2025年8月4日（月曜日)午後2時

 

1　知事発言

　それではですね、今日は8月4日月曜日午後2時でございますが、定例記者会見を始めさせていただきます。

　すみません、今日午前中はですね、皆さんも、取材に来られた方もおありかと思いますが、日進市で「道の駅　マチテラス日進」のオープニングということでございまして、9時半からそのオープニング式典ということでございまして、テープカットもありましたので、ということで調整をして午後に。

　明日はですね、私、大阪でですね、午後、年に1回やっております企業立地セミナーがありましてね、併せまして大阪万博の視察も行ってまいりますので、今日、この午後というちょっとお時間にさせていただきました。

　ということで御理解をいただければというふうに思っております。

（1）熱中症警戒アラートの発表について

　それではまずですね、発表事項の前にですね、本日もですね、熱中症警戒アラートが発表をされております。この点から申し上げます。

　6月18日、6月は1日だけですが、6月18日に県内で初めて熱中症警戒アラートが発表され、次は7月1日ということでございますが、それからですね、6月が1回、7月が17回、そして8月はこの1・2・3・4、4日連続といいますかね、4回ということで、今年はこれで合計22回目の熱中症警戒アラートが発表されております。去年は同じ時期で23回でございましたので、ちょうど同じぐらいということでございます。

　でもって、今日これでですね、7月は20日以降、21日以降はずっと熱中症警戒アラートが、熱中症警戒アラートが出ておりますが、26日だけなかったんで、これは雨だったのかな。でなくて、その後、27日、28日、29日、30日、31日、8月1日、2日、3日、4日だから、9日連続ですか、熱中症警戒アラートということでございます。

　ということでございますのでですね、県民の皆様には、熱中症警戒アラートが発表中でございます。エアコンを適切に使用し、暑い昼間はですね、できるだけ外出を控え、暑さを避けていただき、また、熱中症の予防の行動をですね、適切に取っていただきたいと思います。涼しいところにいて、そして水分を小まめに取って、熱中症お気をつけをいただきたいと思います。また、高齢者や子供さんとかね、熱中症リスクが高い方には、是非注意を呼び掛けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

　まだまだね、夏はこれからでございます。明日からね、高校野球、甲子園大会も始まりますので、いよいよ夏本番かなと思いますが、この夏は、皆様ね、健康でお過ごしをいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

（2）名古屋港水族館のシャチ「アース」の死亡について

　そしてもう1点ですね、私から冒頭申し上げたいのは、昨日ですね、午後、名古屋港水族館の方からですね、午後4時でございますが、記者会見いたしましたが、名古屋港水族館で飼育中のオスシャチ「アース」16歳、名古屋港管理組合の所属ということになっておりましたが、体調不良により、7月31日まで展示といいますかね、お客さんに御覧をいただきましたが、残念ながら体調不良になり、8月1日金曜日より展示を中止し、医療用プールで治療を行ってまいりました。懸命な治療にもかかわらず、8月3日、昨日ですね、日曜日の午前0時26分死亡したということでございます。

　大変残念でありましてね。この国内唯一のオスのシャチ・アースでありました。もうこれで日本国内にはですね、シャチの、水族館で飼育されているシャチは計6頭ということでございます。大変残念でございます。

　多くのね、皆さんにかわいがっていただいたシャチでございました。心から哀悼の意を表したいというふうに思っております。今は、ただ安らかにね、安らかに眠っていただきたいというふうに思っております。

　なお、死亡原因につきましては、詳細な調査を今後行う予定ということでございますので、よろしくお願いをいたします。

（3）☆愛・地球博20祭☆名古屋フィルハーモニー交響楽団による野外コンサートの観覧者募集について

　(【知事会見】☆愛・地球博20祭☆名古屋フィルハーモニー交響楽団による野外コンサートの観覧者を募集します！ - 愛知県)

　それではですね、発表事項にまいります。

　まず、一つ目でございます。☆愛・地球博20祭☆名古屋フィルハーモニー交響楽団による野外コンサートの観覧者募集についてです。

　来月、9月23日火曜日の祝日ですが、名古屋フィルハーモニー交響楽団による野外コンサートを開催いたします。25日がね、9月25日がこの☆愛・地球博20祭☆のラストでありますから、その2日前ですね、最後を飾るコンサート。

　明日5日火曜日から、この野外コンサートの観覧者を募集します。

　名古屋フィルハーモニー交響楽団は1966年に設立され、名古屋市を中心に東海地方の音楽界をリードし続けている日本有数のオーケストラであります。

　今回のコンサートでは、「過去と未来をつなぐ」というテーマの下、愛知万博で演奏された楽曲を当時の映像とともに披露し、愛知万博を振り返るほか、次世代を担う子供たちのオーケストラによる演奏もお楽しみいただけます。

　資料1ページの1、開催概要を御覧ください。

　コンサートの開催時間は午後5時から午後7時まで、雨天の場合は中止となります。野外なのでね、ちょっとさすがにオーケストラは無理ですね。

　会場は、愛・地球博記念公園の大芝生広場で、愛知万博開会式のテーマ曲「愛・未来」を始めとする愛知万博の思い出の楽曲を演奏します。入場料は無料です。

　資料2ページ御覧ください。

　申込方法は、オンラインチケット販売サービスBoo-Wooチケットで、お一人につき1回、最大4人分までお申込みがいただけます。

　観覧者の定員は2，000人でございまして、申込受付は、明日5日の正午から先着順で受付を開始し、申込者が定員に達し次第、受付を終了させていただきます。

　なお、チケット1枚につき、330円のシステム手数料と165円の店頭発券手数料が必要となりますので、御了承ください。

　秋の深まりを感じる心地よい空気の中で、野外でプロのオーケストラによる演奏を楽しむことができる貴重な機会となります。是非御家族や御友人と一緒に会場にお越しくださいということでございます。

　ということで、よろしくお願いをいたします。

　是非ね、この愛・地球博記念公園大芝生広場での野外コンサートをお楽しみをいただきたいというふうに思っております。

　なおですね、名古屋フィルハーモニーで愛知万博のときもですね、会期中に6回催事で演奏を披露いただきました。当時は、EXPOドームという、屋根のあってね、壁がないやつですな。ぱーぱーと、あれですが、あれらのところで6回やったということでございます。

　子供たち、今回、東海市子どものオーケストラにも参加をしていただくということでございますので、よろしくお願いを申し上げます。

　まず、第1点目でございます。

（4）　県立三谷(みや)水産高等学校 新実習船「愛知丸（あいちまる）」の竣工について

　(【知事会見】県立三谷水産高等学校新実習船 「愛知丸」の竣工について - 愛知県)

　2つ目です。県立三谷水産高等学校新実習船「愛知丸」の竣工についてです。

　県内唯一の水産学科を有する三谷水産高校の実習船「愛知丸」は、2007年3月の竣工以来、漁業実習や海洋調査などに広く活用され、昨年度まで運航をしておりました。この度、船体の老朽化に加え、学習環境の更なる充実や水産業における技術革新へ対応するため、2025年5月に新たな「愛知丸」を竣工いたしました。

　1、新「愛知丸」の主要目として、総トン数581トン、全長48.6メートル、幅は9.4メートルです。定員は56人です。

　2、主な特徴としては、女子生徒用の居室を増設するなどの居住環境の充実、最新レーダーの搭載による安全体制の充実、環境への配慮として排出ガスの低減対応、災害時の対応として船内発電した電気を船外に供給できる給電盤装置の充実などを図っております。

　ということで、資料を見ながらね、御覧をいただければと思いますが。

　次に、3、1ページの3ですね。「愛知丸」の実習概要です。漁業実習や船舶通信実習、高性能ドローンを活用した上空からの海洋環境調査、水中ロボットによる水中生物の観察、海水汚染調査、機関実習などを行います。

　2ページを御覧ください。次に、4、(1)竣工式ですが、2025年9月2日火曜日午後1時30分から、県立三谷水産高校の体育館で行います。

　(2)船内披露は、三谷水産高校での竣工式が終了した後、午後2時45分から、「愛知丸」が停留している蒲郡港竹島埠頭において船内披露を行います。

　(3)その他ですが、私は当日竣工式前の午後1時から「愛知丸」の視察を予定をしております。是非とも報道関係の方々にも「愛知丸」の船内を御覧をいただきたいというふうに思っております。

　報道の方は、この船内披露のときに見ていただくの。それともその前。

【高等学校教育課　課長補佐】　どちらも。

【知事】　私、自分のときもいいのね。

【高等学校教育課　課長補佐】　はい。

【知事】　どちらもいいということなので、またそれは御登録をいただいて、是非ね、御視察をいただければ有り難いというふうに思っております。

　この実習船「愛知丸」は海上に浮かぶ動く学び舎として、校舎として、海洋観測・調査、海洋技術の習得、資格取得に向け、今後も重要な役割を果たし、将来の海洋立国日本を支える人材の育成に取り組んでまいります。

　最後に、3ページの(参考1)です。

　旧「愛知丸」につきましては、外務省からの協力要請に応じて、ODA(政府開発援助)による供与船としてクック諸島政府に供与される予定です。旧「愛知丸」は、クック諸島離島間での物資の輸送や人員の運搬など、公的な目的に使用される予定です。

　旧「愛知丸」が、そのセカンドステージとして新たな役割を担い、日本とクック諸島政府の2国間の友好関係を象徴する船として活躍することを期待をいたしております。ということでございます。

　ということで、あとはこの取材・撮影申込書等ありますので、また御相談をいただきたいというふうに思っております。

　なおですね、旧「愛知丸」は、先ほど申し上げましたが2007年3月の竣工でありまして、18年間使用してまいりました。18年だと、まだ使えるんじゃないかと思われるかもしれませんがですね、国が示している実習船の耐用年数は9年と。随分短いなと思いますけれどもですね、そういうふうになっておりましてね。500トン未満が9年、500トン以上は12年ということになっておりまして、実際にですね、船底の腐食やエンジンの不具合など船体の老朽化は結構きておりまして、更には新型コロナウイルス感染症など新たな感染症への対策も必要になったということで、まあちょっと広くしろということですね。ということで、こうした中で、将来の水産業や海洋関連産業。何ていいますかね、三谷水産を卒業した多くの方というか、船の操縦のとか運航の免許が取れますのでね。そうなりますと、海運関係に行かれる方、なかなかね、水産業全般、水産業、漁師さんというわけには、なかなか受け皿も多くないので、どちらかというと海運関係。一番多いのはやっぱり陸上の仕事が多いようですけれども、海運関係にも大変な人材の供給の役割を果たしているということでございますが、そうした担い手をね、海洋関連産業の担い手を育成するため、国際航海の安全な実施、多目的かつ実践的な実習への利用、感染症対策の強化を基本方針に掲げた新たな「愛知丸」を建造することといたしました。ということでございます。

　この資料の3ページ見ていただいて、資料の3ページと1ページ比較していただきますとね、今までがですね、今の「愛知丸」といいますか旧「愛知丸」は総トン数は299トン、今回は581トンなのでほぼ倍と、倍にいたしました。

　前は中型船でありましてね。小型船が50トン未満、中型船は299トン以下か。300トン以上が大型船という、そういうですね、全国水産高校実習船（運営）協会というところが目安を示しておりまして、今までは中型船でありましたが、今回は大型船という形にして、倍にいたしました。

　というのは、この際、できるだけ遠方までですね、この実習が行けるようにするということと、それからまた、やはりコロナ対応ということで、できるだけ密にならないように、少し船内をですね、広くして、そしてまた、船内の居住環境もよくすると。それからまた、最近でありますから、女子学生もね、乗りますので。そういう意味では女子学生のところを増やす。そういったことで、どうしても広くするということでございます。

　ということで、それと新学習指導要領が2022年度から適用されておりますが、そういった教育内容の充実にも対応するということにもなっております。

　ということで、新「愛知丸」は、機関室や居住区の大きさを旧船より大きくしたほか、漁業実習の効率化を図るための設備を備えております。学習室を増設したり、本科と専攻科の学習室をそれぞれ用意をしたりでございましたが、というのと遠くまでということで、旧「愛知丸」は主に釜山や済州島、サイパン沖まで国際航海を行っておりましたが、今回は、新「愛知丸」はパラオの沖まで航海を予定している。サイパンが片道2,400キロ、パラオが3,100キロということでございまして、旧「愛知丸」は燃料満タンで1万キロの運航が可能、新しい「愛知丸」は燃料満タンで1万6,000キロの運航が可能ということでございます。ということで大きくいたしました。

　予算はですね、新「愛知丸」の建造費は、設計監理含めて全部で約30億円。うち、国庫補助が4億1,600万ということでございまして。旧「愛知丸」は約12億円。2007年度の12億、18年経って30億。物価水準といいますかね、実際のこういう建造物等でいったら、実際倍以上になっていますので、倍の大きさにすればこんなものかなという感じはしないでもないということでございます。

　なおですね、新「愛知丸」はほとんど年間使います。カツオの一本釣りを始めとする漁業実習や船舶通信実習、高性能ドローンを活用した上空からの環境調査、水中ロボットによる水中生物の観察、海水汚染調査、機関実習など、年間で200日以上乗船実習を行います。なお、80日は点検作業こっちでやりますので、大体、ほぼほぼフルフルで使うということでございます。

　高校生の場合はですね、漁業関係の人は90日乗船実習をやると。専攻科の場合は200日だから、1年だと3分の2じゃねえ、6割ぐらい乗っているんですかね。ということですかね。6割近くということなので、それに耐えれるような船内環境を用意をするということでございます。

　なお、クック諸島にですね、贈られるということでございますが、これはですね、昨年の秋、10月にですね、外務省から私ども愛知県に問合せがありまして、これどうですかといって、私どもとしては喜んで提供いたしますよということにし、昨年12月にクック諸島の政府関係者が来てですね、外務省職員始め関係の皆さんと視察に来ましてね、蒲郡で2日間の日程で船を見てチェックをして、これならいただけますということでございまして、今年1月9日にクック諸島政府から正式にいただきますという意向表明があったということでございます。

　この後ですね、今後旧「愛知丸」の改修をし、試験航海のためクック諸島政府からは来日する可能性があると。多分来られるんでしょうな。それはね、実際向こうで使うわけですから。ということで、この費用はもちろん国の方が出すということでございます。

　その来られる際に、可能であれば、そのクック諸島の関係者と三谷水産高校の生徒との交流も検討したいなというふうには思っております。いい機会ですのでね、そういった形で交流をしていただければかなというふうに思っております。こういったこともですね、しっかりと進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ということでございます。

　それが2点目です。

（5）ソーシャルイノベーション創出に向けた事業の成果及び今年度事業について

　(【知事会見】ソーシャルイノベーション創出に向けた事業の成果及び今年度事業について - 愛知県)

　3点目、ソーシャルイノベーション創出に向けた事業の成果及び今年度事業について申し上げます。

　愛知県は、民間提案を起点として社会課題の解決と地域の活性化に資するソーシャルイノベーションの創出を目指す「革新事業創造戦略」と、STATION Aiを中核としてスタートアップ・エコシステムの形成を目指す「Aichi-Startup（アイチ スタートアップ）戦略」の2つの戦略を両輪として、愛知発のイノベーションを創出する取組を進めております。

　今回は、昨年度の成果報告の第3弾として、「ソーシャルイノベーション創出に向けた事業の成果及び今年度事業について」と題し、各事業の取組について報告いたします。

　いわゆるSTATION Aiを中心としたスタートアップ・エコシステムの分野が一つの大きな柱、もう一つは、ソーシャルイノベーションを目指す革新事業創造戦略会議というのを作っておりますが、そこでプロジェクトごとにですね、柱立てをして、そこに官民、また大学、研究機関入ってもらって、そして県がある程度予算を提供してですね、その事業を進めていく、革新的な事業を進めていくという、こういう二本立てになっておりまして、こちらのソーシャルイノベーションを目指す革新事業創造戦略としては、今、5つのプロジェクトを今動かしております。

　まず、資料2ページの1ね、資料を御覧いただきながら、1、あいち農業イノベーションプロジェクトです。

　農業総合試験場が中核となり、スタートアップ等共同研究開発や成果の社会実装に取り組む「研究開発型」と、普及指導員が産地とスタートアップを結び、生産現場における新技術の開発と迅速な導入を目指す「現場フィールド活用型」の2つの手法で、新しい農業イノベーションの創出に取り組んでおります。

　昨年度の研究開発型は、収穫作業の負担を軽減するアシストスーツのテスト販売が始まったほか、10件で試作品が開発されました。STATION Aiでの「あいち農業イノベーションサミット2025」の開催や、新たに現場フィールド活用型を開始し、生産現場で取り組む課題5件を立ち上げました。それが2ページですね。

　でもって、今年度は、資料の3ページのとおり、引き続きスタートアップ等と連携をした取組を推進をしてまいります。また、2026年度から新たに取り組む課題に対する技術提案型の公募と選定を進めます。うち、先月まで募集した研究開発型では、42者から51件の応募をいただいたところであり、今後、選定を進めてまいりますということでございます。

　続いて2つ目の柱、資料4ページ、あいちデジタルヘルスプロジェクトです。

　「健康寿命の延伸」「生活の質(QOL――quality of life（クオリティ オブ ライフ）)の維持・向上」に貢献するサービス・ソリューションの創出に取り組みます。プロジェクトの推進母体である「あいちデジタルヘルスコンソーシアム」には、先月末現在89団体が参画をいたしております。

　ということで、元々はね、これ、2023年9月にスタートいたしました。そのときに作ったこのコンソーシアムは33団体、それが今89団体ということになりましてね、拡大しております。

　ちなみに、農業イノベーションも2023年度からスタートいたしているところでございます。

　昨年度は、ライフログデータを活用した総合的な高齢者支援など、各地域において、産学官金連携により計10件の実証事業を実施をいたしました。

　今年度は引き続き、サービスの社会実装に向けた取組を推進するとともに、創出したサービスを県民の皆様に提供するためのポータルサイトと、サービスから得られたデータを活用して新たなサービス・ソリューションを創出するためのデータ連携基盤を構築をいたします。

　続いて、資料6ページ、3、あいち環境イノベーションプロジェクトでございます。

　カーボンニュートラルの実現などの環境課題の解決に向けて、昨年度は、全国のスタートアップ等から革新的な技術やアイデアの公募を行い、熱を直接電気に変換する熱電発電システムの実装など8つのプロジェクトを採択をし、社会実装に向けた伴走支援を開始をいたしました。

　また、地域一体となった取組を進めるため、資料7ページの(1)イのとおり、今年1月、「あいち環境イノベーションコンソーシアム」を設立をし、先月末現在で54団体が加入を、参画をいたしております。

　今年度は、昨年度採択した8つのプロジェクトを引き続き支援してまいります。

　また、新たな革新的プロジェクトの創出に向け、5月下旬から7月下旬までの間、全国のスタートアップ等から技術・アイデアを募集したところ、81件の応募をいただきました。これは、72者から81件の提案をいただきました。今後ですね、審査委員会において優れたプロジェクトを4件程度採択し、社会実装に向けた伴走支援を実施するなど、環境分野のイノベーションの創出・実装に取り組んでまいります。環境イノベーションね。

　続いてですね、資料8ページの4、あいちモビリティイノベーションプロジェクトを御覧ください。

　昨年度は、物流ドローンの社会実装に向けて長期事業化調査を実施し、運航オペレーションやコスト検証を行いました。また、災害時にドローンを利活用するスキームを検討し、発災時にドローンを有効活用した支援活動を県の災害対策本部と連携して行う「次世代空モビリティ災害対応チーム」を結成いたしました。

　今年度は、物流ドローンの配送料徴収等を通じて自走モデルの創出を目指す実証実験や、空飛ぶクルマの離着陸場候補地の選定を行うとともに、9月に「第4回ドローンサミット」を開催するなど、ドローンや空飛ぶクルマなどの次世代空モビリティの早期社会実装と基幹産業化に取り組んでまいります。ということでございます。

　このあいちモビリティイノベーションではですね、物流では、去年もやりましたが、河川の上空を使った河川流域や一色漁港と佐久島を航路とした、そうした物流ドローンによる物流サービスをやると。それから、人ではですね、限定されたエリアにおける空飛ぶクルマによる遊覧飛行サービスを検討する。災害対応では、災害時にデジタルマップを活用した被災地の情報収集を行う。平時はインフラ点検を行うサービスを行うといったものをですね、目標、ローンチモデルですね、出発するモデルとして取り組んでいくということにいたしておるというところでございます。

　続いてですね、最後に、資料10ページの5、あいちスポーツイノベーションプロジェクトを御覧ください。

　スポーツの成長産業化とスポーツを通じた地域活性化を図るため、昨年6月に「あいちスポーツイノベーションコンソーシアムAiSIA（アイシア）」を設立し、先月末現在で105団体が参画し、3つの柱を推進しております。

　昨年度は、11ページにありますように、13のスポーツチームの協力を得て「AiSIAアクセラレーションプログラム」を実施をいたしました。プログラムでは、チーム共通の課題である集客力の向上について、企業やスタートアップから事業・サービスの提案を募集し、2件を選定の上、試合会場等での実証を支援をいたしました。

　また、健康維持や将来的な介護予防を目的として、自治体の施設等で運動習慣の定着を目指すウェルネスプログラムの実証を行いました。フットサルチームの名古屋オーシャンズと連携をし、スポーツチームが持つポジティブなイメージを活用することで、年齢や性別を問わずに誰でも参加しやすい場を作りました。

　今年度も引き続き、社会人や学生を対象とするスポーツビジネス講座など3つの柱を推進するための事業と、AiSIA会員の交流・ビジネスマッチングの促進に取り組んでまいります。

　以上、5つのプロジェクトの昨年度の事業成果及び今年度の事業について御報告をいたしました。

　今後とも、「革新事業創造戦略」と「Aichi-Startup戦略」を、この二本立てをね、二本柱を両輪といたしまして、愛知発のイノベーションを次々と創出をし、世界に輝くグローバルイノベーション都市への飛躍を目指してまいります。ということでございます。

　あと、12ページ以降はですね。革新事業創造戦略のフレームワークを書いております。こうした形で、STATION Aiともう一つ、こういうプロジェクトを民間企業さん等からの提案により柱を立てていく革新事業創造戦略、この2つを柱立てとしてやっていくということでございますので、よろしくお願いをいたします。

（6）米国の関税措置について

　私からは以上でございますが、更に追加してちょっと申し上げたいと思います。

　1つはですね、米国関税の状況についてでございます。私からコメント申し上げます。

　トランプ大統領は、8月1日ですね、米国時間の7月31日、日米政府間で合意した相互関税の税率15パーセントにつきまして、8月7日午前0時1分から適用される旨の大統領令に署名したということを公表されました。この大統領令には、日本を始め69の国と地域に対する相互関税の新しい税率が明記されておりますが、うち、日本を含む40か国が15パーセントでありまして、適用時期も、全ての国・地域で日本と同じ8月7日となっております。

　しかしながら、自動車及び自動車部品への日米政府間での合意した税率15パーセントの適用時期については、現在のところまだ明らかになっておりません。今日、国会でも大分その点は質疑があったと承知をしておりますが、まだ明らかになっておりません。そのため、自動車及び自動車部品に対しては、現在のところ、引き続き25パーセントの追加関税が課せられております。

　本県産業への影響を軽減するためにも、政府には、合意した税率15パーセントが速やかに適用されるように、引き続きですね、これは取組を強化をしていただきたいと思っております。

　私ども愛知県といたしましては、米国の関税措置に対する愛知県の緊急対策パッケージの支援策を着実に実施をしてまいります。これは、売上げが落ちた等のですね、ちょっとでも下がった場合等にはですね、低利融資を行うということと、また、自動車サプライヤーには新たな商品開発や新たな販路開拓、国内外の見本市、展示会等に出展する費用の補助などでございますが、そうした緊急対策パッケージの支援事業を着実に実施してまいります。あわせて、県内中小・中堅企業等1万社を対象とした実態・影響調査を行いまして、現状の把握と今後の対策を検討するなど、引き続き必要に応じた対策を行ってまいります。

　国におきましては、引き続き関税措置の見直しに向けて、米国に対し粘り強い交渉を行っていただきたい。

　本来、これは何か、25と言ったのが15になったから、何かよかったね、ではないんですね。元々2.5とかゼロだったものが15になるわけですから、関税ですので15パーセント、これは何ていいますかね、まあいいかというような感じのですね、見過ごされるような数字ではありませんでね、結構大変でございます。

　例えば、いろんな経済の末端のね、いわゆる小売段階ではですね、それは価格の1パーセント・2パーセント・3パーセントでお客さん変わるわけですから、それが15パーセントどんとかかるというのはですね、簡単なことではありません。なので、引き続きですね、この粘り強い、機会をとらまえて粘り強い交渉を行っていただきたいということ。特に、その中でも影響が大きいと思われるといいますか、言われております自動車産業など製造業を始め影響を受ける、特に中小・中堅企業への支援につきまして万全の措置を講じていただきたい。私ども愛知県としてもですね、状況を注視し、しっかり把握した上で万全の対策を組んでいきたいと思いますが、国においてもその姿勢で引き続き取り組んでいただきたいということを申し上げたいというふうに思っております。

　よろしくお願いをいたします。

（7）ガソリン税暫定税率廃止法案の提出について

　そして、もう1点申し上げますが、ガソリン税の暫定税率廃止法案の、野党7党が共同提出をされたということが報じられております。これは8月1日ですね、8月1日金曜日に、年内の廃止に向けて法案を提出したということでありまして、これは与野党でも合意されたというふうに報道されておりますが、私ども全国知事会といたしましてはですね、7月の22日、23日、24日、まあ23日、24日ですね、水木と行われた全国知事会総会でも確認をいたしましたが、やはりですね、地方の減収分については代替の恒久財源を措置するなど、丁寧に議論を進めていただきたいということを、これももう既に政府の方には申し入れをさせていただいているところでございます。

　ということでございまして、このガソリン税の暫定税率廃止をいたしますと、年間約1兆円の税収減につながりますが、うち、譲与税として地方には300億円が来るということでありまして。愛知県は、この地方揮発油譲与税の減少見込みは、これ、暫定税率を廃止いたしますと約15億円、県の減収見込みが6億円、市町村の減収見込みは9億円ということでございますので、やはりこれはしっかりと。

　我々が、私いつも申し上げていますけど、税の問題、我々が協議に入ってね、これはしようがないというか納得ずくで合意したものなら、我々は受け入れざるを得ませんけれども、我々が入っていないところで決められて、はい、穴が空きますよと、これはいくら何でも理不尽ですよねと。

　なので、やはりそちらで決められた、我々が関与していないところで決められたのなら、その分はちゃんと、減収分は穴埋めといいますかね、補填してくださいよって。これは至極当たり前のことではないかということでございますので、その点を申し上げているわけでございます。

　それとですね、理論的にはですね、そうした財源を、国の財源1兆円ですが、地方はその分あれでございますが、これが軽油引取税が来た場合は地方税なんで、軽油引取税が来たら、愛知県は300億円の減収になりましてね、日本で一番多いのでですね。今回それは入っておりませんが、それについてもですね、我々しっかり注視をしていかなきゃいけないと思います。

　それとあわせて、もう全ての何か、各メディアの、各新聞社等がですね、社説とか記事でも書いておりますが、こうした財源をどういうふうに手当てをしていくのかと、恒久財源をどう手当てをしていくのかと。恒久的でかつ安定した財源ですね、税収の今の上振れというのは、ちょっと安定した財源とは言えませんのでね、そこのところをどう考えていくのかということと、やはり脱炭素化の流れからいたしますとね、今現時点での、確かにガソリン価格は上がっておりますけど、ヨーロッパの全ての国は日本より高いということでありますから、これが、暫定税率が、アメリカはぐっと安いんですけれども、アメリカだけですよね、先進各国で日本より安いのは。

　これで減税といいますか、暫定税率が廃止になれば、カナダと同じということですかね。ですから、こういう時期に脱炭素化に照らしてどうかということについても、それはやはりこういうふうに考えるんだということは、やはり理論武装はね、していただきたいと。そこは、何ていいますかね、理屈は整理をしていただく必要があるのではないかというふうに思っております。

　これは全ての各紙、各メディア、各新聞さん、全ての新聞社さんが指摘をしているとおりだと思います。なので、そうした点をやはりしっかり議論をした上でね、やっていただければというふうに思っております。

　私からは以上です。

2　質疑応答

（1）カムチャツカ半島付近での地震による津波警報について

【質問】地震対策について2点質問があります。

　7月30日午前にカムチャツカ半島で地震が発生して、県内でも、田原や豊橋などの沿岸部で津波警報、避難指示が出され、多くの県民の方々が避難されていました。

　高台に避難する過程や避難所での暑さ対策など、今回の地震を通して浮かび上がった課題や今後の対策について、知事の御所見をお願いできますでしょうか。

【知事】　今回ですね、7月30日にですね、カムチャツカ半島付近でのマグニチュード8.7の巨大地震の発生ということでありました。

　太平洋沿岸のですね、太平洋沖の南海トラフにおきましても、今後30年以内にマグニチュード8、9クラス、8から9クラスの地震が発生する確率が80パーセント程度というふうにされております。また、昨年8月8日にはですね、日向灘を震源とする地震の発生に伴い、2019年の運用開始以来初めてとなります南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)というのが発表をされて、8月15日の終了までね、お盆のとき続いたわけですね。そしてもう一つ、今年3月にですね、国の被害想定が公表されましたが、この南海トラフ地震のね、被害想定公表されましたが、愛知県内では最大震度7、田原市に最大22メートルの津波が到達するという想定もですね、されているところでございまして、こうした大地震はですね、やはり私ども愛知県にとりましても大変な脅威でございます。

　ということでございますので、私ども愛知県といたしましては、今年3月にですね、「あいち防災アクションプラン」を策定いたしまして、住宅の耐震化や河川・海岸堤防の耐震化、ゼロメートル地帯における広域的な防災活動拠点の整備など、地震対策の取組を進めております。

　この広域防災拠点はですね、愛西市、西尾市とこれでもう完成をしてまいりまして、来年度は弥富市を完成させる予定でございます。海南こどもの国にね、こういう倉庫をね、併せて作るということでございまして。豊橋には、2027年度完成予定ということでね、23号バイパスのですね、元料金所の跡地のところを、国から県に去年移管、土地を確保しましたので、そこにですね、倉庫を作ったりのことでやっていきたいというふうに思っております。

　いずれにいたしましても、備えあれば憂いなしということでございます。県民の皆様におかれましても、安全な避難場所、避難経路や家族との連絡手段の確認、家具の固定、非常食の備蓄など、日頃から地震への備えに取り組んでいただきたいというふうに思っております。

　もう一つ申し上げますと、先週のですね、カムチャツカ半島付近での地震について、ちょっと時間が空きましたが、その日、またその後かな、やっぱり最初は何か20センチ30センチの、一番大きなのは30センチで、最初に50センチの津波が赤羽根港（あかばねこう）には来たということでございましたが、今回は被害等は愛知県にはなかったということでございますが、やはり引き続きですね、こうした巨大地震、そして、大規模災害にはもう十分ですね注意をしながら、県民の皆様にもこの防災対策、しっかりと働き掛けをしていきたい、そのように思っております。

【記者】2点目が、関連してなんですけれども、田原と豊橋というのはマリンレジャーも盛んな地域だと思うのですが、地震が起きて津波の襲来が予想される際に、沖にいるマリンレジャーを楽しんでいる人たちに何かその情報を伝達する手段があるのか。今取り組んでいることや今後予定していることがあれば、お聞かせください。

【知事】これはですね、船に乗ってる方はある程度ね、船は津波とかに強いのでね。向かっていけばいいのでね、逆に乗り越えて。船ってそう簡単にひっくり返らない。また復元するようになっていますから、むしろ岸よりも沖に出ていってね、乗り越えればいいということになっておりますが、やはりサーフィンをやったりボードをやったりですね、やっている方々もしくは泳いでいる方々というのは、非常にこれは津波でも、何十センチの津波でもこれは非常に危険なので、そうした方々にはですね、やはりこれはそうしたところ、海水浴場やそういったサーフィン場を開設している方々にはですね、もちろんライフセーバーの方もおられますが、防災マニュアルといいますかね、そういう避難マニュアルというのはもう作っていただいておりまして、それで大音量の拡声器等での声掛けとか、あと、手旗信号ですね、こういう「ツナミ」「スグモドレ」とかいう、そういうことも準備してありますので。それはもう、そういったところでレジャーする方々には当然周知していただいておりますから、そういったことをですね、やはり引き続きですね、周知をしながら、もしそういったことが起きればですね、すぐさまそういった連絡をして、そしてまた陸に上がっていただき、また、陸上でもできるだけ高い、高台へ行ってですね、避難をするということをね、是非引き続きこれは周知をし、励行していただくようにやっていきたい。

　ですから、そういったところではですね、定期的にそうした避難訓練などもやっていただいておりますので、是非そうしたことでですね、周知をしていければというふうに思っております。

【記者】今の関連で、すみません、私が聞き逃していたら恐縮なんですけれども、今回のカムチャツカの地震の際にですね、いろんな方避難されたと思うんですけれども、この暑さということもありますので、暑さ対策とか、そういう部分でもし見えてきた課題とか、どういうことをやればいいというふうなお考えあれば、お聞かせください。

【知事】ちょっとその点は申し上げるのをね、ちょっとね、漏れておりましたかもしれません。

　やはり、あれですね、避難所を開設をした場合に、そうした施設がですね、冷房・暖房が要らない、基本、春とか秋ならまだしもですけれども、こういった暑い時期、それから冬の寒い時期、冷房・暖房ね、必要だということも。当然、別に季節の暑い寒いをですね、それは災害というか、そういったのを避けてくれることではありませんので。

　ですから、寒い時期にはね、この間の能登半島地震もそうでしたけど、やはり暖房施設をね、できるだけこう、当然、能登半島地震のときにも電源が完全にダウンしていましたので、やはりそういった場合には、やっぱりストーブ等々ですね、そういった暖房施設をできるだけ早く供給していく、そういったことが当然必要だと思います。

　そして、こういう暑い時期はですね、私もやはりそういった避難施設については、できれば冷暖房のですね、設備をね、整備していくということをですね、私も愛知県、そしてまた市町村の皆さんと連携をしてね、整備を進めているということでございます。

　例えばですよ、学校の体育館などはですね、大きいので、そういった避難所に指定をされているところが多いんですね。体育館とか武道場とか、特に体育館ですね。なので、私ども県の県立学校はですね、去年から、この2024年度から、4・5・6・7だから4年間で、県立学校のですね、体育館、武道場、全部で県立学校約150校ありまして、292の体育館、武道場がありますが、4年間で全部空調施設をつけるということで、もう予算化をしですね、今どんどん進めております。全部でこれ、県単独事業で180億円かかりますが、予算確保してどんどん今やっております。ちょうど今2年目なんでね、どんどん進めておりますし、特別支援学校ね、障害を持った子供たちの特別支援学校の体育館、武道場はないか、体育館につきましては、もう普通教室は全て完了し、体育館についてもこれでもう全部完了しました。ということでございますので、そういったことをやっていく。県がそういうふうに打ち出しておりますから、各市町村、小中学校の各市町村につきましても、そうした避難所指定のところのね、冷暖房、空調設備は、もう既に100パーセント完成している市もありますし、これからもう早急にですね、やっていくというところもありますので、そういったところをできるだけ速やかに、急いでやればですね、大体県内、学校の体育館をほとんど空調施設つければ、大体カバーできるかなというふうに思います。

　いろんな公民館とか、そういった集会所はですね、規模がそこまで大きくありませんので、もう大体もう全部、空調設備がない公民館とか集会所って今はもうありませんのでね、基本ほとんど。古い木造ならあれですけど、この何十年、三、四十年ぐらい、もっとかな、五十年ぐらいの建物だともう全部ついていますのでね。ですから、あとはこういった大きな学校の体育館はまだまだというところがありますから、そういったところを優先的にね、やって、やっていきたい。

　あと、それでもね、電気が通っていれば、夏のね、空調施設使えますけど、じゃあもう電気がダウンして、電線がダウンしていたらどうするんだって。それはもうスポットクーラーをね、用意をして、各企業さん持っていますから、それをね、速やかに、速やかに供給していくということをね、我々の防災のいろんなプランの中にも、プランというかマニュアルの中にもつけてありますので、そういったことを実践をしていくということでね、やっていくということかなと思います。

　今は何といったってこういう天候ですから、空調設備とかそういったもの何もなくてね、ただ箱だけ用意したから、それでしばらく寝ててくれというわけにいきませんので、それはやはり万全のね、措置を講じていきたい、そういうふうに思っています。

3　知事発言

（1）中国・蘇州における日本人襲撃事件について

　最後にもう1点だけ。ちょっとこのニュースはあれですね、7月31日、中国江蘇省蘇州でね、日本人の母親と子供が襲撃される事件が起きたということでありまして、母親が負傷したものの命に別状はないという報道に接しておりますが、これは極めて遺憾なことでございます。

　これは、私も今月の下旬にはですね、中国・北京に行って、北京、天津、それから江蘇省にはですね、愛知県と江蘇省との友好提携45周年でございますので、その折に、南京、そして蘇州にも訪問する予定でございますので、その折にはですね、こうしたことについて、こうしたことが起きないようにですね、中国当局のですね、対処をね、適切な対処、これは強く要請をしていきたいというふうに思っております。こういうことが二度と起きないようにですね、しっかりと対応していただきたい、そのことは強く申し上げておきたいと思っております。

　今日、私からは以上でございます。ありがとうございました。