、そこの点をですね、やはりしっかり見てもらいたい。

　今年は、これはですね、1月の22日に、このこうした県の要請をですね、国の方には、これ事務方ですが、伝えさせていただいております。要請を行わせていただいております。厚労省の医政局長、保険局長に要請をさせていただいております。

　なお、ここに一応診療報酬の前倒し改定と書いてありますけれども、診療報酬の改定やりますとね、システム変えないかんのでですね、ちょっと期中改定というのはそう簡単ではないということなので、まあこれは、2年のサイクルで診療報酬改定やってますから、その途中段階なんで、基本で、国の予算でワンショット、ツーショットか、そういった形でですね、補助を出してもらいたいということを申し上げているところでございます。

　続きましてですね、2つ目のポイントは、34番の愛知・名古屋への防災庁の地方拠点の設置です。

　先般、先週ですね、発表いたしましたが、南海トラフ地震等の大規模災害時に、防災庁が当地域において災害対応の司令塔機能を充分に発揮するためには、国の出先機関が集積し、政府現地対策本部が設置される当地域への防災庁の地方拠点の設置が求められます。

　大規模災害を見据え、国を挙げて更なる強靱化の推進を図るべく、防災庁の設置に当たっては、愛知・名古屋にその地方拠点を設置するよう、国に要請をしてまいります。

　これは名古屋市と連携をして、県市連名でのですね、要請活動に向けた準備を今行っております。ということでありますので、この6日・7日で時間が取れればですね、その要請をしていきたいというふうに思っております。

　こうした項目を始め、道路・鉄道・港湾・空港等のインフラ整備はもとより、愛知県が先頭に立って取組を進めている休み方改革を始め、人口減少・少子化対策、産業、医療、福祉、教育など、県政各般にわたる重要項目について、本県の実情や課題をしっかりと国に伝え、必要な支援や協力が得られるよう、強力に働き掛けをしてまいります。

　なお、要請先等詳細な日程につきましては、現在調整中でございます。決まり次第、改めてお知らせをいたします。

　国会がやってるかどうか、会期はちょっと聞いておりませんので。8月1日からのね、特別国会ですけど。普通、まだ会期中の気がしますけどね、1日が金曜日なんで、まあ翌週1週間ぐらいやるような気もしますけれども。いずれにしても、国会があればあったで、多分日程は直前まで決まらないと思いますのでね。そういう意味では、また決まり次第お知らせをしたいというふうに思っております。

　なおですね、この新規要請項目でありますけれども、一つは、この米国関税措置に関する要請についてということでございますが、私ども愛知県としてはですね、愛知県米国関税対策本部を速やかに立ち上げて、緊急対策パッケージ、予算の増額補正などを行って、資金繰り支援の拡充、新規事業展開、販路拡大支援、海外販路開拓支援などを行っているところでございます。

　また、今年4月のアメリカ訪問時には、連邦議会議員とテキサス州のアボット知事始め16名、6月にはグラス駐日米国大使とも面談をし、自由貿易の重要性、そしてまた、当初からですね、私は4月の7日から訪米いたしましたが、当初からアメリカへの投資は日本が一番という資料をどんどんと突きつけてね、認識を共有させていただいたということなんで、それは徹頭徹尾その方針でずーっと日本政府もやってきて、最後までそれで押し通して方針が決まってきたといいますかね、話がついたということは大変喜ばしいことだなというふうに思っております。

　とにかく、日本がアメリカ経済大きく貢献をしているということを、数字データに基づいて、とにかく分かりやすくね、どんと説明するということでやってきたということの流れの中でですね、今回、日米で合意ができたということかなというふうに思っております。もちろんこれからですからね、影響はこれからですから、そこはしっかりと見極めていきたいというふうに思っているところでございます。ということでございまして。

　あとですね、今回この新規要請項目の中に、農林水産業の振興の中で米の適正な価格形成とかございますが、愛知県内の米の状況でございますけれども、愛知県の米の需要はですね、大体40万トン。生産がですね、昨年度は大体3分の1よりちょっと少ないですかね、12.4万トン、30パーセント強でございますが。今年はですね、6月末時点で、作付意向調査において、2万5,600ヘクタールの水田に作付を行われていると、米がね。去年から600ヘクタール増えておりますので、平年作であればですね、3,000トン増えて12.7万トン。40万トンで12.7万トン。ですから、30パーセント強ということですかね。3分の1いかないんだな、32パーセントか。ということになろうかと思いますが、この暑さでありますので、少し高温障害が出るかなということはちょっと心配します。

　米は取れるんですよ。暑くて、水も別に干ばつでもないので、暑いときは米は取れるんですけれども、ちょっと暑過ぎるので、白濁をしてですね、精米したときに砕ける、砕けて歩留まりが悪くなると、こういういわゆる高温障害は起きる可能性はあるということだと思っております。

　もう8月の10日から弥富であきたこまちの早場米のですね、出荷が始まります。8月10日が今年第1陣と、こう聞いておりますが。その後、お盆明けから順次、コシヒカリですね、海部地方の早場米地帯ですね、がどんどんどんどん出てくるということでございます。その後は、次は9月、10月という形で通常のものが出てくるということでございますが、これはしっかりとですよ、今年の作は、出来秋の作は少し、そこはやはり今まで以上に注視をしていきたいなというふうに思っております。

　いずれにしても、愛知県におきましてはですね、水田は全部基盤整備ができておりますので、基本ですね、農地や農業機械のですね、有効利用ということで、稲・麦・大豆をですね2年で3作、2年で3回、これをくるっと3作回していくというブロックローテーションの作付体系がですね、もうこれは完成というか、定着をしてきておりますので、2年3作のブロックローテーション、稲・麦・大豆と、こう順番に回していってね、それぞれに転作関係の奨励金、補助金をもらって、こう回していくということでありますので、そうした水田活用の直接支払い交付金の助成制度などはですね、これ今回、国への要請でも、現行水準の確保、十分な財源の確保ということは要請をしていきたいというふうに思っております。

　なお、令和9年度からの制度見直しですね、2年後からの制度見直しにつきましては、地域や生産現場の特性を踏まえた制度設計をお願いをしたいということと、米の適正な価格形成につきましては、やはり生産者が再生産可能な米価の維持安定と、消費者が購入しやすい価格との両立をね、両方に配慮した実効性のある対策を要請をしていきたいということでございます。それは今回の要請に入っております。

　例年にも増して、今回、米の関係は少し重点的に入れさせていただいているということでございます。

　それがまず国への要請ということでございました。

　続きましてですね、それでは発表事項、国の要請はこれで、この赤いやつとこれで。これが米国関税措置でございますが、こちらでやってまいります。お手元にお配りしてあるとおりでございます。

（3）「あいち重点政策ファイル360プラス1ロードマップ」の更新について

 　(【知事会見】「あいち重点政策ファイル360プラス1 ロードマップ」を更新しました - 愛知県)

　続きましてですね、発表事項でございます。「あいち重点政策ファイル360プラス1ロードマップ」の更新についてでございます。

　それはこちら、この大部のやつでございますので、また御関心のところを御覧をいただければというふうに思います。

　私が2023年2月の選挙の際に県民の皆様にお示しをした政策集「あいち重点政策ファイル360プラス1」に掲げた360の政策については、2026年度までの4年間にわたり、全庁挙げて各取組を推進するとともに、ロードマップによる進捗管理を行っております。

　ロードマップは、事業の進捗状況を踏まえ、毎年度その内容を更新をしていくこととしており、この度、2024年度及び2025年度の取組を反映し、ロードマップの更新を行いました。

　今回の更新版では、米国の関税措置の影響を受ける事業者への支援、「あいち空き家活用マッチングプラットフォーム」による市町村をまたぐ相談支援、第60回アジア開発銀行年次総会の開催支援、スタートアップとのマッチングやガバメントピッチイベントの開催などによるスタートアップを活用した市町村のまちづくり支援、カーボンニュートラルの実現に向けた「地産地消SAFサプライチェーン構築プロジェクト」と、「ペロブスカイト太陽電池普及拡大プロジェクト」の推進、中小企業の外国人材確保を支援する「あいち外国人材受入サポートセンター」の設置、大河ドラマ「豊臣兄弟！」を活用した観光振興、美術品等共同収蔵庫の整備推進、キャリア支援講座等の開催やマッチング支援ウェブサイトの構築によるアスリートのキャリア形成支援など、今年度新たに着手した取組を盛り込んでおります。

　また、「ラーケーションの日」や「県民の日学校ホリデー」を始めとする「休み方改革」の取組、STATION Aiの運営を中心とした「スタートアップ支援」、自動運転の実証実験、水素・アンモニアの社会実装に向けた取組、中高一貫校やフレキシブルハイスクールの開校、特別支援学校の整備などの教育の充実、婚活イベントや結婚支援センターの運営、男性の育児休業取得促進に向けた中小企業等への奨励金支給など、愛知県独自の「少子化対策」の取組など、従来から取組を進めている各政策につきましても、それぞれの取組を充実・発展させながら、着実に取組を推進しております。

　具体的な取組の詳細は、お配りした冊子と概要版のとおりでございます。

　なお、概要版に記載した取組のうち、末尾に「(2025)」の表記があるものが今年度の新たな取組であります。

　引き続き、このロードマップに沿って、「あいち重点政策ファイル360プラス1」に掲げた360の政策の進捗管理を適切に行い、一つ一つの政策を丹念に進めていくことで、愛知が誇る日本一の産業集積を更に成長させ、全ての県民の皆様が豊かさを実感できる「住みやすさ日本一の愛知」、すべての人が輝き、多様な文化・スポーツ・歴史を享受できる、未来へ輝く「進化する愛知」を作ってまいります。

　ということで、概要版といたしまして、概要版も結構細かいんですが、まあ御関心のところをですね、また御覧をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

　なおですね、昨年度、これについて2024年度、昨年度どういうふうに進捗したかということでございますが、道路でいえばですね、広域道路ネットワークの整備でございますが、今年3月には名豊道路が全線開通ということ。悲願の全線開通ですね、51年かかったということでございますが。4月には名岐道路が新規事業化されたと。今年度県内区間が全線、三遠南信自動車道は全線開通だと。それから、西知多道路も着々と工事を進めております。あとはですね、一宮西港道路、名古屋三河道路、あと浜松湖西豊橋道路が都市計画、環境アセスメントのですね、手続を今やってるということで、着々と進めてまいります。

　それから、職業能力訓練ということでは、技能五輪の国際大会を、昨年9月にですね、2028年11月の愛知大会ということで開催決定をいたしました。そうしたですね、成果を上げてきているということでございますので、よろしくお願いをいたします。ということでございますね。

　それからですね、先ほどのですね、ちょっとさっきの国への要請とこの360プラス1がちょっとごっちゃになってますけど。

　先ほどの米国関税の関係についてちょっと補足をいたしますとですね、一つはですね、国の、7月23日の合意を受けて、7月25日に国の対策本部が開催をされましたが、そこで日米が共に利益を得られる強靭なサプライチェーンをアメリカ国内に構築をしていき、政府系金融機関が最大5,500億ドル規模の出資・融資・保証を提供可能にするということでありますが、そこはですね、9分野って書いてあります、そこに航空というのも入れてありますのでね。これはやはり我々にとっては、自動車はもちろんですが、航空というのもポイントかなと。造船だけではないよと、むしろ航空だよということもですね、これは私どもの方から働き掛けをして入れさせていただいたということでございます。

　それから、国の方はですね、全国1,000か所の特別相談窓口を作るということでございますが、私どもはもう既に4月の、この関税対策パッケージでも愛知県内に100か所相談窓口を作ってやっております。国の1,000か所とかぶっているものとかぶっていないものがありますが、もう既にそれは動いているということでございます。

　いずれにしてもですね、今回日米で合意に至った、7月23日ね、15パーセントの関税ということで合意に至ったということで、関係者の努力は、私はその努力は多としたいというふうに思っておりますが、しかしながらですね、それまで、トランプ政権以前の関税、例えば自動車だったら2.5パーセントだったものが15パーセントになるわけですから、それでじゃあ影響はないことはないのでですね。

　自動車メーカーですね、大手メーカーは何とかそれのみ込める。ましてや、為替がね、2021年の1月まではね、103円とか104円でありましたのでね、今が148円ですから、こうした円安傾向等あればですね、15パーセントっていうのが、じゃあどうだという、のみ込めないかというか、そんな、のみ込めないこともないんでしょうけれども、やはりその自動車産業は大手の組立メーカーだけではなくて、やはりそれに対する部品のサプライヤーの皆さんがたくさんおられますのでね、そうした方々にじゃあ影響がないことはないのでですね。そういう意味では、今後なんですね。これから、影響が出てくるのは今後でありますから、今後のですね、産業界への影響、各業種への影響等については、引き続きですね、これは注視をし、慎重にその影響を見極めていきたいというふうに思っております。

　なのでですね、私どもの県の緊急対策パッケージの支援策を着実に実施していくという観点から、県内の中小・中堅企業1万社を対象にした、実態・影響調査をこれからやっていくということでございます。幅広い産業分野から抽出した1万社に対し、対象として、関税による影響の有無や、具体的な影響の内容、関税への対策の実施状況や県に期待する支援策などにつきまして、アンケート形式で回答を依頼したいと。

　まずはその企業さんに、これ選んで、1万社の方々にネットで送ってもあれですが、まあこれはちょっとアナログですが、はがきで送りですね、そこに二次元コードをつけて、そこで、そこからこうオンラインでというか、ネットでね、私どもにですね、お答え、回答をお願いをすると、こういうやり方を取りたいというふうに思っております。

　そういうやり方が一番早いかなということでありますので、まずはそうした形でアンケート調査をやりますので、是非ですね、多くの企業さんには御回答いただいてですね、私どもの施策の前提といいますかね、参考にさせていただければありがたいというふうに思っております。そうした実態・影響調査の結果を踏まえて、必要に応じてまた追加対策を検討をしていきたいというふうに考えております。

　なお、国におきましては、そうした対策とともにですね、引き続き、引き続きですよ、引き続き関税措置の見直しに向けて、更なる、更なる粘り強い交渉をね、引き続き、引き続きやっていただくということをですね、お願いをしたいと。あわせて、自動車産業を始め、中小・中堅企業への支援についても万全な措置を講じていただきたいということを申し上げていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

（4）　愛知・名古屋2026　1年前イベントの開催について

　(【知事会見】愛知・名古屋2026 1年前イベントを開催します！ - アジア・アジアパラ競技大会推進局 - 愛知県)

　それではですね、次でございます。「愛知・名古屋2026　1年前イベント」の開催について申し上げます。

　愛知県、名古屋市及び愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会では、アジア競技大会とアジアパラ競技大会の開催1年前の9月から10月にかけて、県内4会場で「愛知・名古屋2026　1年前イベント」を開催いたします。

　9月20日土曜日に名古屋テレビ塔エリア。

　まず、9月20日土曜日、名古屋テレビ塔エリアで、アジア競技大会の1年前を記念するセレモニーを実施をいたします。愛知県在住のプロBMXライダー高木聖雄（たかぎ としお）さんによるパフォーマンスショー、愛知県を拠点に活動するプロ3x3（スリー エックス スリー）バスケットボールチームAICHI S.ONE（アイチ エス ワン）との対戦チャレンジ、そして、愛知・名古屋2026公式アンバサダーであるINI（アイエヌアイ）西洸人（にし ひろと）さんによるトークショーなどを開催をいたします。

　3x3バスケットボールの対戦チャレンジの参加には事前申込みが必要です。8月22日金曜日までの申込みですので、是非御応募ください。申込み方法については5ページに記載してあります。その他の観覧は事前申込み不要であります。

　そしてですね、続いて、10月5日のエントリオでございます。2ページの1の(2)を御覧ください。

　10月5日日曜日、ハンドボールの競技会場である稲沢市のエントリオにおいて、ガールズグループMYERA（マイラ）によるライブを開催をいたします。

　このMYERAというグループは5人組のガールズグループさんでありまして、2025年1月1日にデビューしたばかりながらですね、デビュー曲のミュージックビデオ再生回数が430万回を超えるなど、大変勢いのあるグループと聞いております。5人のうち、メンバーのYui（ユイ）さん、Koto（コト）さんのお二人が愛知県出身ということで、愛知県にゆかりがあるということで、今回出演を依頼をいたしました。

　そしてですね、エントリオをホームとして活動するハンドボールチーム ブルーファルコン名古屋の選手や、ブレイキンアスリートによるデモンストレーション、そしてハンドボールとブレイキンの競技体験などを実施をいたします。

　このイベントの参加にも事前申込みが必要です。申込みの方法は、8月中旬に記者発表と特設Webサイトでお知らせをする予定でございます。

　続いて、10月18日土曜日、JRゲートタワーイベントスペースです。

　これは、アジアパラ競技大会の1年前を記念するセレモニーを開催をいたします。プロ車いすテニスアスリート小田凱人（おだ ときと）さんによるトークショーと競技デモンストレーション、そして、愛知・名古屋2026公式アンバサダーである大久保佳代子（おおくぼ かよこ）さんによるトークショーなどを開催をいたします。

　小田凱人さんね、去年のパリパラリンピックの金メダル、そして、つい今月もね、ウィンブルドンでの金メダルということで、今、乗りに乗っているということだと思っております。多くの皆さんにお越しをいただいてね、来年のアジアパラ競技大会をね、盛り上げていただきたいなというふうに思っております。

　10月26日、続いて、岡崎中央総合公園総合体育館でございます。バレーボールと座位バレー、シッティングバレーボールですね、の競技会場である岡崎中央総合公園総合体育館で開催です。

　イベント当日は、愛知県出身の須田亜香里（すだ あかり）さんによるステージイベントや、バレーボール、そして座位バレーボールなど9種類の競技体験、会場内にあるアジアの国・地域名を表記したラリーポイントを回る「アジア冒険スタンプラリー」など、ファミリー向けのイベントを開催します。

　4会場全てのイベントは入場無料です。

　アジア競技大会とアジアパラ競技大会の開催までいよいよあと1年。このイベントを通じて、多くの皆様に両大会の魅力や実施競技の楽しさを感じていただいて、大会への期待を膨らませていただきたいと思います。皆様、是非会場までお足を運んでいただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ということで。

　それが、こうしたこの資料の方にはこういうふうに書いてあります。こちらがあれですね、アジア大会・アジアパラ大会、愛知・名古屋2026大会の1年前イベントのPRポスターということでございます。

　多くの皆様の御参加をね、またお待ちをしておりますので、よろしくお願いをいたします。

　これは、会場はね、開催機運を県内各地で高めていくため、名古屋と尾張地域の稲沢、そして三河地域の岡崎、それぞれ各競技の種目の会場になっているところを対象にね、やっていきますので、よろしくお願いをいたします。

（5）産業競争力強化減税基金に基づく立地補助金の補助対象案件の決定（2025年度第1回）について

　(【知事会見】「産業競争力強化減税基金」に基づく立地補助金の2025年度第1回補助対象案件の決定について - 愛知県)

　最後にですね、の発表事項です。産業競争力強化減税基金に基づく立地補助金の補助対象案件の決定。これ、年度で2回やっております。7月と12月に発表してます。その第1回目でございまして、2012年度から運用しております産業競争力強化減税基金に基づく立地補助金につきまして、2025年度第1回分の補助対象案件を決定いたしました。

　今回は、今年4月1日に基金の名称と補助金の制度を変更して以降初めての決定でございます。外部有識者を中心とする審査会議におきまして、事業の成長性、雇用の維持・拡大等の観点から審査いただいた結果を踏まえ、今年5月までに申請のあった18件全てを補助対象とすることといたしました。

　発表資料2ページの案件一覧のうち、幾つかを紹介いたします。

　まずですね、制度の概要。制度の概要は参考資料にありますとおりでございます。また御覧をいただければと思います。

　この資料の裏面、2ページですね、これ、一覧表がございます。

　まず、6番のコーミ株式会社でございます。これは中部地区でトップシェアのウスターソースやトマトケチャップを製造する食品メーカーです。今回、地元に愛されるウスターソースや、市場が拡大しているトマトケチャップの生産増に対応するため、生産ラインを整備し、物流機能を持たせた新工場を豊橋市内に新設する計画です。また、新工場では、見学ルートやセミナールームを設置して、地域住民との交流も促進をさせていただくものであります。

　11番の株式会社デンソーは、先進的な自動車技術、システム・製品を提供するグローバルな自動車部品メーカーです。今回、100年に一度の大変革期を迎えている自動車業界の進化を支える、自動車用電子制御装置ECU(Electronic Control Unit)（エレクトロニック コントロール ユニット）の生産拡大に対応するため、西尾市の善明製作所の近隣地に新工場を新設する計画でございます。

　これは、先般5月に起工式、私も行きましたが、あれは私ども、善明製作所の南にですね、52万平米の開発をし、山なのでちょっとあれですが、26万平米の、1枚平面の宅盤をばかんと造ったものでございます。県の企業庁で造成工事をやり、昨年2月に完成をして、引渡しをさせていただいております。ということで、それを使ったものということで。

　ECUっていうのは、車がどんどんどんどんコンピュータ化をして、今、こういうマイクロコンピュータが50、60ついてるんですけど、それではですね、ちょっと追いつかない。なので、大きいやつを造ってですね、車全体を制御する。いわゆるソフトウエア・デファインド・ビークルですね。ソフトウエアが動かす、そうした車にしていくためには大きいものが要ると。これまでにない大型のコンピュータ、車を制御するコンピュータを造るという工場を、最先端の工場でありますから、これまでのいわゆるデンソーさんの工場のあれをシャッフルしてこうするのかって言ったら、違うと。全く新しいものを作り、最先端のスマート工場。無人化とまでは言いませんけれども、最先端のスマート工場を、コンピュータ制御の工場でコンピュータを造るということで、まさに自動車部品としては最高位といいますかね、車をコントロールするその心臓部分を造るということでありますので、相当投資額は張るのではないかと思っておりますが、それを私どもも支援をするということでございます。

　こうしたものがね、この愛知でやはり立地をしていただくということで、引き続きこの愛知が日本及び世界の自動車産業の中枢であり続けるということをですね、やっぱり引き続きしっかりと進めていきたいというふうに思っております。

　これらを始めとした補助認定件数18件に、2012年度からの決定分を合わせますと、補助対象案件は543件、総投資額は9,930億円余、補助予定額は618億円余となりまして、8万1,300余名の常用雇用者が維持・創出される効果が見込まれます。

　今後も、県内外からの企業誘致を積極的に進めるとともに、産業の高度化や新しい産業の創出・育成を通じて産業競争力の一層の強化を図り、世界の一歩先を行く産業首都あいち、さらには国際イノベーション都市の実現を目指してまいります。

　ということでございまして、今回、18件で435億円余の総投資額ということでございますが、今年度2回目の審査会議、今申込みを受け付けているもの及び見込みの、御相談受けているものが大体20件ぐらいありますのでですね。2024年度が37件、23年度が40件なので、まあ例年並みかなという感じはいたしております。

　審査会議の委員さんは、大学教授、経済団体、公設試験研究機関の役職員等、8名の方にお願いをさせていただいております。なお、委員名は非公表と。こういう性格上、非公表とさせていただいております。

　委員の皆様にはですね、企業の投資計画が補助制度の目的に合致するのかどうかや、事業の成長性や雇用への効果等の観点から審査をいただいているところでございます。

　引き続きですね、こうした形でしっかりと応援を、産業支援をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。私からは以上です。

2　質疑応答

（1）愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会 第46回理事会の議案について

【質問】昨日のですね、アジア大会の理事会でですね、大会の映像を制作するホスト放送局、もう既に契約済みだったところをですね、解除して、新たに委託業者を選定する、入札を実施するということが決まったということを取材で確認したんですけれども、今回のこのようなことっていうのは、アジア大会の今後、運営の準備を進めていく上でですね、ある程度の影響があると考えているのかということが一つと、大会本番まで1年余りということですけれども、次の委託業者を見つけて準備を万全にすることができるとお考えかどうかっていうことをお伺いしたいんですけど。

【知事】この件につきまして、昨日ですね、アジア大会組織委員会理事会を開催いたしまして、幾つかのですね、契約案件等について御審議をいただきました。

　ホテルシップ契約の点、それからまた開閉会式業務委託契約の点、それからホスト放送局業務委託契約の点ということでございましたが、そのうちの一つ、ホスト放送局業務委託契約につきましてはですね、これはアジア競技大会の競技映像の制作、放送権を取得した各放送権者への配信等を行う業務であります。これはオリンピックと同じで、全ての競技をですね、全部映像を撮ってライブ配信するというのが義務付けられているというか、我々の責務になっておりますので、その業務を行う、いわゆる放送事業者さんを委託をするというものでございまして、これは今年のですね、春に入札をいたしましてね、発注をさせていただいたところでございますが、残念ながらそうした、その後のですね、協議がなかなかうまく整わなかったということでございまして、昨日の理事会では、この公募入札を行って決まった委託先につきまして、その同社との契約を結びましたが、その契約を解除をして、新たな契約の受託者の選定手続を進めることについて議案として提出をし、議決をいただいたということでございます。

　なお、議案内容の詳細につきましては、新たな契約の手続に影響が出るおそれがありますので、新たな契約が締結されるまでは公表を差し控えたいと、全てそういった形にしております。

　ですから、この後は、この契約解除した上で、新たな公募入札の手続に入っていくということでございますので、よろしくお願いいたします。

　私が申し上げられるのは、現時点ではそこまでということでございます。

　なお、こういった形で、なかなか日程は、今年の春に公募入札をやり、契約をしたものでございますが、これが数か月、何か月か協議をやりましたが整わなかった。もう一回、その手続をもう一回この夏にやるということになりますから、その分スケジュールが押してきますので、なかなかスケジュール感としてはタイトになってきますけれどもですね、まだ1年以上ありますので、そういう意味ではですね、来年の9月10月の大会の運営についてですね、これは影響が出ないようにね、影響が出ないように、私どもとしては引き続きですね最善を尽くして対応していきたい、そのように思っております。

【記者】関連でですね、4月のホスト放送局の入札の結果はですね、ネットなんかで公表されてるんですけれども、それを見ると、今回契約を解除されたところっていうのが23億円程度で、ほかの応札業者はですね、倍ぐらいの値段をつけているんですけれども、多少、その新しい委託業者と契約するときに、多少今回のその契約金額は上がると見込んでいらっしゃいますか。

【知事】というか、公募入札でありますので、それも国際入札になりますのでね。なので、その点について事前に私の方からコメントするのは、これは控えたいと。というか、物は言っちゃいかんということだと思っております。

【記者】最後に関連ですけれども、先ほどおっしゃった、協議を進めていたけれども整わなかったというお話なんですけれども、なかなかこう、準備がうまくいっていなかったというようなことを取材で聞いていますけれども、新しく契約する業者は、それらの準備というんですかね、各会場で映像を制作する準備ができるというのが来てくれるというふうに見込んでいらっしゃるかっていうのをお伺いしたい。

【知事】春の入札でも何社かね、積極的に手を挙げていただきましたが、そういった、また引き続き積極的に手を挙げられるという方はおられるというふうにも聞いておりますので、私どもとしてはですね、これこそ予見を持って物を言っちゃいけませんので、とにかく適正な手続をね、踏んでいかなきゃいけませんので、しっかり手順を踏んでね、公募入札。別に国内だからいいっていうわけじゃありませんけれども、やはり国際入札になりますから、やはりそれはしっかりとした透明性を確保した上で、公正なね、公正な手続でこの国際入札をきちっとやっていきたいというふうに思っております。

　やはりこれはオリンピックと同じ国際大会、同じレベルのといいますかね、同じことを求められる国際大会でありますので、全ての競技を基本はネット、だからライブで中継をすることが求められますので。基本、それを、その映像を各国の、日本もそうですけれども、中国や韓国やアジア各国のですね、放送局がそれを買って流していただくか、いただくことになろうかと思いますし、また、そうでなければ、ネットの配信会社さんが買っていただいて。とにかく何らかの形ではですね、41競技68種別かな。

　ライブ中継で見られるようにしないといけないということでございますので、なかなか大変な陣容が必要になろうかと思いますので。

　国際入札をし、どこの企業さんが取っていただくにしてもですね、当然海外の企業であって、この最初契約したのは海外の企業さんですが、まあ、しかし、当然そのマンパワーを全部海外から持ってくるわけにいきませんから、当然日本の企業さんとJV組んでいただいてね、ジョイントしていただいてやっていただくということになろうかと思いますので、相当な人員が必要になり、相当な労力がね、必要になってくる、そういう事業なんだろうなというふうには思っておりますので。

　何にせよ、積極的に考えていただいている企業さんも幾つかおありだというふうにお聞きをいたしておりますので、私どもとしては、透明性をしっかり確保してですね、公正な国際入札をね、速やかにやっていきたいというふうに思っております。

　以上です。

（2）政局について

【質問】昨日午後にですね、自民党で両院議員懇談会が開かれまして、石破首相が続投意向に変わりはないっていうことを表明されたんですけれども、改めまして、今の政局について知事のお考え、御所感があれば、お聞かせください。

【知事】まあこれは、まだ1週間しか経っておりませんでね、先の参議院選挙の結果を踏まえてですね、踏まえて、あれだけ、元々、自公与党で50議席、過半数確保が必達の目標だというふうに言っておられて、それが達成できなかったと、3議席足らなかったと。47ですからね。ということであり、また、去年の衆議院選挙、それから今年6月の東京都議会議員選挙、そして7月の参議院選挙と、いわゆる大型の国政選挙、都議選、そして国政選挙でいずれも、3回とも勝てなかったということでありますので、そうしたですね、その自民党総裁としてのですね、トップとしての責任を問う声が出てくるのは、それはもう当然のことではないかというふうに受け止めております。

　ただ、まあ一方でですね、今のこの確かに石破総理が言われるのは、私もそりゃそうだろうなと思うのはですね、やはり米国関税問題ね。これについては結局、文書を交わすことなしにいわゆる合意をして、確かにアナウンスしておりますから、そのアナウンスをしたことについてね、日米両政府が発表したということについては、当然お互いの合意済みで発表しておりますから、両政府ともね。なので、その発表したことについては、もうまさに非常に重い。まさに公式ですからね、公式な、オフィシャルなその発表ですから、そのことはもう確定ということでこれは間違いないと思いますが、今後の運用についてですね、さらに引き続き、それがいつから発動するかっていうのはまだ発表されておりませんのでね。当初、8月1日からだろうなとみんな思ってましたけど、いや、まだこの時点で8月1日からだよというふうなことは、アメリカ及び日本側、両政府ともまだそういう正式なアナウンスありませんので、そうしたことも含めるとですね、これは引き続きまだ協議をする、協議をせないかんのかいなと。いかんのでしょうね、きっとね。なので、それをやっぱりしっかりと軌道に乗せていく責任はそりゃあると思いますね。それをまだ協議が済んでないのに、日本側の責任者が「やーめた」と言うのは、それはちょっと通らないと思いますね。なので、そこはね、私はやはり、それは石破さんの御発言に理はあると思いますよ。やっぱりそこはしっかりやっぱり確定をさせていただくことをしっかりやっていただく責任は、それはあると思いますね。

　というか、極端な話、今回参議院でありますから、新たな首班指名がすぐ必要かというと、そうではありませんのでね。去年のあれですね、ですから10月なのか、9月末でしたかね、去年の秋に行った首班指名っていうのは生きていますからね。ですから、石破内閣は現存として存立するわけでありますから。なので、引き続き、とにかく一番最大の今、日本として外交案件としてやらなければいけない、このアメリカの関税問題についてきっちりと片をつけると、結論をつけると。でもって、それを実効あらしめるものにするという責任はある。それはあると思います。それはしてもらわなきゃ困るということだと思います。

　それと、今後のね、様々な政治日程等を考えますとね、8月に入りますと、やはり広島、長崎の式典があり、また、8月15日にはね、終戦記念日と戦没者追悼式が武道館でね、天皇皇后両陛下をお迎えをしてあるわけですね。それまではですよ、そりゃ物は言っちゃいけませんわね、それね。

　去年、岸田さんがね、これで身を引くと、総裁選は、次の総裁選は出ないと言われたのは8月18日じゃなかったですかね。その大分前の安倍さんがね、総理を引いて、新たな総裁を選んでほしいと言ったのも8月の20日ぐらいじゃなかったですかね。やはりそれはもう明らかにありますよね。

　ましてや、今年はね、8月の20・21・22日でね、横浜でTICAD（ティカッド）アフリカ会議がありますから。あれでアフリカから40か国の首脳が来られるわけですね。そのときに、要は「もうやーめた」と言うような人がですよ、相手するっていうのは、そりゃ外交上失礼ですよね、それはね。そんなことはできませんね。

　だから、当面する課題に全力傾聴するという、それはやはり石破さんの発言っていうか、石破さんの発言には私は理があると思いますね、これはね。それが終わった後どうされるかという話じゃないんですか。

　ただ、参議院選挙終わって、あれだけの大きな、何と言いますかね、大敗と言っていいかどうかあれですけど、選挙としては結果負けたわけですから、それはやはり政権与党である自民党、それも最大の勢力を持つ政権党である自民党がやはり総括検証する、これもやはりそりゃやらなきゃいけませんね。全国に一番支持が多いわけですから。なので、それをやった上で、やった上で、しかし、今私が申し上げた政治日程をやっぱりしっかりとこなしていただかなきゃいかん。日本としてね、日本国としてそれは果たしていかなきゃいけない国際的な責務だと思いますから、それはやはりしっかり果たしていただきたい。その上でどうされるかは、御本人及び、政党はね、民主主義の器ですから、民主主義の手順、手続に沿ってですね、手順に沿ってというか、そういったことで方向は決めていかれるということではないかなというふうに思って見ております。

何か全然あれですけど、個人的な所感ですが、昨日の朝、ちょうど出勤というか出かけに、朝、某テレビ局のワイドショーのといいますかね、朝8時からのワイドショーを見ておりましたら、こういった選挙負けた後の両院議員懇談会で自民党議員がほえてますとかいうあれがありましたけれども、麻生内閣の最後のあれで、自分がほえてるやつが出てたんで、朝から笑わしてくれるなと思って。何だ俺じゃねえかと思って見てましたけど。

　あんとき、2009年の7月だな、東京都議選負けた後に、3分の1の署名を、俺、自分が書いたかどうか覚えがありませんけどもね。あんとき、何か石破さんと与謝野さんが辞めろとか何とか言って、麻生さんに迫ってどうのこうのやってた時、自分もその渦の中に、真ん中に入っていろいろ、ああでないこうでないってやってたのであれですけど、あの両院議員懇談会で麻生総理総裁の真ん前に陣取ってこうやって、大いに何かほえてたのを昨日映像で、何か自分の映像で、ほえてるやつ見ると、何か朝から笑わしてくれるなと思って昨日出勤しました。

　何を言ったかはね、何か時が経つとこんなもんかなと。何か渾身の演説をしたような覚えがありますけどもね。あんときも「辞めろ」ってやつが多かったんですけど、最後ね、僕も何か、最後は責任取らないかんのではないかというふうに言いながら、次、もうすぐ衆議院選挙なんで、そんなこと言ったってもうしようがねえだろうとか言って。そんなことよりも、一番大事なのはここにいる全員がもう一回帰ってこれることだと、何言ってんだと、みんな一致結束してやるぞと、そういう発言したな俺と思って。それを受けて、麻生さんが、同じこと言った。涙ぐみながらね、麻生さんが。昨日の映像そうだったんだ、あれ。涙ぐみながら、いや、ここにいるみんなが全員帰ってこれるようにみんなで頑張るっていうことだと言って、しゃんしゃんで締まっちゃったんですけどね。俺、締める役割したのかなと思って、昨日、何か朝から笑わしてくれるなと思って見てましたけどもね。

　それを見るとですよ、昨日4時間半やったということですけれども、何か中身聞いてると、何か非常にマイルドな発言が多かったようなことを聞いてますけど。もっと激しく言えよと、机引っくり返すような、かーんとかいってやらんのかな、最近のやつはと思っておりましたけれども。いい悪いは別にしてですね。

　まだまだ続くというか、まだ序の口でしょ。これからじゃないですか。そんな簡単じゃないですよ、やっぱ権力闘争は。だけども、今言った、やっぱり政治日程ありますし、8月1日からね、特別国会ありますからね、参議院の後の。

　今回は明らかに前と違うのは、やはり新しい方を選んだときに野党との間で、だから首班指名がちゃんと本当に通るかどうかっていうのは、野党と協議しなきゃいけませんからね。首班指名そうだし、補正予算、本当は経済対策の補正予算、秋やらないかんのですけど、これ本当に通るのかっていう話。だから、野党協議やらないかんわけですよ。

　それと、ガソリン税のね、ことについても、秋にね、野党8会派がもう一回提出して通すんだというようなことを言っておられますけれども、いやいや、この間、先週の全国知事会ではね、おいおいちょっと待てよと。このガソリン税のですよ、税収について地方分があるわけですね。地方分が相当あるということでありますので、この地方分、地方分は何だ、3分の1ぐらいだったかな、4割もなかったかな。あれ、県だけじゃなくて、市町村の分もあるんですね。なので、とにかくそれについて。

　いつも申し上げますけどね、この税の話、我々が、地方団体、全国知事会とかが入ってね、入って協議した中で決められるのは従いますけれども、私らが入らずにですよ、国会議員だけで勝手に決めてね、やるんだったらですよ、そりゃちょっと待てーと、ちょっと待てと。そりゃ、県とか市のね、財布に手を突っ込んで、それを引っぺがすって、そういう権限はないはずですよ。ないはずです。それは地方分権に反する話なんで。そうなると、それはちょっと待てと、財源を確保した上で言えという話には当然なりますね。なので、そういう話を先週、全国知事会として決めましたので、この後、今週にもあれじゃないでしょうか、至急、速やかに強い要請活動をやるということではないかというふうに思っております。

　いずれにしても、それはそれとして、やっぱり与野党協議を1日の国会からやらないけませんからね。そうしないと、国会全く動いていきませんので。そういう中で、自民党の中だけでわあわあとやって決められるもんでも、今の状況はないということなので、それも含めてね。それも含めて民主主義なんで、やっぱり選挙で受かってきた衆参国会議員さんが政権を作っていくわけなんで、よくよく、よくよくやはり協議、議論をしていただきたいと、そういうふうに思っております。

3　知事発言

（1）イチロー氏の米国野球殿堂入りについて

　さて、最後にですね、ちょっと申し上げたいのは、これはあれだな、昨日じゃない、今日のだなこれ。イチローさんのやつは昨日の夕刊じゃない、今日の朝刊か、これ。

　昨日のニュースでずっと流れてましたね、野球殿堂、アメリカのね、野球殿堂入りしたということでございますが、これにつきまして、私、何かこれ祝電出さんでいいんかなと思ったら、実はもう、これ発表したのが、このイチローさんがアメリカ野球殿堂入りするというのを発表されたのが今年の2025年1月22日でありますので、もう1月22日に私の名前でですね、イチローさんには祝電を送らせていただいておりますし、あわせてですね、その1月22日付けで私の知事コメントも発出をさせていただいております。

　記憶と記録に残るスーパースターであったということを称えつつですね、現在も母校の愛工大名電高校の野球部始め後進の指導に熱心に情熱を注がれて野球界の発展に貢献されていることに深く敬意を表します。これからのイチローさんの更なる御活躍を期待します。誠におめでとうございますというメッセージを発出させていただいておりますので、改めてまたお祝いを申し上げたいというふうに思っております。

　また、ああいう姿を見てね、多くのね、子供たちや青少年の皆さんがね、こうした野球やスポーツをね、アスリートを目指していただければありがたいなというふうに思いました。

　今日は以上です。ありがとうございました。