建設業許可申請手引・様式ダウンロード

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1. お知らせ（仮受付方法、提出票　他）
2. 建設業許可申請の手引き
3. 新規、業種追加、更新などの申請書
4. 決算を迎えるごとに提出していただく書類（事業年度終了届）
5. 変更届・廃業届
6. 譲渡、譲受け、合併、分割、相続の認可申請書
7. 建設業許可証明申請書
8. その他の様式

1．お知らせ

​◎新着お知らせ
1．健康保険被保険者証に代わる常勤性の確認書類について
2．建設業法施行規則の一部改正（令和6年12月13日施行）に伴い、一部様式に字句の修正がありました（参考）。新様式での提出をお願いします。なお、当面の間は旧様式での提出を認めます。
3．令和7年1月20日より窓口でのキャッシュレス決済を導入します。詳しくは下記を御確認ください。
窓口でのキャッシュレス決済について [PDFファイル／526KB]
4．令和7年2月1日より特定建設業許可が必要な下請契約の締結に係る金額が以下のとおり引き上げられました。
　建築工事業以外　4,500万円→5,000万円　建築工事　7,000万円→8,000万円

◎申請及び変更届の仮受付について
　愛知県では、窓口での対面審査は行わず、申請、届出の方法を郵送、投函、窓口での仮受付（預かり）としています。
　・郵送・投函方法 [PDFファイル／364KB]
　・窓口での仮受付方法 [PDFファイル／138KB]
　提出時には、手引きに記載の様式、確認資料に加えて、次の提出票を添付してください。

◎郵送・投函をする際の提出票について
　手引きに記載の様式、確認資料に加えて、以下の提出票を添付してください。
　・提出票（申請）
　　法人用 [PDFファイル／399KB]　個人用 [PDFファイル／393KB]
　・提出票（変更届）
　　法人用 [PDFファイル／448KB]　個人用 [PDFファイル／437KB]
　・提出票（事業年度終了届）
　　[Excelファイル／31KB]　[PDFファイル／436KB]

◎窓口で仮受付する際の提出票について
　事業年度終了届を提出する際は、以下の提出票を添付してください。
　・提出票（事業年度終了届）
　　[Excelファイル／31KB]　[PDFファイル／436KB]

◎申請書等の押印廃止について（2022年3月1日更新）
　令和3年1月4日から、建設業法施行規則に定める様式及び本県の規則や手引きで提出を求めている様式の全てについて、押印を廃止しました。申請（届出）書は、印（法人印及び個人印）のないものを提出してください。
　なお、行政書士による申請書等提出にあたっては、行政書士氏名の記載と職印の押印があることを確認します。　　

2．建設業許可申請の手引

■特定建設業許可が必要な下請契約の締結に係る金額について

　→　令和7年2月1日より特定建設業許可が必要な下請契約の締結に係る金額が以下のとおり引き上げられました。詳細はこちらをご覧ください。
​　　　建築工事業以外　4,500万円→5,000万円　　建築工事　7,000万円→8,000万円

■健康保険被保険者証に代わる常勤性の確認書類について

　→　健康保険被保険者証の新規発行終了に伴い、常勤性の確認書類を変更します。詳細はこちらをご覧ください。

■建設業法施行規則の一部改正について（令和5年7月1日施行）

　→　一般建設業許可の営業所技術者等の要件の緩和が行われました。詳細はこちらをご覧ください。

3．新規、業種追加、更新などの申請書

■以下のサイトにおいて、申請書類の作成が可能なソフトが無料で利用できます。ただし、愛知県独自様式である表紙（許可申請、事業年度終了届、認可申請）は別途作成ください。

（各機関の申請書類作成ソフトのダウンロードページへ移動します）

・一般財団法人建設業情報管理センター

・ワイズ公共データシステム株式会社

4．決算を迎えるごとに提出していただく書類（事業年度終了届）

5．変更届・廃業届

6．譲渡、譲受け、合併、分割、相続の認可申請書

※必要書類については、建設業許可申請の手引（申請手続編）の「許可の承継について」をご参照ください。

7．建設業許可証明申請書

　建設業の許可を受けていることや許可の情報を証明するものとして、許可を受けている方からの申請により許可証明書を発行しております。（愛知県知事許可業者に限ります。）　許可証明申請書を窓口にご持参ください。

　建設業許可証明書の申請にあたって、本人確認をします。以下の書類等をお持ちください。
1．許可通知書、許可申請書副本、届出書副本のいずれか
2．1が提示できない場合
　ア　事業所名が確認できる書類等（名刺、社員証等）を提示（代表者以外の方でも可）
　イ　アが提示できない場合
　　(1)【法人】登記事項証明書（3カ月以内）+登記事項証明書に記載のある役員の運転免許証等を提示
　　(2)【個人事業主】事業主本人の運転免許証等身分を確認できるものを提示
※行政書士による申請の場合は、委任状を添付のうえ、申請書様式（右下余白）に記名・職印（所属する行政書士会に届け出たもの）の押印が必要です。

　なお、下記URLにある国土交通省の「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」で、建設業許可情報（許可番号、商号又は名称、代表者氏名、所在地、許可有効期限、許可を受けた建設業の種類等）を常時、確認・出力することが可能ですのでご利用ください。

https://etsuran2.mlit.go.jp/TAKKEN/kensetuKensaku.do

※建設業者の情報は、更新作業に時間がかかるため、実際の情報と誤差が生じることがあります。あらかじめご了承ください。

8．その他の様式

訂正差替願　[Wordファイル／29KB]　[PDFファイル／21KB]