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2025年9月17日（水曜日)午前10時
1 知事発言
皆さん、おはようございます。9月17日ですね、午前10時、ちょっと早いですけれども、皆さんおそろいですので、定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
今週は3連休がありましたので、昨日休み明けだったんで、休み明けの次の日というふうにしておりますので、今日は水曜日の定例会見ということで、御理解をいただければというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
それでは、まずはですね、ちょっと今日は発表事項以外に何か発言事項がようけありますので、簡潔にといいますか、テンポよくやらせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
（1）熱中症警戒アラートの発表状況について
次に、熱中症警戒アラートの資料を置いてあります。この資料を見ながらお聞きください。
今年は、6月18日に初めて県内で熱中症警戒アラートが出されましたが、今日、今日もですね、熱中症警戒アラート出ておりまして、今日を含めまして、今年50回目の熱中症警戒アラートが出ております。去年は46回でありましたので、過去最多ということでございます。ということでございますので、お気をつけをいただきたいと思います。
昨日の最高気温はですね、愛知県豊田が最高36度、今年の県内猛暑日の日数は56日。昨年の同時期は53日ということでございまして、ということでですね、もう既に昨年を両方とも超えております。
ということで、熱中症警戒アラートが出ておりますので、是非、今日もですね、エアコンの適切な使用、昼間はできるだけ涼しいところにいていただく、そして水分を小まめに取って熱中症にお気をつけをいただくということで、熱中症の警戒をよろしくお願いをいたします。
（2）新型コロナウイルス感染者の状況について
続きまして、新型コロナウイルス感染症でございます。
これは毎週木曜日のですね、夕方にですね、発表をさせていただいておりますが、先週、ですから先週の数字なんですけどね。明日また、木曜日の夕方、明日の夕方また発表いたしますが。
先週、第36週の数値でございますが、県内の163定点医療機関からの総報告数1,676人を割りますと、定点医療機関当たりの報告数が10.28人ということでございました。定点当たりはですね、前週に比べて1.12人の減少、0.90倍ということで、2週連続で前週を下回りました。新規入院患者数の報告数の推移は、第36週80人で、前週は97人なので、17人の減少ということでございます。
県民・事業者の皆様には、引き続きですね、場面に応じての換気、手洗い、手指消毒などの、また、熱中症に注意しながらマスクの効果的な着用など、感染症対策にもお気をつけをいただきたいというふうに思っております。
新型コロナウイルス感染症にも是非ともお気をつけをいただきたい。手洗い、手指消毒、マスクの着用ということで、この新型コロナ感染症対策、よろしくお願いいたします。
ということでありますのでですね、ここのところ毎週申し上げておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大、新型コロナウイルス感染症にもお気をつけをいただくことと、熱中症警戒アラート、併せてですね、お気をつけをいただきますようにお願いを申し上げます。
発熱する症状はもう、初期症状は全く一緒というか、分かりませんのでね。まずは医療機関、保健所に一報いただいて、お医者さんを受診をしていただくようにお願いをいたします。
資料を御覧いただきますとね、資料の2ページで、定点医療機関当たり10人は若干は超えていますが、これで2週連続下回ってきたということと、その次の参考の2の入院患者数はですね、100人を超え、1回だけ超えたかな、101人となりましたが。ということで、今年の冬よりもですね、少なかったということもありますのでですね、こうした段階で、この後やはり下がっていくんだろうと思いますので、昨年の夏以来のですね、第12波というのは今回も来なかったんではないかというふうに分析をしているところでございます。
いずれにしても、お気をつけをいただきたいと思います。
（3）愛知県米国関税対策本部 第3回会議の結果について
それではですね、続きまして、愛知県米国関税対策本部第3回会議の結果につきまして申し上げます。
先ほど、局長会議の後に開催をさせていただきましたこの会議でございますが、この会議におきまして、先月、県内の中小・中堅企業等10,000社を対象に実施をいたしました米国関税措置による愛知県内企業への実態・影響調査の結果報告を受けました。このことについて発表します。
お手元の資料1の1ページを御覧ください。
今回の調査の概要ですが、8月18日から26日まで調査期間として、2,216社から回答をいただいたところでございます。非常に多くの県内企業の皆様に調査への協力をいただきました。厚く御礼を申し上げたいと思います。
そして、回答企業の業種別の内訳は、1ページでございます。製造業が6割、非製造業が4割でありました。やはり製造業の皆さん、関心が高いということではないかと思います。
その詳細は内訳のとおりでございまして、回答企業の輸出の有無に関してはですね、「輸出していない」が最も多いわけでありますが、納入先を通じた「間接的な輸出」、また自社の「直接輸出」と続いております。
2ページ御覧ください。調査結果のポイントです。
米国関税措置による県内企業への影響です。関税措置により「マイナスの影響が出ている又は見込まれる」と回答した企業が全体の約2割でした。産業別では、製造業にマイナスの影響が見込まれる割合が高い。うち、4割の企業で既に影響が出ており、8割の企業は1年以内に影響が出る見込みとなっております。
県内企業が受けている具体的な影響としては、「国内の取引先の輸出減に伴う受注減」が最も多く、次いで「調達・仕入れコストの上昇」、「利益の圧縮」が生じているとの回答が多くありました。
また、今期の決算における関税の影響について、影響があると回答した企業の約7割が何らかの利益の下振れ圧力があると回答しており、製造業や輸出に関係している企業では、利益の20パーセント以上の下振れ圧力があると回答した企業が4割弱ありました。
続いて、3ページを御覧ください。
企業の対策の実施状況として、既に多くの企業が「自社内でのコスト吸収」、「販路開拓・拡大」、「設備投資の先送り」などを実施しており、今後実施を予定している対策としては、「価格転嫁」、「販路開拓・拡大」、「自社内でのコスト吸収」の3項目で半数近くを占める結果となりました。
最後に、県に期待する支援策としては、製造業・非製造業ともに「適切な価格転嫁、取引適正化の推進」に対する期待が最も多く寄せられました。製造業では、「販路開拓・拡大」、「自社内でのコスト吸収」、「資金繰りの対応」などの自社で今後実施を予定している対策に関連した支援への期待が高くなっております。
以上が調査結果のポイントです。各質問の詳細な結果は4ページ以降に記載しておりますので、御確認ください。
県としては、先ほど開催をした愛知県米国関税対策本部第3回会議において、調査結果を踏まえた今後の取組について決定をいたしました。
資料2の2ページ及び3ページを御覧ください。
即時に着手する取組といたしましてね、価格転嫁、取引適正化の更なる推進に向けて、気運醸成のためのシンポジウムの開催や課題解決のための専門家派遣の利用促進、取引適正化・価格転嫁ポータルサイトの情報充実、国が設置する下請かけこみ寺やよろず支援拠点の価格転嫁サポート窓口との連携強化を行うことといたしました。また、情報発信の強化のため、関税情報や県が実施する各種支援策などについて、SNSによるプッシュ型の情報発信を行っていくことといたしました。
引き続きこうした新たな取組を行うとともに、緊急対策パッケージに位置づけた資金繰り支援、相談対応、生産性向上に向けたデジタル化・DX支援やロボット活用支援、展示会出展・伴走支援などを着実に実施していくことで、県内事業者の事業継続や競争力の強化をしっかりと支援をしてまいります。
ということで、本日のですね、この米国関税措置に対する対策本部会議を実施をいたしました。
最後に、この参考資料が、この4月、6月、そしてこの9月とですね、3回やりました対策本部会議の全ての対策を入れ込ませた全体バージョン、パッケージバージョンでございますので、また御覧をいただければというふうに思っております。よろしくお願いをいたします。
これが2点目でございます。
ということでございますが、特に申し上げますとね、特にやはり県に対する支援策の期待で、「価格転嫁、取引適正化の推進」が最も多かったということでありますので、そうしたですね、相談窓口、下請かけこみ寺やよろず支援拠点といったものを設けておりますのでね、愛知県のあいち産業振興機構にね。御活用いただきたいと思いますのと。あと、経営課題解決のための専門家派遣ということで、これは（米国関税措置に起因する内容は、）無料の専門家派遣の事業を行っておりますので、またこれもですね、あいち産業振興機構や愛知県、県にね、県の担当部局に御相談をいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。きめ細かく対応をしていきたいというふうに思っております。
なおですね、この関税措置につきまして、先ほども会議で申し上げました。政府の努力は多としたいと思いますが、しかしながら、やはり自動車で2.5パーセントが15パーセントということで、影響は小さいわけではありませんのでね。この点については大変大きな影響があるということで、やはり引き続きですね、政府には、引き続き関税交渉・協議を進めていただきたいということと併せて国内対策。私どももやはりきめ細かく対応していきますが、政府においてもこうした国内対策を万全を期してやっていただきたい、そのことをですね、強く申し上げたいと思います。
そして、まだまだ決まっていないものもありますしね。鉄鋼、アルミニウムなどは50パーセントのままなのかな。なので、そういったものはですね、正直言って、そのままではちょっと、なかなか50パーセントというのは大変な、大変な数字でありますのでね、そうしたものをやはり、これは輸出する企業もそうですし、アメリカ国内のそうした使う企業も非常に、間違いなく困っておられますのでね、そうした面をやはりしっかり対応していただく。
あと、一方で、航空機及び航空機部品はゼロなのでですね。それは、ゼロはまあ、うちからもたくさん行ってますから、それはまあいいことだと思いますが、みんなゼロにしてくれ、元々のゼロにしてもらえればいいなと思いますけどもね。
引き続きやはり交渉事業は山のようにありますのでね。今、自民党の総裁選挙が事実上始まっているわけでありますが、それはそれとして、政府はあるわけですから、やっぱり日米政府間協議は引き続きしっかりやっていただきたい。そのことはですね、強く申し上げたいというふうに思っております。
（4） 「e-Palette（イーパレット）」の定期運行の開始及び実証実験の実施について
続きましてですね、もう一つ発言事項でございます。e-Paletteの定期運行の開始及び実証実験の実施についてです。
愛知県は、2018年10月にAichi-Startup（アイチ スタートアップ）戦略を策定をいたしました。この取組の一環として、トヨタ自動車が開発した様々なビジネス、サービスに活用可能な次世代モビリティ「e-Palette」を全国の自治体に先駆けて導入し、STATION Aiを起点とした定期運行を開始するとともに、スタートアップ等による車両を活用した実証実験の実施を昨日発表いたしました。改めて私からもお知らせをいたします。
資料の1ページを御覧ください。
今年11月10日から、STATION Aiと名古屋駅を結ぶルートでの定期運行を開始をいたします。定期運行の利用は事前予約制です。STATION Ai会員のほか、STATION Aiを御利用される方であればどなたでも御乗車をいただけます。
なお、予約の開始については、後日改めてお知らせをいたします。
次に、資料の3ページを御覧ください。
今年12月から来年2月頃にかけて、e-Paletteを活用した新たなビジネスやサービスの創出に向けた実証実験を実施をいたします。今年3月に開催したe-Paletteビジネスコンテストで優秀賞を受賞したスタートアップ3社等が、それぞれのテーマで順次実証実験に取り組みます。
STATION Aiを来訪する多くの方に次世代モビリティe-Paletteに乗車いただくとともに、e-PaletteとSTATION Aiの双方が持つ先進性を掛け合わせ、スタートアップ等による新たなモビリティサービスの創出につなげてまいります。ということでございます。
そしてですね、資料の1、定期運行の概要、資料の2が実証実験の概要ということでございまして、実証実験の概要ですが、これにつきましてはですね、STATION Aiにおきましてはe-Paletteの静態展示といいますかね、あそこに置いて展示をしつつですね、2025年3月に、STATION Ai会員を対象にe-Paletteビジネスコンテストを開催をいたしました。
そういう中でですね、最終審査で6社から3社の優秀賞を選出をいたしました。その3社はここに書いてありますが、この博報堂プロダクツさんは、音声コンテンツを活用し、e-Palette走行車内を音声空間にすることによる没入型移動体験の実現と。そして、Crystal（クリスタル）株式会社はですね、定期運行で使用するSTATION Aiと名古屋駅の2か所以外にも発着場を数か所増やして、複数拠点間での需要に基づく最適な走行ルートの選定を実施すると。パワーウェーブさんは、走行中のe-Palette車内で小型電動モビリティをワイヤレス給電することで、目的地到着後も移動体験を楽しめる仕組みに取り組むというもので、これをこう順次実施をしていくということにいたしておりますので、よろしくお願いをいたします。
なおですね、STATION Aiと名古屋駅のところの自動運転はですね、これはトヨタのシエナという車両を使う。これとは別でございます。e-Paletteの定期運行実証実験は、これは手動です。これは手動でやります。運転手つけてやりますので、それとは別ということでございまして。
このe-Paletteという車、いずれかはこれは自動運転のね、完全自動運転レベル4をトヨタ自動車さん目指しておりますので、それがなりましたら、それはもうそのソフトを搭載すればいいだけなので、そのときはそれをやりますけれども、それまではですね、手動でやるということでございます。ということでございますね。
このe-Paletteの導入はね、私ども愛知県が第1号でございまして、9月24日の水曜日午前納車予定ですが、その午後に豊田市さんに納車予定ということで、それはバランス取るんでしょうね。ということでございますので。
それもお披露目するのか。
【経済産業局長】 24日はですね。まだしなくて、ラッピングをして。
【知事】 ラッピングをしてからか。ということでございますので、ラッピングをして、それはまたSTATION Aiでお披露目するのかな。
【経済産業局長】 お披露目します。
【知事】 ということだね。また、それは改めて御連絡をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。ということでございます。
（5）カスタマーハラスメント防止対策に関する啓発・事業者支援の実施について
（【知事会見】カスタマーハラスメント防止対策に関する 啓発・事業者支援を実施します - 愛知県）
それでは、続きまして発表事項の1でございますが、カスタマーハラスメント防止対策に関する啓発・事業者支援の実施についてです。
顧客や取引先からの暴言や悪質なクレーム等の著しい迷惑行為など、いわゆるカスタマーハラスメントは、就業者の心身に悪影響を及ぼすだけでなく、事業活動にも大きな損失を与える社会問題です。愛知県では、カスタマーハラスメントのない社会の実現に向け、本年7月11日に「愛知県カスタマーハラスメント防止条例」を制定・公布したところですが、来月、10月1日に施行です。
この度、カスハラ防止対策に関する啓発・事業者支援の一環として、本日から事業者向け相談窓口を開設をいたします。事業者へアドバイザーを派遣することもいたします。
相談窓口では、カスハラ防止対策は何から始めたらよいか、マニュアルの作成方法を教えてほしいといった防止対策に関するお困り事に対し、相談員や社会保険労務士が丁寧に対応します。相談は、電話又はオンラインで受け付けます。カスハラ防止対策の進め方などに悩んでいる企業・団体の皆様は是非御相談ください。
また、アドバイザー派遣では、ハラスメント対策を専門とする社会保険労務士などの専門家による伴走支援により、自社のカスハラ防止対策マニュアルの作成や、社内研修の実施方法などをアドバイスします。希望される方は、相談窓口に御連絡ください。
あわせて、愛知県カスタマーハラスメント防止条例第9条に基づき、条例の内容を具体的に解説する指針、ガイドラインを策定をいたしました。
この指針では、カスハラの具体的な内容や、防止対策の取組主体となる県、事業者、就業者、顧客等の責務などについて、事例などを交えながら分かりやすく説明しておりますので、対策に取り組む皆様に是非参考としていただきたいと思います。
お配りした資料に指針の概要を掲載しておりますので、後ほど御覧ください。また、指針の全文は、専用のWebサイト「あいちカスハラ防止対策ナビ」から御覧をいただけます。
引き続き、社会全体でカスハラ防止の取組を推進し、カスハラのない、全ての人が安心して生き生きと働ける愛知県で目指してまいります。
ということで、そうした指針等を作ったということでございますので、また御覧をいただければというふうに思っております。
10月1日からの施行に向けましてね、着実に施行準備を進めていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
なお、アドバイザーの派遣事業というのをやりまして、専門家による支援が必要と認められた事業者さんにアドバイザーを派遣をいたしまして、伴走支援をいたします。社会保険労務士などの資格を有して、こうしたハラスメント対策に詳しい方でございますが、今年度は、御希望に応じまして、それでも物理的な制約はありますが、今年度は10社程度の支援を予定をいたします。1社当たり5回程度専門家派遣をして、そうした分析と指導ですね、そうしたことをですね、指導、アドバイスをね、していくということでございますので、よろしくお願いをいたします。
さらにですね、今後、共通マニュアルというのを現在作成中でございます。これは、業界団体、事業者がカスハラ防止対策を講ずる際に参考にしていただく共通マニュアルを現在作成中で、これは今月末を目途に、9月末を目途に、公表に向けて、今作業中ということでございますので、よろしくお願いします。
それからまた、その会社の研修にそのまま活用できる研修動画の作成も予定をしております。これは年が明けますけどね。12月にシンポジウムを予定しております。それから、中学生向けパンフレットの作成・配布、これも12月に予定をしております。また、カスハラについて、ポスター、ロゴマークも作りました。ポスター、チラシ、ステッカーも、経済・労働団体、市町村向けに、もう既に2万5,000部配布をいたしております。専用Webサイトあいちカスハラ防止対策ナビは7月15日に開設をしております。ということで、10月1日の施行、それから今年度、6月議会で予算いただきましたので、こうした形で順次進めていきたいというふうに思っております。
（6）あいち小児保健医療総合センターの将来のあり方検討について
（【知事会見】あいち小児保健医療総合センターの将来のあり方について検討を開始します - 愛知県）
続きましてですね、2つ目、あいち小児保健医療総合センターの将来のあり方検討についてです。
あいち小児保健医療総合センターは、保健部門と医療部門を併せ持つ県内唯一の小児専門総合病院でありまして、開設当初は慢性期疾患が主な対象でありましたが、現在では小児救命救急センターを併設し、小児急性期高度医療に対応しております。
小児センターでは、日々、安定した医療提供体制の確保に向けて全力で取り組んでおりますが、急激な少子化に加え、昨今の人件費や物価の高騰など、小児医療を取り巻く大きな環境の変化により、厳しい経営環境への対応が課題です。さらに、小児センターは開設後24年が経過をしており、施設の老朽化対策も今後の重要な課題であります。
こうした状況を踏まえ、小児センターが担うべき役割の変化や小児医療を取り巻く環境の変化に対応し、引き続き本県小児医療の中核的病院として対応を果たしていけるよう、この度、小児センターが抱える課題等の解決に向けて、有識者へのヒアリングを実施することといたしました。
少子化による小児科対象年齢人口減少への対応や医師の人材確保といった、小児センターが抱える課題等の解決に向けて、大学病院や小児医療の関係者へヒアリングを行い、いただいた意見を踏まえ、将来のあり方について検討をしてまいりますということで、検討を始めると。いろんな有識者から意見を聞いていくということをやっていきたいということでございます。
資料はね、1ページはそんなことですが、2枚目にそのあいち小児保健医療総合センターの概要というのが書いてある。2001年の11月1日スタートですから、ちょうど丸っと24年ということになりますね。丸っと24年ということでございます。
最初はですね、今申し上げたように慢性期中心ということでありましたが、これは2016年の2月に救急棟を開設をいたしましてね。元々、これ県内唯一の小児専門病院として高度な小児救急に対応してほしいという意見がありましたので、2016年2月に約50億円かけましてね、救急棟を整備をして、第三次救急、いわゆる365日24時間対応のですね、小児の第三次救急をスタートをさせたと。2016年3月にはですね、小児救命救急センターの指定を受けたと。この愛知、岐阜、三重3県ではですね、唯一の小児救命救急センターということで稼働しております。全国でも、小児救命救急センターというのは19か所しかないということでございますので、大変重要な役割を担っているということでございます。
ということでございますがですね、やはり医療機関、2001年の11月オープンというと、皆さん、まだ新しいように思うと思いますけどもね、病院というのは大体、理想はね、30年でね、やっぱり建て替えてくのが理想なんですよ。30年経つと医療が変わってくるということと、建物もですね、普通のオフィスビルと違ってですね、いわゆる外来、入院、それからお見舞いの方とかね、あと、お医者さんも看護師さんも、出入りのいろんな業者の方からなんとか、とにかくですね、人の往来が激しい建物なんで、非常に傷むんですね。なのでですよ、そういう意味では30年。30年で建て替える、そんな幸せなところはほぼありませんので、みんな40年。50年だとね、本当にもう、もう今、全国の大学病院がよくテレビとかああいったところで映像が出てきますけどね、50年経って、もうソファーも破れて直らないとかね、器械もあるけど使えないとか、そういうのがいろいろ出てきます。やっぱり50年はちょっと正直えらいということで。非常に言葉はあれですが、使い方が荒っぽいのでですね。普通のお家とかオフィスビルじゃありませんからですね。なので、理想的にいえばやっぱ30年ですが、できたら40年では更新をしたい。なので、もう24年経ってますからね、今から検討してね、3年4年でできるわけがないので。そうするとですね、今からやって長期で考えていくということかなということでございます。
ちなみにですね、私ども愛知県の県立病院というのはですね、病院事業庁が所管しているのは、一つはですね、千種区が多いんですが、千種区に城山病院ってありましてね、精神病院でございます。愛知県精神医療センター、2018年度、2018年の頭にね、全面新築をいたしました。これが60年ぐらいだったかな、昭和30年代だったので。これも何とかやりましたが、2018年の春に精神医療センターをやり、そしてですね、その1年後、2019年3月。これは違いますね。病院事業庁としては、この精神医療センター、そしてがんセンターはですね、がんセンターが実は三十数年、1990年、34年かな、建物がね。なので、もうそろそろ建て替えましょうということで、2030年代前半にはということでこの間、この3月に新愛知県がんセンター整備基本計画を作ったということでございますが、これも、建て替えに向けて今検討を進めております。
次に、この小児医療センターですが、まだ24年ですけれども、そろそろいろんな意見を聞いていきたい。小児医療がいろいろ変わっていきますのでね、それに合わせてやはりベストなね、小児医療のあり方というのをやっていきたいということで、専門家の意見をまず聞きたいと。その上で、それである程度こう、我々の中での、何といいますかね、考え方の整理をいたしまして、その後はね、やはり調査費をまた予算化してやっていきたいと。がんセンターもそういった形でやってきましたので、そういうふうにしたいということでございます。
ちなみに、病院事業庁以外に愛知県に病院を持っているのはですね、一般会計でやっているのは障害者の医療療育センターを3つ持っております。一つ、一番大きいのは春日井にあります、昔コロニーと言っておりました愛知県医療療育総合センターは、昭和43年にオープンいたしましたが、これを2019年の3月に全面新築オープンいたしました。これ、51年経ちましてね。正直言って、ぼろぼろでしたよ、51年。でも、余りにもお金がかかるのでね、あれで全部で155億ぐらいかかったかな、全部で、移転・整備で。今だったらその倍だわ。なので、建設費が上がる前にやってよかったなと思いますが、それはもうできたと。その前にね、名古屋市の西区だな、青い鳥医療療育センターね、これは2000年の4月なんで、これで25年か。25年でございます。そして、三河青い鳥医療療育センターが、2016年のあれは4月だったかな、なので9年前ということでございますが、なので、こちらの障害者医療の方も全部できて、ほんと最後、これからの課題はがんセンターとこの小児センターということなんで。愛知県、これだけ大きな県でありますけど、県立の病院が6つというのはですね、大学病院が4つあるのとですね、やはりここは民間病院がですね、企業の病院、トヨタ関係ですね、企業の病院が、やっぱり民力があったということで、企業のそうした病院がたくさんあったと。あと、農協の病院、厚生連の病院が8つあると。それから、日赤の病院が2つある。船員の関係の病院では掖済会病院がある。それから社会保険庁の病院があって、中京病院がある。などなどですね、そうした県以外の病院が非常に多くある。あと、市民病院もいくつかあるということで成り立ってきております。
なんですが、この小児病院は、しっかりと我々の県の責任としてですね、これはリニューアルに向けてですね、また機能の検討をしていきたいということでございます。
ただ、実際問題ですね、年間、2024年度ですが、この小児医療センターの予算が年間120億円ぐらいかかりますが、愛知県の一般会計からの負担はですね、大体30億円ぐらい出しておりますので。もちろん、小児医療ですから、政策医療として必要だと思いますが、毎年30億というのはですね、さすがにやはりいろいろ考える必要はあるのではないかなというふうには思いますね。ということでございます。ということで、しっかり検討していきたいと思います。
（7）「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」における愛知県の出展等について
（【知事会見】「ツーリズムEXPOジャパン2025 愛知・中部北陸」における愛知県の出展等について～SKE48とのLOVEあいち・スペシャルコラボ※～ - 愛知県）
すみません。最後でございますが、「ツーリズムEXPOジャパン2025愛知・中部北陸」における愛知県の出展です。
今月9月25・26・27・28日とですね、常滑市の愛知県国際展示場Aichi Sky Expoで、世界最大級の旅の祭典、ツーリズムEXPOジャパン2025愛知・中部北陸が開催されます。
これまで東京や大阪などで開催をされてきた本イベントですが、今回、初めて愛知県で開催されることとなりました。本県としても、この貴重な機会を最大限に生かすべく、県内自治体や観光事業者等と連携し、例年の3倍以上の規模でブース出展し、3倍というか、4倍だなほぼ。
毎年はね、いつも東京開催、大阪開催出すんですよ、愛知県も。12小間、12小間のブース出してるんですよ、毎年。でも、今回はですね、44小間出しますので、ほぼ4倍のですね、ブースを出します。
これはですね、愛知県、それから名古屋市始め県内市町村ともに実行委員会を組織して、実行委員会として合計44小間なんですけれども、ほぼ4倍近く出すということですね。初めてね、この愛知県、Aichi Sky Expoに来てくれたんで、これはやっぱりね、しっかり我々としても取り組んでいきたいということでございます。愛知の多彩な観光コンテンツを広くPRしたいと思います。
ブースでは、武将のふるさとで知られる愛知の歴史的魅力、味噌・しょうゆ・みりん・酢・日本酒など、この愛知で生まれてきた発酵食文化の紹介、それから「ジブリパークのある愛知」をテーマにした大型パネル展示、市町村・観光協会による個性豊かな展示など、見どころ満載の内容です。さらに、アジア・アジアパラ競技大会の競技体験、伝統芸能に関するワークショップも実施予定です。
また、今回の試みとして、中部圏9県共同ブースも出展します。「自然」「食」「歴史」「ものづくり」のテーマごとに中部北陸9県が誇る多彩な魅力を体験・体感いただけるほか、各県のグルメ試食コーナーや伝統工芸の体験コーナーを日替わりで設置をし、来場者をおもてなしいたします。
愛知・中部北陸ステージでは、名古屋おもてなし武将隊®、徳川家康と服部半蔵忍者隊®などのアトラクションのほか、県内市町村による郷土芸能の実演、御当地キャラクターによるグリーティングを行います。
全国各地に加え、海外からも80を超える国・地域の出展が予定されております。海外から80ですよ、80を超える国・地域の出展が予定されておりまして、旅に関するあらゆる情報と楽しさが盛りだくさんのイベントとなっております。是非、多くの皆様に御来場いただきますように、よろしくお願いをいたします。
ということでございまして、資料をざらざらっと御覧をいただければというふうに思っておりますが、4ページありますけどね、ツーリズムEXPOジャパンの内容ということですが、2でね、これまでの過去の開催実績が、東京ビッグサイト、それからインテックス大阪。沖縄でやったんですが、コロナでね、オンライン（併用）になっちゃったんですね。インテックス大阪もですね、2021は延期になって、過去2回かな。基本、東京ビッグサイト、我々も行きますよ、これ大変大きなイベントなんで。
正直言って、旅の博覧会みたいな感じがありましてね、行っただけで何か世界旅行した気分になれる、非常に素晴らしい、素晴らしいイベントなので、皆さんも是非ですね、足を運んでいただきたいなというふうに思いますし、せっかく、10年越しでこれようやく誘致できましたんでね、これはしっかりやってですね、それはまたすぐ、二、三年でまた来るってことはありませんがね。ありませんが、もう2回目ないよなんて言われないようにね、私らもしっかりやってですね、10年と言わず、何だろな、五、六年でも無理、七、八年で一回ぐらい来てくれるぐらいのですね、ことでまたやれたらいいなと思いますので、しっかりやっていきたいと思います。
それと、何といっても、愛知県内の市町村の皆さんもそうですし、やっぱり中部9県でね、中部9県でね、中部圏知事会議で9県でやっておりますので、中部9県でしっかりと世界に向けて、日本の中部は観光満載だというのをね、PRしていきたいと。各県でね、やってもね、やっぱりあれなんですね。
星野リゾートのね、星野代表からも、私もよくお話しさせていただいた中でね、ありましたのが、やっぱり日本の観光でね、やっぱ東京とか大阪、京都はね、ピンでいけると、単独でいけるんだと。圧倒的なコンテンツ力があるからと。東京はね、世界都市なんで、もう論外であれだと。日本で唯一ね、やっぱ地域でブランディング成功したのはね、北海道だと。北海道あの大きさで一つだから、北海道というブランドはね、わーっとこう入ってく。あとはね、他の日本、県単位でぽちぽちぽちぽちやるからですね、海外の人にとっては、何県だ言われたって、それは何だで終わっちゃうと。だから、九州なら九州とか、中部なら中部でぽーんと、そういうブランディングをね、やらないと、それは海外には訴えられませんよと言われて、それはそうだなと。
星野リゾートさんのね、高級旅館のホテルチェーンというのは、結構なお値段しますけどもですね、海外のお客さん、インバウンドのお客さんばっかりとまでは言いませんけれども、コロナのときでも、いくらでもお客は来ると言ってましたからね。コロナのとき、いくらでも、緩めてくれたらいくらでも海外から来ると。海外から来れなくなったときは日本国内からぼーんと入れて、いくらでもお客さん呼べますって言ってたので、そういうある程度広域のブランディングをやらないと世界では認識してくれませんよと。それはそのとおりだと私も思いますのでね、今回はやはりこの中部北陸、中部という単位でね、しっかりと盛り上げていきたい。
別紙3がそのステージのタイムテーブルなので、みんなしっかり頑張りますでしょ。大いに頑張っていただきたいなと思いますね。発酵食文化もしっかりPRしていきたいなというふうに思っております。
これ、4日間ありますけど、最初の2日間は国内外の観光事業者による商談ですね。ですから、BtoBってやつですな。後半の2日間、土日が一般の来場者向けと、こういうふうな構えになっておりますので、是非多くの皆さん来ていただいてね、またしっかり盛り上げていければというふうに思います。
私どもはね、今年は国際芸術祭あいち2025、それからIGアリーナ、それから来年のアジア・アジアパラ大会、そうしたことを含め、もちろんジブリパークありますからね、そうしたことでぼんぼんぼんぼん、あと、武将観光でね、来年の大河ドラマもね、「豊臣兄弟！」ですからね、名古屋城もあれば岡崎城もある、犬山城もあるということをね、大いに盛り上げてね、いければかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
これ、今回は何とか大成功に終えた上でですね、その開催結果を踏まえ、今後ですね、この開催地連絡協議会の構成員ですね、私ども地元の構成員。私ども愛知県が中心となって、中部9県と、あと中経連、北陸経済連合会、それから愛知県観光協会始めですね、そうした観光関係、経済界の皆さんとも協議会作ってますので、それでしっかりと相談をして、また何とかね、1回で終わりじゃなくて、またしっかり次につなげていけるようにやっていきたいなというふうに思っております。
私からは以上です。
2 質疑応答
（1）愛知県米国関税対策本部 第3回会議の結果について
【質問】 米国の関税対策本部の件ですけれども、中小企業の方で多く影響が出てるという結果があったと思うんですけれども、それを踏まえて、愛知県としては価格転嫁をしやすいようにサポートしていくっていうことなんですけれども、これは、関税の影響のしわ寄せが中小企業に寄っているっていうことを踏まえての県としての方針ということでいいんでしょうか。
【知事】 この適切な価格転嫁のですね、の取組につきましては、これとは別にですね、毎年年明け、1月、2月、3月で春闘の時期がありますね。そのときに、ですからいつも大体2月にね、2月頭に経済界、だから愛知県経営者協会さんとか連合愛知さん、我々行政、一緒になってそうした意見交換会をやり、2月の末にですね、もうこれ2年前に、この価格転嫁、2年前って、2023年だから2年前か、2年前にですね、だから2年半前かな、2年半前に、2月の27日に、適正な価格転嫁に向けてのですね、連名での協定をね、愛知県と経済界と労働界と金融団体と経営者協会、商工会議所、商工会の皆さんとで結ばせていただき、毎年シンポジウムもやっております。
それはやはり適切な価格転嫁をやっていただいて、やはり、いわゆる中小・中堅企業のですね、賃上げに結びつけたいという思いでやってきました。なので、今回もですね、このアンケートを取ってみますとね、やはりアメリカへの輸出型の製造業で自動車始め多くの企業さんの、特にサプライヤー、下請の企業さんの皆さんが、やっぱり価格転嫁が難しいんじゃないかと、我々にしわ寄せが来るんじゃないかというのを非常に懸念されておられますので、それはそういうことじゃなくて、やはり関税が上がったなら、やはりそれは適切にアメリカ側でも価格転嫁をして、実際にこの国内のね、中小企業、中堅企業さんにね、下請企業さんにそうしたしわ寄せといいますかね、過度な負担が行かないようにしてほしいということがあるので、我々としてのそうした今までやってきた、そういう適切な価格転嫁の枠組みをですね、更にしっかりやってですね、周知、PRして、そうしたことを、価格転嫁がしっかりやれるようにね、取り組んでいきたい。そういうことでございます。
【記者】 価格転嫁の対象としては、アメリカの企業ってことになるんですか。
【知事】 いやいや、全てですよね。全て。だから、アメリカの関税が上がったことによって、それを向こうに転嫁すればそれは必要ないんですけれども、それをじゃあまた15パーセント上げ切ると、半分だとしたら半分はじゃあどうする、受けたら、じゃあその分、下請企業さんにね、かぶってもらうというようなことがないような形のことをですね、しっかり価格転嫁をして。ですから、アメリカだけじゃなくて、海外なり国内もそうですけれども、やっぱコストが全体上がったときに、そこを価格転嫁をしていって、そういう部品供給の下請の中小企業さんに負荷が行かないようなね、形のことをやっていきましょうということを我々は周知をしながら、そういった取組をね、PRをしていくということが我々大事ではないかなと、そういうことでございます。
それはやっぱり、じゃあ、特効薬とか即効薬があるわけではありませんけれども、やっぱりそういうことが必要なんですよということをずっと言っていくということだと思います。
【記者】 今までの取組の延長という感じで。
【知事】 そうそう、それを更に、更にまたしっかりやっていきますということですね。強化をしていくということであります。
【記者】 専門家派遣ということなんですが、これももうやられてることだと思うんですけど、これってどういう専門家の方という感じですか。
【知事】 これは中小企業診断士、中小企業の経営のね、ことをよく分かってる方を派遣をして、その中小企業さんの経営の状況だとか課題とかをね、あれしまして。
これもだから、じゃあ関税問題についてフォーカスしたっていうことではなくて、一般的にね、一般的にお困りな、関税問題を契機としてお困りになっておられる中小企業さんの新たな販路開拓とか、新たな商品開発とか、新たな事業展開、そういったことについてお手伝いをする方を派遣をすると、こういうことです。
【質問】 価格転嫁のポータルサイトの情報充実やSNSによるプッシュ型の情報発信は、これ、もう今日行ったという理解なのか、それとも。
【知事】 今日からやるの、SNS型のプッシュの情報のやつ。SNSだよね。今日から。
【経済産業局長】 既にありますけど、ＸとFacebookありますけど、情報の強化は今日から。
【知事】 情報の強化を今日から更に、更にやるということね。今までもやってたけど、更にやるということね。それこそあれだろ、情報いっぱいあるから、ぼんぼんぼんぼん垂れ流し状態にするんじゃないのか。こんな情報があります、こんな情報がありますとかって。ということです。
【質問】 この「マイナス影響がある」と答えたのが21パーセント、そのうち39パーセントが「もう既に影響がある」と回答していますけど、この数字に対する受け止めをお伺いできますか。
【知事】 やはり実際4月からですね、もう発動されてますのでね、それはもう今日は、今9月ですから、アンケートは8月として、もう4か月、4月から8月で4か月ありますので、それはやはりあれじゃないでしょうか、アメリカへの輸出を結構大々的にやっておられる企業さんには、それは影響ありますよね、明らかに。だから、27.5パーセントの関税がどーんと乗ってるわけですから、それを全面的に転嫁したというふうなことは聞いておりませんのでね。そうなると、一部、一部値上げしたかもしれませんけど、それはだから自動車であれば自動車会社さんがそれは自社で負担をしていると。負担をすればですね、その分は、自動車会社1社だけじゃなくて、その関連のサプライヤーの皆さんにも応分の負担をというのがあったんではないかとは思われます。だから、その点がやはりもう既に影響があったということを言っておられるんだと思いますし、中にはですよ、中にはアメリカへの輸出計画を、年間の輸出計画を少し繰り延べして、こういう感じだったのを少し減らしてっていうことで。だから、受注が減ったとかね、そういったことも含めて影響があったということなんだろうと思いますね。ですから、そのくらいの数字が出てくるというのは、それはもうやむを得ないことではないかなというふうには思います。
ただ、その27.5（パーセント）がこの昨日から、16日からね、15（パーセント）になったということなんで、そういう意味では。27.5（パーセント）と15（パーセント）ってえらい違いますからね、これ。倍半分ですから、そういう意味ではやれやれという感じではあるかもしれませんが、元々2.5（パーセント）なんで、15（パーセント）になってよかったね、ではないんですよね。
それは、本来これはやっぱりルール違反ですから、これ。WTOの違反でもありますしね、一方的に関税上げるというのは。それと、かつてのね、第1期トランプ政権のときのね、日米の貿易関税措置の協定にも相反していますのでね。そういう意味では、やはりそれはおかしいじゃないかということを粘り強く言っていって、やはり本来やっぱりアメリカの経済も日本の経済もウィン・ウィンになって成長していくためには、そういうことじゃなくて、やっぱり自由貿易を維持して発展させていくことの方が、アメリカ経済及びアメリカ国民にとってもハッピーだよということを引き続き言っていくということが必要だというふうに思っております。
だから、引き続き働き掛けやりますよ、我々は。だって、別にそれはね、未来永劫これで決まりじゃありませんもんね。アメリカだっていろいろ選挙ありますからね、これからも。来年、中間選挙もあればね、またいずれかは大統領選挙もね、また3年後にはやってくるわけですから。そういうことじゃなくて、やはりアメリカ経済、世界経済、それから日米関係にとって何がいいのかということはね、やっぱり我々しっかり言っていかなきゃいけない、政治家としてね。と思っております。
（2）カスタマーハラスメント防止対策に関する啓発・事業者支援の実施について
【質問】 マニュアルの作成や動画の作成などこれからされていくということですが、改めてこの条例の施行前に、このガイドラインをどう活用してほしいか、知事のお考えを教えてください。
【知事】 ガイドラインを作り、共通マニュアルを作りですね、今月中には作ります。そうしたものをいろいろそろえていってですね、そのカスハラ防止のためにですね、社内としてどういうふうなことをやったらいいのか。社内で、会社として、そして従業員の皆さんとどういうふうに対応していったらいいのかということを考えていただくことと、あと、外部のそうした方々に対してどういうふうに対応して諫めていくといいますかね、どういうふうに対応して、直接こういうプレッシャーを受けないようにこうしていくのか。余りにもひどい場合はどういうふうに対応していくのかということをね、やはり10月1日からカスハラ防止条例ね、施行になりますから、その対応するためのツールをね、我々としてはいっぱい用意をして、お示しをしてですね。
やはりこのことはですね、基本はやはりサービス系の企業さんとかBtoC（ビー トゥ シー）をね、消費者対応している、多くの不特定多数の消費者、利用者の皆さんに対応する企業さんなり、我々行政もそうです、役所とかね、そういう窓口業務を抱えているそういった企業さん、役所が多いと思いますけれども、そういった皆さんにね、いろんなツールを用意して広く利用していただいて、それでもって利用していただいて、まずは我々はカスタマーハラスメントはいけませんよということはもっともっと周知していきますが、それでも、感情に任せて攻撃された場合にこういうふうに対応していく、いっていいんですよということをね、いろんな場面場面で手段、ツールを用意していけばね。そういった被害は小さく、小さく、少なく抑えられると思いますので、そうしたことをしっかりね、準備をし、それからまた、年内、12月もシンポジウムをやったりね。あと、中学生向けのパンフレットを作ったりとか、いろんなほんとツールを用意して、とにかくカスタマーハラスメント、みんなでね、こういうのは防いでいきましょう、やめていきましょう、減らしていきましょうということをね、しっかりPRしていければというふうに思っております。
（3）愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会の観戦チケット販売について
【質問】 昨日、一部の報道で、県民向けに大会の観戦チケットを先行販売するっていう計画があるという報道があったんですけれども、この事実関係を確認させてください。
あと、このほか、子供から大人まで県民の方が楽しめるような仕掛けが、今の段階で公表できるものがあれば、教えてください。
【知事】 これは組織委員会の方でですね、今、順次検討させていただいております。
やはりチケットを、これはできるだけスムーズに、そしてまた、かつ多くの人にね、行きわたるように。そしてまた、これはチケットはね、お買い求めいただかなきゃいけませんので、できるだけスムーズに多くの人に行きわたるように、そして多くの人にお買い求めいただけるようにやっていきたいということで、今、組織委員会の方で、いわゆるそういう専門のね、広告代理店及びチケット販売のそうした事業者さんとね、今、ずっと検討して、組み立てをね、しているところでございます。
そういう中でですよ、そういう中でやはり地元のね、これはやはりこの愛知・名古屋大会の多くの財源はやはり県と市からの支出ということになりますので、やっぱり県民市民の皆さんにね、やっぱり多く見ていただきたいということが一つあるので、やはり県民市民の皆さんへの。ジブリパークでもそうですよね、毎月27日を県民の日ということにして、愛知県民の人だけ少し前倒しで販売してますので。そういったことは少し検討していただいていますので、考えていくということと。
やはり子供たちにね、小中高、子供たちにやはり優先的にね。学校で団体でね、行っていただいて見てもらうということは、これはやっぱり必要ではないかなと。愛知万博でもそうでしたもんね。やっぱり学校単位で、遠足でね、行ってもらったんですよ。ほとんどの愛知県の学校が行ったのかな。費用は行政が負担をしてね、行ってもらって。バス代は自分たちで出してねと、入場料はじゃあ役所が、行政が。あのときは県が負担したのかな、市が負担したのか、両方あったと思いますが。という形でね、ありましたので、それはやはり考えていかなきゃいかんと思います。
特に、今回はですね、競技の半分弱かな、半分までいきませんけど、名古屋が半分近いんですが、半分以上はやはり名古屋以外になりまして。海外からすれば、こんなもん、愛知県なんか一つの市より小さいぐらいですから、海外からすればこれは1か所開催なんですけども、日本的には広域的な開催の感じになってますので、やっぱり競技会場がある地元のところはね、地元の市はやっぱりその地元の市のやっぱりあれじゃないでしょうか、子供たちに優先的に見てほしいなと、移動も楽ですしね。そういったことはやはり考えていかなきゃいけない。それは現に検討させていただいております。
なんですが、詳細についてはまだ、全体をこういうふうに販売していきますという、全体の中で。とにかく、どのぐらいの枚数があって、どのぐらい。まず期間、どのぐらいの期間で、日にちと日時、時間もありますのでね。それと、どのぐらいの枚数でいくらなのかということも含めてセットで販売開始というか、オープンしないといけませんので、まだまだちょっと、まだ発表する段階には至っておりませんが、検討する要素としては、そういったことはしっかり検討していきたいというふうに思っております。
いわゆる延べの観戦者の数というのは数百万人になりますのでね、数百万席と言ってもいいでしょうかね。それはあれですよ、41種目でオリンピックより多いぐらいですから。会場自体が、一つ一つがね、オリンピックより小っちゃいのでそこまではということはありますけれども、やはり相当大規模な大会になりますので、相当多いので。ですから、我々としてはそのチケットやっぱり結構あまねく販売して、できるだけ多くの人に売っていきたいというのもありますのでね。そういったことも含めて、それはね、しっかりやっていきたいというふうに思います。
（4）愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会の開催に向けた抱負について
【質問】 あと数日で1年前になるんですけれども、それに向けた抱負といいますか、今のお気持ちというか、思いをお聞かせください。
【知事】 もう9月19日、来年9月19日からスタートしますので、ですから、20日からかな、1年前イベントを順次やっていくということになりますけれどね。今月の下旬がアジア大会の1年前イベント、そして10月に入って、10月の半ばから下旬がパラ大会の1年前イベントという形で順次やってまいります。
こういう形でですね、総合的な国際スポーツ大会が日本で開催されるのはしばらくはないと。未来永劫ないとは言いませんが、当面、どうでしょう、数十年ないだろうというふうに思いますので、基本一区切りといいますかね。正直言って、私が生きてる間は最後の大会ではないかというふうに思いますので、それはやはりしっかりとね、これを次の世代にバトンをね、引き継いでいくためにも、しっかりとやって、成功させていきたいというふうに思っております。
そして、今現在ね、東京で世界陸上やっておりましてね、大変盛り上がっておりますね。なので、2021年ね、残念ながら、コロナパンデミックの中でね、東京オリンピック、東京オリパラ、東京大会がありましたけれども、無観客でありました。大会自体はね、日本選手が、日本のアスリートが大活躍をされてね、メダルもたくさん、過去最高に取って、盛り上がったというふうには言われておりますが、残念ながら無観客であったということ。
それからまた、その終わった後もね、ああいった代理店を含めた残念な事件もあったということでね、ありまして、やはり総合的なスポーツ大会に対する、特に東京大会の余波といいますかね、それは私ども相当受けておるのは事実であります。
なので、そういったことをね、やっぱり私どもとして払拭とまでは言いませんが、やはりそうではなくて、やはり日本でこうした大型の国際総合スポーツ大会を開催をする意義、それもですね、4年に一度のアジアのオリンピック、アジアの平和とスポーツの祭典、アジアの平和を取り戻すためのスポーツの祭典であるアジア大会をね、やっぱり何としても日本で。それもですよ、32年ぶりに開くこのアジア大会でね、しっかりと。それも日本で3回目ですから、3回目のアジア大会ね、やっぱりしっかり成功させていって、やっぱりその次にね、つなげていきたい、そういう思いであります。
1年でありますが、しっかりとね、いろんな準備が段々段々こう、ほぼほぼ大体形は作りつつあるかなというふうに思っておりますので、更にしっかりと進めていきたいというふうに思っております。
（5）愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会の宿泊施設及びシャトルバスの準備状況について
【質問】 今回、選手村を設けないということで、宿泊先としてですね、既存のホテルを活用されるということになっておるんですけれども、そのホテル、必要となるホテルの数ですとか、今、その選定の状況というのはどのようになっているのか、お伺いできないでしょうか。
【知事】 ホテルというか、メインはあれですね、金城ふ頭のクルーズ船が4,000、それからガーデンふ頭の、いわゆるコンテナハウスといいますかね、ムービングハウス、トレーラーハウスと言ってもいいかと思いますが、そうした移動可能なもので、仮設のものですが2,000、ですから6,000。それで6,000ありますのでね。ですから、名古屋市内やはり、関係者も含めてのものがありますから、あとは名古屋市内でいくつかのホテルを借り上げてということが一つ。
あとはですね、各競技会場が名古屋市外に分散してますから、それは元々そちらの方の、やっぱり近い方のホテルをね、借り上げてということになっておりますので、それは今、順次協議、交渉。大分前からやっておりますので、それで必要なものは確保できるということでございます。そう難しくないかなというふうには思っておりますね。
【記者】 そうすると、ある程度そのホテルについては、もう選定といいますか、めどがついているような状況というのは。
【知事】 もちろん、もちろん。
【記者】 もう事業者さん側との交渉も進んで。
【知事】 もちろん、もちろん。
【記者】 選手ですとか役員の方含めて、輸送の関係のシャトルバスの準備の状況なんですけれども、ドライバー含めて、今どのような状況になっているのか、お伺いできますか。
【知事】 具体的なことは、私が報告を受けているわけではありませんが、ありませんがですね、もうとにかく名古屋市内のクルーズ船の4,000とガーデンふ頭の2,000と、あと必要なホテル、名古屋市内のホテル、いくらでもありますから、必要なものはそれはもう十分確保できる。
元々だから、そのクルーズ船もガーデンふ頭のものも、OCAとの協議の中でね、後からこういうのやってくれというふうに言われて、我々としてはいろんな思いはありましたけど、真摯に対応してね、やってきたんで。それ、ない場合でも、ホテル借り上げてやろうという思いでやってましたから、そういう意味では十分あると。
そして、そうなるとですよ、あとは、場所はもう決まってるわけですから、競技会場との選手・関係者の輸送、それはもう当然のことでありますので、それは普通に対応してやってるということだと思っております。
特に、だから、そう問題ないからなんだろうと思いますが。だから、私にそんなことまで一々報告来ませんわね。実務的にきちっとやってもらえばいいということだと思います。
（6）流域下水道路施設の全国特別重点調査の結果について
【質問】 先ほど、国土交通省の発表で、埼玉県の八潮市の道路陥没を受けた全国の自治体の下水管の特別調査の結果が公表されまして。
重度の腐食や破損が確認されるなどして、1年以内の速やかな対策、一番対策が必要だとされた下水管が全国で愛知県が一番多くて、およそ14キロと、最も多い長さになっていまして。それについて知事の受け止めと、何か対策、今後どうしていきたいかみたいなものがありましたら教えてください。
【知事】 はい。あれ、愛知県一番多かったですかね。
【記者】 愛知県が14キロで、2番が茨城。
【知事】 それってあれでしょ、どっか除いてなかった。東京除いてたか、そんなんじゃなかったかな。違った。どういう調査だったっけ。
【記者】 一応愛知県がおよそ14キロで、茨城、大阪、広島、埼玉ということです。
35都道府県となっているので、東京も入っていると。都道府県となってるので。
【知事】 東京23区入ってる？だったかな。今ちょっと手元に資料がないのでね。
一応報告は聞きましたけれども、正直申し上げて、全体の総合的なキロ数からすれば、そういうことじゃない、そう大したキロ数ではないのでですね。
その点についてはですよ、速やかに、速やかにその調査をしてですね、調査をしていって、必要があれば補修をするし、管のいけ替え。今は別にいけ替えなくても、中からがーっとこう新しいものね、作るっていう技術がいっぱいありますから、そうしたものをやっていくということでありまして。正直言って、キロ数的には、そう別に目くじら立てるほどのキロ数でもないなという感じはいたしますので、速やかに対応したいというふうに思っております。
我々が調査を、八潮の件があった後ですよ、緊急にそうした大型のといいますか、長い下水管等々については緊急にだーっと調査をいたしました。目視なり、そうしたことも含めてですね、やりましたが、特にそうした補修を要するものというのは、緊急に補修を要するものというのはなかったということでありましたが。今回、改めて調査をしてそうしたことが、これは早く対応したほうがいいということがあるということであればですよ、我々としては速やかに対応するということでありますし、そうびっくりするほどの、何といいますかね、長さでもないというふうに認識をいたしております。なので、速やかに対応して、必要なものはしっかりと補修をし、もっと、更にきっちりとした修繕が必要だということであればですよ、管の中からのあれも含めて、いけ替え等々も含めてですね、更新をしていくということで対応していきたいというふうに思っております。
（7）愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会の観戦チケット販売について
【質問】 先ほど出たチケットの販売の関連の話で、もうすぐ1年前ということで、チケットを、我々のような一般市民が見るっていうので、それはすごく機運醸成にもつながると思うんですけど、チケットの販売の促進策とか、先ほどおっしゃっていただいた子供とか地元の人に優先的に見ていただくというところのほかに、何かこう、促進策とかそういうもの、今言える範囲でお願いします。
【知事】 チケットの販売というか、さっき申し上げましたように、今作業やってるところなんで。ちょっとまだあれですね、それ以上、作業中のところなんで、ちょっとそれ以上申し上げれることは特にありません。
というのは、チケットは、だから大体あれですね、競技が決まって、競技の会場が決まって、競技の日数が決まって、競技の時間が決まってね。それでもって競技の席数がこうだというのが決まって、それについてそのチケットをどういうふうに販売をしていくかということになってくるわけですね。
そのときにやはり、先ほど申し上げたような県民の方とか、あとまた、当然障害者の方にもね、パラ大会だけじゃなくて、実際のアジア大会もね、各競技会場に車椅子の観戦エリアっていうのは必ず設けますので、バリアフリーを考えるとね。そういったものをどういうふうに来ていただけるかとかですよ。それから、車椅子の方だけじゃなくて、ハンディキャップを持った方々にどう来ていただけるかとかですよ。あと、地元の子供たちね、学生、子供たちにどういうふうに来ていただけるか。いろんなことを考えながら、そういうふうにやっていくということでありますので、今作業中なので、またおいおいですね、それは確定をしていければ、その都度その都度アナウンスをして、販売をしていくということになろうかというふうに思っております。
それと今、この9月は東京の世界陸上ありますし、10月の半ばまで大阪万博やってますから、世の中いろんなイベントがあって、やっぱり物事順番があるので、一つ一つ、済んでいったら、次、次ということじゃないかなというふうには思っておりますけどもね。なので、それは引き続きそれはしっかりとやっていきたい。
それとあとね、やっぱりよく皆さんが聞かれるということはあれですけど、誰が見てもそうだなと思うのは、やっぱり放っといてもチケットがぼんぼん売れていく人気種目とですね、なかなかなじみがなくて売れていかない種目って、やっぱり明らかにあるわけですね、あるわけなんですよね。だから、そこをやっぱり多分、我々としてはですよ、主催者としてはやっぱり全ての競技種目にやっぱりお客さんたくさん来てもらって、やっぱり有観客でね、大いに盛り上げていただきたいと思うので、多分一番、一番やっぱり気を遣うのはそういう、いわゆるポピュラーな、メジャーな競技種目とそうでない競技種目との差が出ないようにしっかり盛り上げていくということに多分一番心を砕くんじゃないかと思いますけど。それも含めて、どういうふうにPRしていくか、これからしっかりやりたい。
それとやはり厳然と、競技種目がこんだけたくさんあるとですね、それはチケットが引っ張りだこのところとそうでないところが厳然と出てきますから、そのときにですよ、競技会場がね、お客さんがいないとか何とかなったら、その競技団体にとっても大変なことになるので、そうならないようにですね、そこはやっぱり競技団体の皆さんともよく相談して、どういうふうに盛り上げていくかということはですね、しっかりやっていきたいなというふうに思っております。
だから、そうした問題と、あと、あれですね、今まであんまりなじみがなくてでもですよ、例えば2028年の例のロス五輪の種目になったやつがありますでしょ。例えばクリケットなんていうのはね、日本でクリケットっていったって、正直言って、あんまり見たことある人はあんまりいないんじゃないでしょうかね。だけども、ロス五輪の種目ですから、そういう意味で、それをどういうふうに盛り上げていくかが。まず、どういうふうにルールというか試合を見てもらうのかとかですよ、どうやって解説つけるかとかですね、どうやってそれをPRして盛り上げていくか。本当に種目ごとにあるので、やっぱりチケットの販売と、お客さんを集めてきて会場をいっぱいにして盛り上げていくというのとセットなんだろうなと思っておりましてね。
ですから、会場の日時、日程を決めて、席数決めて、それからどういうふうに販売するかの販売方法を決めた後、やっぱりそのPRをわっとやっていくということをね、競技種目、競技会場ごとにやっぱりしっかりやっていかないかんので、そういう意味で、やっぱりそういった作業がね、相当あるなというふうには思っております。
【記者】 確認ですけど、今のお話だと、種目とか競技会場ごとにいろいろ考えて、そのチケットの販売促進とかをやっていくという感じで、その万博終わって以降にそういうものがだんだん出そろってくるのかなというイメージでいいですか。
【知事】 そうそうそうそうそうそう。
だから、全体の販売のね、あれがどーんとあって。あとは、だからあれですね、何というんでしょう、それぞれの競技種目、競技会場ごとの課題があるので、それをやっぱり、それはそれぞれの競技種目、競技会場、それから競技団体、それから地元の市とね相談してね、しっかり盛り上げていくということかなと思います。
例えば、人気種目であってもですよ、人気種目であっても、明らかに日本戦なんかいっぱいになるに決まってるんでですね、あれですし、人気カードというか、強い国同士のやつなら、それもいっぱいになるでしょうね、やっぱりその競技のファン。でも、そうでない、そうでない、あんまり知られてない国同士の戦いで、例えばサッカーなんか分かりやすいと思いますが、日本戦なんかいっぱいになるに決まってるしですね、それは強いところですよ、韓国とかですよ、中国とか、あと中東のね、イランとかサウジアラビアとかUAEなんていうのは、そういう強いところの試合だと多分結構いっぱいになるんだろうと思いますけど、そうでないところの試合まで、それも予選のね、そういう試合までいっぱいいっぱい、お客さんいっぱいにするっていうのはなかなか、そう簡単じゃないので、そこをどういうふうに盛り上げていくかをね、含めてですね、やっぱり多分直前まで一生懸命それやるんでしょうね、きっとね。全体をやったら、あとはもう個別の競技対策。競技会場ごとにね、やっぱりしっかりどう盛り上げていくか、どうお客さんを呼んでいくかというのをね、競技種目ごとに延々とやっていくんじゃないでしょうかね。ということだと思っています。
なので、これから延々といろんな作業、いろんなものがたくさんありますので、またその都度その都度またアナウンスをしていくということになるんじゃないかなと思いますね。
（8）自民党の総裁選挙について
【質問】 22日の告示を前に、候補者の顔ぶれもそろってきまして。参院選では各党が減税や給付などを掲げてきましたが、具体的に施策が進まず、知事も以前御指摘されていましたが、いわゆる政治空白が続いてきた状況にありました。県内でも演説会などが予定されますが、どういった議論が展開されることが望ましいかなど、総裁選をどう御覧になるかをお伺いできますでしょうか。
【知事】 もう自民党総裁選挙の立候補の顔ぶれ、5人の方がね、もう出そろってきましたので、この後、順次正式表明をされて、これから政策も発表されて、訴えていかれるということだと思います。なので、今回は少数与党なので、そのまま即首班指名ということではないとは言われておりますが、そうはいっても、事実上ね、そのまま首班指名、日本の総理大臣になるということだと思いますので、大変重要な選挙だと思います。
なので、是非ですね、5人の候補者の方には、これまでの経験や経綸、そうしたものを語っていただき、そして自分の思い、政治への思い、日本への思い、そして未来像、ビジョンをね、しっかり語っていただき、そして具体的な施策をね、語っていただいて、それを5人の方で丁々発止の議論をしていただいて、日本の未来を切り開けるようなね、そうした討論、それからまた選挙を大いに期待をしたいというふうに思っております。
というのと、それともう一つですね、やはり7月20日に参議院選挙をやってから、もうこれで2か月経つわけですね、2か月経つ。野党の皆さんからも、この政治空白で、実質来月の臨時国会の召集まで入れたらですよ、3か月の政治空白は誰が作ったんだと。自民党じゃないかという発言がありましたけど、それはそのとおりだと思いますね。そのとおりだと思います。なので、私もここでも申し上げてまいりましたが、とにかく政治の空白、特に政策面での空白はあってはならないということでありますので、特にアメリカの米国関税問題などについてはね、やっぱりしっかり片をつけてほしいということをずっと申し上げてまいりました。
9月16日に、相互関税と自動車関税については昨日発動になったということで、とりあえず、まずは一区切りとは思いますが、ただ、積み残しの課題がいっぱいありますから、引き続きですね、その政治空白を作ることなくですね、そこはやはり協議をね、していただく。
特に、相手があることですから、自分だけ、自分たちの都合でね、自分たちだけこうやってこうやってじっとしてますというか、今ちょっと中で込み入ってるので話ができませんというんじゃ、ちょっとそれは国際社会では通用しませんので、やはり引き続きですね、連綿とそれは交渉してですね、協議を続けていっていただきたい。そういう意味での様々な政策課題についてね、空白がないようにやっぱりしっかり、この総裁選をやりながらもですよ、やっぱりそれは対応していただかなきゃいかんと。やっぱり何といったってね、少数与党といいながら与党であり、衆参で第一会派であるわけですからね。そこのところはしっかりと責任を果たしていただきたい。そのことは強く申し上げたいと思います。
その上で、9月26日にね、名古屋で、いわゆる昔でいう立会演説会をやられるわけですから、その折にね、どういうことを発表され主張されるのか、それは大いに注目をしていきたいというふうに思っております。
いずれにしても、丁々発止のね、政策議論がしっかり戦わされるようなね、そうした総裁選挙をね、行っていただきたいというふうに思っております。
（9）愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会の大会経費について
【質問】 またアジア大会に戻って恐縮なんですけど、開催総事業費の方ですね、今お話伺ってても、まだ交渉中、作業中、検証中、お話し事案も、事項も多いと思うんですけれども、大体いつぐらいに算定を終えて公表のめどというものをお考えになっているのか、伺わせてください。
【知事】 開催のですね、経費の元々が、アジア大会について、もう10年前ですけどね、10年前の経費として850億円。それから、パラ大会はですね、別途、そのときはなかったわけですから。パラ大会はその後、議会等に説明で350億円で、そうすると足すと1,200億円ということですね。それにプラス、この年度当初で私ども別途財源を確保して、500億確保したというところまでは申し上げてまいりまして、それで今予算措置をしてね、今対応しているわけですね。
ただ、それでもやはり物価高騰等々でですね、相当厳しい状況であるということで、今、6月のね、政府の骨太方針でも、国の支援、各般の支援というのを入れていただきました。やはり国の財政支援をね、求めているところでありまして、その協議をしているところでありまして、そういう状況ではですよ、全体でこのぐらいというのは、正直言ってそれは、協議をしている段階ではそれは、あからさまに言えば協議してる段階では申し上げられないということなんですね。要は、言っちゃいかんと言われてるので言えないということですよ。
なので、そういう意味からいたしますとね、我々としてもしっかりそこは協議をして、全体をしっかりセットしてね、やはりお示しをしていきたい、そのことは思っております。ですから、しかるべき時期がきたらしっかりとそれはお示しをしてね、やはりきっちりと進めていきたい、そういうふうに思っております。
3 知事発言
（1）聖霊高等学校女子生徒の自殺事件について
それでは、最後、私からですね、1点申し上げます。
先般、先週ですね、私からもちょっと発言をさせていただき、質問があって発言をさせていただきましたが、2022年に瀬戸市の私立聖霊高校の女子生徒さんが自殺をした事件につきまして、今年の9月の9日に学校に対して第三者委員会が実施した詳細調査の結果報告を求めたところ、9月の10日に提出があり、9月12日に文部科学省に報告をさせていただきました。これは愛知県の私学振興室というところからということでございます。私学の責任のところということでございます。管轄のところですね。
学校から報告を受けた際、3年間にわたり報告が行われなかった理由について確認をいたしました。当然ですね。3年間報告が一切なかったということはどういうことだということでありまして、そのことについて、学校の方は、設置者である学校法人南山学園が報告を行うと思ってたと。南山学園の方は、学校がこの県の私学振興室へ報告を行うと考えてたということで、結果として、どちらからも報告できていなかったんで大変申し訳ないと、遺憾だということの説明があったということでございます。ほんとかなという感じはいたしますけれどもね。あっちがやるだろうと思ってた、こっちがやるだろうと思ってたと、両方が言っていると。しかし、同じ学校法人の中での学校ですからね。まあそういうふうに言ってたということでありました。
でもって、また、昨日ですね、16日、南山学園の経営本部長さんと聖霊高校の事務長さんが改めて県に謝罪と事態の説明に来られたということでありまして。私ども県の方から、私学振興室からは、学園及び学校に対して今回の対応は誠に遺憾であったということを伝え、3年間にわたり必要な報告が行われなかったことについて厳重に注意をいたしました。その上で、今後は国の指針に沿った対応をするよう口頭で指導をしたということでございます。
学園及び学校からは、学園が設置する全ての学校に対して、国の指針等改めて周知する、10月中旬までスクールカウンセラーを増員し相談体制を拡充する、ハラスメント研修の実施や複数顧問体制の強化をするなどにより今後の再発防止に努めるとの説明があったということでございます。という報告が昨日私のところに、昨日の夜だな、私のところに来ておりますので、御報告をさせていただきます。
引き続きですね、必要があれば引き続き更に指導をしていきたいというふうに思っております。こうしたことに至った経過等については、こういうことかということでありますが、引き続きですね、問題はやっぱりここに通っておられる子供たち、生徒さんでありますから、生徒さんに対してね、しっかりと学校として対応していただくということと、やはりこうしたことは二度とあってはならないということで、再発防止対策、そうした学校運営を正常化していく、そうした対策をね、しっかりやっていただくためにですね、また随時、順次どういうふうに、報告を受けて、言われたことが実行されているかということは順次、これはですね、チェック、監視をさせていただきたいと。報告を受けてね、フォローをしていきたいというふうに思っておりますし、必要があれば、また順次、引き続き指導をしていきたいというふうに思っているところでございます。
この点については以上でございます。