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2025年11月4日（火曜日)午前10時
1 知事発言
皆さん、おはようございます。11月4日火曜日のですね午前10時、定例会見を始めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
それでは、発表事項にまいります。2点ございます。
（1）愛知県立高等専門学校の設置に向けた準備の開始について
（【知事会見】愛知県立高等専門学校の設置に向けた準備を開始します！ - 愛知県）
1点目でございまして、まず1点目、愛知県立高等専門学校の設置に向けた準備の開始について申し上げます。
愛知県では、生産年齢人口の減少、DXやAIの急速な進展など、将来の社会・産業構造変化を見据えた成長分野で即戦力となる「高度なものづくり人材」の育成を図るため、愛知県立高等専門学校の設置を目指すこととしましたので、お知らせをいたします。
資料の1ページを御覧ください。「1、県立高専の概要」です。設置・運営主体は愛知県公立大学法人でありまして、名古屋市千種区にある愛知総合工科高校の校地内に設置をいたす予定です。定員規模は、1学年1学級で40名、5学年で200名となります。学科・コースは、1学科に複数コースの設置を予定をいたします。具体的な学科名、コース名、コース数などにつきましては、今後検討していきます。開校時期につきましては、文部科学省の認可が必要となりますので、現時点では未定でありますが、最短でも2029年4月となる見込みでございます。
コースはこれからですけど、基本、例えば、今それぞれの県内の工科高校がやっている特色としては、普通は機械系とかね電子系とかね建築とかありますが、この場合はやはり自動車、航空・飛行機といった、そういった機械系のものと、それからまた、昔、電子ですけど、今はやっぱりIT、デジタルね、AIといった、そういうコースを作るということになるんではないかと思いますけど、それは今後の検討ですね。いろいろニーズをお聞きしながらやっていきたいと思います。
それから、「2、県立高専の施設及び運営について」です。
愛知総合工科高校と愛知県立高等専門学校は併設して運営をいたします。教室や実習に必要となる施設は、愛知総合工科高校の既存施設を使用し、校舎等の建設は最小限にいたします。
続いて、資料2ページの「3、県立高専設置の背景」です。
生産年齢人口の減少によって働き手不足が見込まれる中、DXやAIの急速な進展による産業構造の変化を見据えた、成長分野で即戦力となる高度なものづくり人材がますます求められております。
高等専門学校は、実践的・技術力を備えた人材を育成する5年一貫の高等教育機関であり、地域企業等の即戦力となる人材を輩出するなど、地域課題の解決や地域経済の高度化に資する人材育成の中核になると期待をされております。
こうしたことから、本県において県立高専の設置に向けた準備を進めてまいります。
ということで、2ページの〈参考〉にありますようにね、総合工科高校は、早いもので今年10年目でございますね。2016年4月に開校をいたしました。その1年後にね、専攻科、3年終わった後に2年の専攻科をですね設けております。
それから、高等専門学校、高専につきましては、お配りしたかな、一覧表は。
【政策調整課長】 配りました。
【知事】 実践的、創造的技術者を養成することを目的とした高等研究機関でありまして、全国に国公私立合わせて58校が設置をされております。本県には、国立豊田工業高等専門学校がございます。
高専はね、中学を卒業してから、高校3年間とあと2年間で、5年間ということでございます。5年一貫教育によりまして、技術者に必要な豊かな教養と体系的な専門知識を習得をするということでございます。
卒業者には、準学士の称号が授与されます。卒業後には大学に編入することができます。結構今そのまま高専から、豊橋技科大というのはね、高専を出た子のための、それを受け入れる大学ということで、最初は一般入試、たしかなかったね。工業高校の子、それから高専の編入とかを受け入れるので、豊橋技科大と長岡の技科大と、1980年ちょっと前だったかな、最後にできた国立大学だと思いましたけどね。できたということでございますが、そういったことで、大学編入も、今結構そういうのがありますね。多いというかね。
卒業生に対する産業界からの評価は非常に高く、就職希望者に対する就職率、求人倍率も高い水準となっているということでございまして。
今、全国58であります。一覧表を配ったね。これね。
ということで、こういう形でですね、全国、全部で58ありますけど、基本ですね、51が国立ですね。昭和30年代からですよ40年代にかけて高度経済成長でね、日本が工業化を進めていく中で、やっぱり人材育成ということでですね、5年の専門人材を養成するということで作ったということですね。
この愛知県には、豊田高専も昭和38年(1963年)4月開校。まさに高度経済成長ですね。トヨタ自動車の勃興とともに、成長とともに、人材育成で作ったということかもしれません。豊田の街からちょっと、そんなに離れていないね。ちょっと北に行ったところに。豊田高専は1学年200人の5学年だから、1,000人いますね。寮も完備しているということでございますね。という形でできているということでございます。
豊田高専も、進学の方が多いこともない。いや、そんなことないな。結構、大学進学があれだね、1年平均で150。200で150か。3年で行くのとあれがいるからあれだけど、半分以上は進学しているのかもしれません。
いずれにしても、そういうね高度なものづくり人材、こういう工業系のね人材を養成するということで、今、海外からもこの日本の高専制度というのは非常に評価を受けているということですね。やっぱり大学入試なくて、5年間ひたすらそういった技術というかね、技術を極めるということで、企業に行ってもですね、昔はそのまま会社に、進学じゃなくて就職された方がほとんどだったと思いますが、それでもやっぱり各企業でそういう技術部隊とか、そういう研究開発部隊に配属されてね、結構相当成果を上げておられるということでございます。
なので、今回、いろんなお声をお聞きをしながら、私どももですね、こうした、ちょっと小ぶりではありますけどね。1学年40人で、子供たちの教える場所はもうそのまま、教室はそのまま使って、設備も使って、ただ、管理棟は一つ作らないといけませんけどね。やっぱり別の学校なので。
ということで、ですから今から準備やってですよ、それであれですね、文科省に申請して認可を受けて、2029年の4月だから3年半かかる。
それはそうなんですね。やっぱり新たな学校をこういうふうに作って募集しますよというのは、1年前の4月、2028年の4月にはですね、文科省の認可を受けて、こういうふうな学校開校しますから、どうぞ来てくださいねというふうに子供たちに言わないとですね、高専だから高校受験なわけですよ、中学校で。
ですから、実際に認可を取るまでに2年半なんですね。ですから、実際カリキュラムを作って、今日申し上げて、これから、今年のあと5か月と来年度ぐらいで、大体1年半ぐらいで全部内容を詰めちゃわないかんわけですよ。カリキュラムから何から、ハード、設備もこういうふうにやりますよ、使いますよということをね。でもって、2027年の夏ぐらいには文科省に申請してないかんということなんです。だから、いや、僕はもうちょっと早ならんかと思ったけど、ちょっとならんね、これはさすがに。そういうスケジュール。
だから、日本全国で、今ね、高専を作れ、作れというか、そんな要ると言っておいて、今、滋賀県が、中部圏内では、さっきの一覧表にあるようにですね、滋賀県がなかったので、滋賀県が県立で今一生懸命建設中なんで。それは2028年4月開校かな、なんですけれども、なかなかできていかん。高専を何か作れんかなと思ってちょっと考えたときありましたけどね、正直言って、工業高校一つ作るよりお金かかる。うちの愛知総合工科高校は、あれ大学並みというか、大学よりも設備にお金かけましたのでね。だからあそこでやれるということなんですけどね。
普通は、あれは、だからあれ作るだけでも、今から10年前に建設やって、全部で、当時の相場でいくと高校3.5個分ぐらいのお金かけましたんでやれるということなんですが、普通はなかなか容易ではないということかな。でも、やっぱり人の、人材育成というのは大変大事なので、これはね、やっぱり進めていければというふうに思っております。
だから、あれですよ、豊田高専卒の、うちのSTATION Ai（ステーション エイアイ）のスタートアップでも、高専卒の子供たちというか、彼らが作ったスタートアップも結構ありましてね。うちのSTATION AiがPRE-STATION Ai（プレステーション エイアイ）の時代でしたけれども、初めてスタートアップがあそこで、イグジット、売れたのは、豊田高専の卒の3人の子たちが作ったスタートアップでしたけどね。ソフトの会社でしたが、彼らは今インドネシア、ジャカルタでビジネスやっているかな。だから、そういう時代でもあるんですね。
ですから、そういう意味では人材育成ということをしっかり。
高専はやっぱり、結構やっぱり寮を用意してね、広域から呼ぶということではありますけど、うちは星ヶ丘なんで、別に寮は要らないわね、ということで。あそこで通えないといったら、どこも通えないのでね。十分通っていただけるんではないかと思います。ということで、ハードの整備は必要最小限にしながらね、しっかりとやっていきたい。
子供たちの選択肢を増やすという意味でもね。多分一番ハードルが、結構苦労するのはやっぱり教員さんの確保でしょうね、きっとね。理工系の教員はやっぱり全国的に不足していますのでね。
うちもやっぱり産業界から、工業高校とか工科高校増やせないかと結構言われるんです。言われるんですがですよ、やっぱり教員さんがなかなか確保できないというのがあるのとですよ、やっぱりちょっと工科高校、この愛知県でもですね、やっぱりちょっと定員割れなんですよ、トータルでいくとね。トータルでいくと。やっぱり子供たち普通科に行きたいというのがある。
なので、今度、高校の無償化というのも、私学の無償化をね、所得制限なしにやった場合に、全国的に起きているのは、やっぱり公立高校の定員割れと、あと、職業高校ね、工業、農業、それから商業系のですね、そういう専門高校が定員割れをぐっと起こすんじゃないかと。いや、そのとおりだと思いますよ。東京、大阪でもう既に起きていますのでね。あんな便のいいところで。だから、そこはやっぱり心配なんですが、いずれにしても、そういった形で取り組んでいきたいというふうに思っております。
（2）株式会社バローホールディングスとの地方創生に関する包括協定の締結について
（【知事会見】株式会社バローホールディングスと地方創生に関する包括協定を締結します - 愛知県）
続きまして、2つ目です。株式会社バローホールディングスとの地方創生に関する包括協定の締結です。
この度、愛知県はバローホールディングスと地方創生に関する包括協定を締結することになりました。
株式会社バローホールディングスさんは、スーパーマーケットを中心に、ドラッグストア、ホームセンター、スポーツクラブなど、幅広い業態で事業を展開されております。その中で、商品の企画・製造から物流、販売まで一貫して行う製造小売業モデルを推進し、地域の生活を支える持続可能な流通システムを構築されております。
全国に1,514店舗を展開をし、そのうち、愛知県内には最多となる442店舗を構えておられます。愛知県内が442店舗、岐阜県内が299店舗。この2つを足して740なので、そういう意味ではあれですね、ちょうど愛知と岐阜で半分と、愛知が一番多いということで、そういう意味では、基本、愛知県、地元のスーパーさんと言っても過言ではないかなというふうに思います。
地域の社会課題解決や社会貢献活動に注力されており、今回、フードドライブで集めた食品の子ども食堂への提供や、健康づくり活動への協力などにより地域に貢献したいとの御提案をいただきました。
今回の包括協定では、こうした子育て支援、脱炭素社会の形成・SDGsの推進、健康・福祉の増進等、幅広い分野で連携・協力を進めていくこととしております。
締結式は、11月14日に、田代正美（たしろ まさみ）代表取締役会長兼CEOにお越しをいただき、愛知県公館で行います。
今回の協定を契機に、株式会社バローホールディングスの皆様とともに、地方創生に向けた様々な取組を進め、愛知を更に元気にしてまいります。
ということで、資料の1ページ、今申し上げたこと。
2ページはですね、下の方に株式会社バローホールディングスさんの概要ということが書いてあります。それから、これまでに愛知県が地方創生に関する包括協定を結んだ19の企業・団体が書いてあります。
これからもね、必要にといいますかね、機会が頂ければ、積極的にこうした地方創生の関係の協定を結んでいければというふうに思っているところでございます。
協定の案文は、もう一つ、3ページ以降ということでございますが、2ページの5で「連携・協力事項」ね。子育て支援、健康・福祉の増進、農林水産業の振興、観光・文化・スポーツ、安全・安心なまちづくり、災害時の物資支援ね、医薬品、食料品、飲料などの物資支援。それから脱炭素社会の形成・SDGsの推進、それからその他、地方創生、こういうことでございますので、よろしくお願いをいたします。
バローさんはね、他にも協定を結んでいるのは、岐阜県さんと結んでおられます。もちろん本店、本社がありますのでね。あと、県内の市町村でもね、愛知県内では、名古屋市、岡崎市、一宮市など、6つの市とね、協定を結んでおられるということでございますので、今回、バローさんからお申出をいただきましたので、私どもの方ね、今回結ばせていただくということでございます。
私からは以上です。
2 質疑応答
（1）愛知県立高等専門学校の設置に向けた準備の開始について
【質問】 高専の設置の件で確認したいのですが、他県にある高専の生徒に愛知で働いてもらうということではなく、県内の高専を自ら立ち上げるというところの意図というところが1点と、県内企業に就職してもらうなど、県内に還元する仕組みづくりをどういうふうに紐づけて考えていらっしゃるかというところを確認できればと思います。
【知事】 今回ですね、やはり高度人材ですね。やっぱりものづくり、それからデジタル、AIに詳しい人材と、そうしたデジタル、AIに非常に堪能なものづくり人材、そうした形のですね、こうした技術系の人材のですね、ニーズが非常に高いということからですね、いろんなそういう子供たちの選択肢を増やしたいということで、私どもずっと取り組んでいます。
なので、一つは、10年前に作ったこの愛知総合工科高校ね。最新鋭の設備、機械を備えた最先端の、日本一の工業高校を作るということで作らせていただき、その目標というか目的は大体ほぼほぼ達成しつつあると思いますね。非常にレベルの高い工科高校になっております。
今はもう進学率が、大学への進学率が60パーセントを超えたのかな。なので、そういうふうになっていますが、それでもね、やっぱり40パーセントは企業さんに就職していただいているということで、そういったものもやり、それから工業高校を工科高校という形で、工業と科学ですね。エンジニアリングだけじゃなくて、サイエンスということで、14の学校ね、一遍で全部工業高校を工科高校という名称変えて、そして学科の再編もやりましてね、IT、デジタル系も入れたり環境系を入れたりね、そうした学科再編もやり、そうした技術系の人材の養成ということをやってきました。
そういう流れの中でね、やはりさらに5年間のね一貫した教育でね、大学入試を考えることなく、5年間しっかりとね、こうした技術を身につけていただく教育ができる高等専門学校、高専についてはね、非常に今、国内もそうですし、海外からも非常に評価が高い。日本が誇るべき、世界に誇るべき教育システムだというふうに言われていますね。
なので、私も愛知県内には豊田高専が、非常にここにきて、さらにまた、何て言いますかね、各企業さんの人気が非常に高まっているんですね。元々引っ張りだこですけどね、卒業生は。今、更に人気が高いのと、彼らがどんどん、さっき申し上げたようにスタートアップを起こしていくということでもあってね、非常にいい人材をね、輩出している。
それからまた結構多くの、半分以上の方々が進学すると。それも有名大学に結構行かれていましてね。豊田高専からはね、豊橋技科大が一番多いんです。大体36、37人毎年行っている。名古屋大学は7、8人行っている。名工大も7、8人だな。あとはですね、三重大、岐阜大、東大にも時々行っているんだね、1人とか2人。京都大学が、京都大学も1人ぐらい行ってるね。
ということなどなどですよ、相当いろんなところに行っているということもありましてね。やはりそうした高度な技術系の人材をね、育成したいということで、今回、高専をねもう一つ作れないかという、ちょっと長年というか、これまでちょっと検討はしてきたんですが、結構やっぱり、相当お金がかかると。高校一校作るんじゃない、本格的なものを作ろうとしたら相当のお金がかかるというのと、あとですね、教員確保が容易でないというのもあってですね、なかなかあれだったんですが、今回、総合工科高校のね、設備とマンパワーをね、合わせて使えばね、ちょっと小ぶりではありますけどね、1学年1学級40人ということでありますが、小ぶりではありますが、最短のスピードでね、開設できるんではないかということになりまして、関係者とも協議をしてまいりましたが、じゃあこういう方向でやっていきましょうということになりましたので、今回表明をさせていただいたということでございます。
具体的に、ですから、そういう意味では最短の距離でね。ですから、1年半で全部中身を作ってですよ、文科省に申請していかなきゃいけませんので、時間に余裕があるわけではありませんが、できるだけ早くね、子供たちのために早く開設したい、そんな思いであります。
それから、これはね、基本、高校じゃなくて、これ大学の位置づけなんですね。なんで、日本全国いいんだな。日本全国いいし、ですから、別にうちの県立高校にね、進学、基本愛知県内の子ということ、入学はね。だけど、どこに就職するか、どこの大学行くか、それは自由ですので。それは、私はね、やっぱりここで人材をね、しっかり育てれば、愛知県の企業、産業はもちろんですが、日本のね、全国の産業、経済にも貢献していただける人材ができるということで、それは私はいいことだというふうに思いますね。
ただ、愛知県内には世界企業がね、受皿がいっぱいありますから、そういう意味では、そういったところにまた行っていただければ有り難いなというふうには思います。
【質問】 高専に入りたいという学生からのニーズが多くて、そういった学生をせっかくであれば県内にいてもらう、他県に流出させないという意図もあるということですか。
【知事】 結果的にそういうふうにつながればと思いますが。でも、40人なんでね。40人なんであれですけど。基本ですね、工業高校、工科高校をね、志望する子供たちの選択肢を増やす。今は高専だと豊田高専が一つですけれども、もう一つね、名古屋市内の星ヶ丘のところにね、できるということで、より選択肢が増えるのは間違いないのでですね。
別に豊田高専も、別に豊田の山奥じゃないですよ。山奥じゃなくて、街のちょっと北のところなんで、そんな悪い場所じゃありませんけどもね、それはやっぱり名古屋の星ヶ丘の方がより通いやすいわね。だから、向こうは寮があるんでね。
だけど、今回は、交通は非常にいいとこですよね。なので、広くね、やっぱり広域から、やっぱりそういった技術系の人材というかね、技術系の人材を目指す方にね、来ていただけたら有り難いなというふうには思いますね。
【質問】 全国的には、九州には半導体に強い高専などもありますが、今回作る高専というのは、具体的に半導体について何か明確なビジョンを持たれているのか、お願いします。
【知事】 40人なんでですね、基本はですね、やっぱり今、愛知総合工科高校には、3年終わったら2年間の専攻科というのがありましてね、そちらは自動車・航空系とIT・デジタル系と、こういうことになっていますので、分けていけばそういう感じになるのかなという感じはいたしますけどね。
ですから、半導体関係というのは、IT・デジタル・AI系と同じということだと思いますけど。ただ、ベースはね、やっぱりもう今は自動車、航空といいですよ、全部基本は、デジタル、IT、AI、それから半導体の知識、技能というのは、それはもう必須じゃないでしょうかね。
だから、そういう意味では、特にそうしたもの、そうした分野、ジャンルがね、今言われた半導体、デジタル、AI、IT、そうしたものがやっぱり求められていますのでね、そういう技能、技術が。そういった人材を育てるという形になろうかと思いますね。
（2）ガソリン税の暫定税率廃止について
【質問】 先日、与野党6党の税制実務者の方で、ガソリン暫定税率は年末に廃止するということで合意がありました。その税収の減収というのが、年間で1兆5,000億円に上るというふうにもされていますが、減収の代替財源というものがまだ先送りにされている状況です。この点について、愛知県への影響と併せて、愛知県の自治体としての御要望等ございましたら、お伺いできますでしょうか。
【知事】 これはもう何度も何度も、これまでも申し上げてきていますけれどもですね、ガソリン税の減税だけだと、うちでいくとたしか15億ぐらいだったかな。たしか。
そのくらいでしたので、それでじゃあ予算が組めないかって、そんなことはないんですけれども、やはり地方全体でいくと大きな額になりますのでね。なので、これは前から申し上げておりますが、やはり代替財源をね、それは用意してもらえないとですよ、それはいいと言うわけにはいかないということは、全国知事会でもずっともうそれはもう決めていることなんで。
それは国政の6政党がね、6党がそういうふうに決められたということなので、そういうふうに通っていくということなんだろうと思いますが、その折にも、代替財源どうするかということはね、大きなテーマ、議論になっています。まだ決められておりませんが、その代替財源をしっかりとね、作ってお示しをいただくということが必須条件ではないでしょうか。そういうふうに彼らも言っておられますので、そのことは今後ね、それは検討して示していただくということをね、見たいというふうに思っております。
それがなくて、国会に出して、それはあれじゃないですか、その6党の合意というか、6党が、それでも通すということに、それはならないでしょ。代替財源を作りますと、示しますということは、もうその中の合意事項に入っているんじゃないですか。だから、確実にそうなると思います。なので、それは早く示していただきたいということだと思っております。
（3）愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会に係る経費の積算及び国への要望について
【質問】 先週末、国会のスポーツ議連の方に、アジア・アジアパラリンピック競技大会の経費について、知事が3,000億円台後半になると御説明されたと思いますが、この積算について詳しく説明をいただけますでしょうか。
また、国へ12月補正で予算措置を求めていますが、その見通しと、国にどれだけの予算を要望されるのか教えていただければ有り難いです。
【知事】 先週の金曜日、10月31日にですね、国会の方で超党派のスポーツ議員連盟の総会が開催されまして、そこでね、私どものアジア大会・パラ大会と。案件は、アジア大会・パラ大会が最初にあって、あと報告ということでね、東京都さんが来られてね、世界陸上と、今月、11月にあるデフリンピックのね、こうした状況ですという報告があったということでございます。
私どもの方からは、アジア大会とパラ大会のですね趣旨、それからまた今の準備の状況、それからまた国への財政支援の要請、そうしたものもね、行わせていただきました。これはかねてからずっとやってきているところでございます。
ということでございまして、6月のね、国の経済財政運営の基本方針、骨太の方針でも、国による各般の支援という言葉が盛り込まれました。そして今、9月末にはね、アジア大会・アジアパラ大会の推進議員連盟、国会議員の超党派の議員連盟の皆さんからもですね、そこで国の支援を書き込んだ、アジア大会、パラ大会推進のための特別措置法もですね、作ろうじゃないかということもね、アジア及びパラ議員連盟でそういう決議というか、決めていただいたということを申し上げ、今、国にも財政支援をね、要請しておりますので、よろしくお願いしますということは申し上げさせていただきました。
なお、その際に、様々、国とこの財政支援等々については、国の方とね、今、協議、調整を今行っているところでございます。ということでございますので、その点についてね、協議の途中の段階のものはね、申し上げることは控えたいというか、申し上げることはしないということでございますので、そういうふうにお答えをしたいというふうに思っております。
【質問】詳細は今後ということになると思いますが、今後、名古屋市も含めですが、県としての御負担が増加するということも予想されるとは思いますが、その点、示せるスケジュール感や今後の見通しのところはどのようになるでしょうか。
【知事】 いや、スケジュール感とか見通しといっても、国といい、我々県といいですよ、会計年度というのが日本の場合は4月、3月ですから、会計年度、年度ごとの予算、もちろん、地方の場合は年に全部で4回及び5回の議会がありますから、それぞれに追加の補正予算というのは国よりはやりやすいということになっておりますけれど、基本当初予算ということでね、中でね、それぞれの年度の当初予算をやっていくということになります。
なので、アジア大会・パラ大会、来年の9月10月でありますから、2026年度ということでありますから、来年度の当初予算のところにね大枠を示していくということになろうかと思っております。
なお、やはり相当多くの費用がね想定されますので、それをならす意味でですよ、平準化する意味で、これまで基金を作って、毎年、もう何か4年ぐらい前からかな、毎年100億円ずつぐらい積み立ててきておりますから、できるだけ平準化はしていきたいというふうに思いますが、基本は、年度の当初予算を中心にね、またその大枠を示していくという、そういうスケジュール感になろうかというふうに思っております。
なお、今回、国の方でね、この間、先週、31日のスポーツ議員連盟総会でも申し上げました、国の財政支援というふうにお願いをさせていただいておりますが、国の場合、今回、臨時国会がね、スタートいたしまして、今日からかな、今日からですかね、代表質問が始まるのはね。
なので、本格的な論戦の前に所信表明だけでも、その後、外交日程が始まったのであれでしたけど、本格的な国会論戦、今日からですが、この臨時国会は12月17日までということで、大型の経済対策と、そして大規模になるんだろうと思いますが、そうした大型の補正予算をね、検討されておられますので、我々としてはですね、是非とも、そうした中でね、国の財政支援をね、是非お願いしたいということを要請をさせていただいているということでございます。
なんで、スケジュール感としてはそういう中で、我々の全体の枠組みは、やはり来年度の当初予算の中で示していくということになろうかと思っております。
【質問】 現在示されている額と、それが膨らんだ理由について、もう一度改めてになりますけれどよろしくお願いします。
【知事】 先ほど申し上げましたように、今、国との財政支援をね、お願いをしているところで、国との協議をやっているところでありますので、その国の精査、調整を進めているところでありますので、その額等についてはですね、今申し上げることは控えるというか、申し上げないということにしてありますので。それは相手のあることなんでですよ、その途中段階のことを申し上げるということは控えるということにさせていただくということでございます。
なお、経費が増高というのは、もうこれは、もう皆さん御案内のように、やはり諸物価というか、ここにきてのですね大変物価水準が高騰しているということ、それからまたですね、あわせて2021年の1月からですけど、そこからの円安及びね、様々な国際情勢によっての諸物価が高騰しているという状況とまた円安の状況ね、合わせてなかなか取り巻く状況というのは非常に厳しいものがあるというのは、もう御案内のとおりということだと思っております。
（4）リニア中央新幹線の総工事増加について
【質問】 先週、JR東海が、リニアの工事で従来よりも4兆円ほど膨らんで、計11兆円になるような見通しを示す発表がありました。
愛知県にも直接JRの方から説明なりがあったとは思いますが、なかなか開業のめどが立たないというか、工事も思ったように進んでないようなふうには印象を受けているのですが、知事としては、今回の発表についてどのように受け止めて、何かしらJRの方に要望されたことがありましたら、教えていただけますか。
【知事】 JR東海さんのリニア中央新幹線については、工事費がね、御案内のように、最初発表された5.5兆円って、これ2014年。2014年で5.5兆円。それから次に見直しを打って、2021年に7兆円で、今度、2025年に11兆円と、こういう時系列で上がってきている。それはやはり建設工事費の推移というのはそういうもんだろうなという感じはいたしますね。
我々もですね、やはりいろんな工事ですね、土木も、また建築もね、発注しております。今もいろんな、この県の庁舎のね、長寿命化。この屋根もようやく、長寿命化というか、あれは台風で壊れちゃったから、銅板の葺き替え（ふきかえ）も大体これで終わりましてね。昨日ちょっと本庁舎の公開やって、皆さんに見ていただきまして、覆いも、こっちの南のやつも取れましたのでね。これから、西庁舎のね長寿命化もこれから入りますが、というものも幾つかやっていく。それから、学校のね、県立学校の長寿命化も、一千数百億円だったかなかけて、トイレは全部洋式化するというやつは大体、ほぼできまして、今、体育館の空調設備、体育館・武道場の空調整備180億円かな、4年間で一気にやるということ。それからあと、校舎そのものの長寿命化で千数百億円かな。そういったこともやっていくのもやっていますし、あと、警察署とか特別支援学校新設もね幾つかやっていますから、そういう意味では、建設工事費がぐーっと上がっている、それはよく分かりますよ、我々は発注していますから。金額が合わないとあれですね、落札が不調で、不落がいっぱい出てきますから、これは致し方がないところがあるんだと思いますが、そういった中でもね、JR東海さんは、今の経営状況、収支状況等考えていけばですね、これも何とか乗り越えられるということも併せて発表をされておられます。
なので、私どもとしてはですよ、ちょうど発表と同じ時期に私も役員さんから報告を受けましたが、私が会長をやっておりますリニア中央新幹線建設促進期成同盟会ですね、東京から大阪までの10都府県がね、参加している同盟会としてはね、やはり一日も早い、まずは東京－名古屋での開業ですね。それから、それを受けて名古屋以西、名古屋から大阪へのルート決定。今いろんな調査をやっていただいていますが、をした上で、一日も早い東京－名古屋－大阪の全線開業ということを申し上げております。
それに向けて、私ども沿線のね建設同盟会としては、とにかくしっかりと応援をしていきたい、支援をしていきたいというふうに思っております。
なお、今回、JRさんは、非常にね、厳しい状況の中で発表されましたが、国の方からは3兆円の財政投融資をね、得ている。これは、当初はそれなくたってやれるんじゃないかみたいな感じのあれがありましたが、今となるとそれがあってよかったとかいうことを言っていましたけどね。それも踏まえてですね、含めてといいますかね、しっかりやっていただくということではないかと思います。
かかった建設費で建設して、それで、その後ですね、料金収入で回収して返していくということについては、これはもうJR東海さんという企業体のですよ、まさに経営そのものになりますから、それは我々がね何とかできるものでありませんので、我々としても、できることはしっかりと応援、支援をいたしますが、そういう形の中でね、JR東海さんにはしっかり頑張ってやっていただきたいということ。
それからまたあわせて、やはりまだ未着工である静岡工区のね、これも一日も早い着工に向けてね、国がしっかりリードをして、JRさんと静岡県さんとの間を取っていただいてね、それを一日も早く合意をしてですよ、静岡工区着工にね入っていただきたいなと、そのことは強く思っておりますし、建設同盟会としてもそこはしっかりとね、サポート、また応援をしていきたい、そういうふうに思っております。
どうもありがとうございました。