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3.登録後の標識の掲示等
標識の掲示と帳簿の備付け等
1 標識の掲示
法第33条の規定により、営業所及び解体工事の現場ごとに、公衆の見やすい場所に標識（別記様式第7号 [PDFファイル／75KB]）を掲げなければなりません。
2 帳簿の備付け等
法第34条の規定により、営業所及び請負った解体工事ごとに営業に関する事項を記載した帳簿（別記様式第8号 [PDFファイル／69KB]）を作成し、建設業法第19条第1項及び第2項に規定する契約書又はその写し（当該工事が対象建設工事の全部又は一部である場合にあっては、法第13条第1項及び第2項の規定による書面又はその写し）を添付しなければなりません。帳簿及び添付書類は、請負った解体工事ごとに、その工事の完了の日が属する事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後5年間保存しなければなりません。
解体工事業者の遵守事項
解体工事業の登録を受けられた方が今後行わなければならないこと、守っていただかなければならないことを記載しております。内容をよくご確認いただき、法律を遵守した営業を行っていただくようお願いします。
分別解体、廃棄物の適正処理について
解体工事施工時及び廃棄物処理時の注意事項を記載しております。
解体工事施工時及び廃棄物処理時の注意事項（日本語） [PDFファイル／997KB]
解体工事施工時及び廃棄物処理時の注意事項（トルコ語） [PDFファイル／717KB]
分別解体等の届出及び資材の再資源化については、愛知県建築局建築指導課の所管となりますので、以下をご覧ください。
廃棄物の適正処理の指導については、愛知県環境局資源循環推進課廃棄物監視指導室の所管となりますので、以下をご覧ください。
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