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事業所の指定申請の手続きについて

[2017年5月15日]

(1)指定申請手続きの流れ

はじめに
  • 新たに障害福祉サービス事業等を実施する際には、「指定障害福祉サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成24年12月21日愛知県条例72号。以下「愛知県条例」という。)に規定する指定基準に基づき、指定申請を行っていただく必要があります。
    なお、政令・中核市(名古屋市・岡崎市・豊田市・豊橋市)内で事業を実施する場合は各市へ指定申請等を行ってください。
  • 事業者の方は、指定申請にあたりましては、あらかじめ下記の愛知県条例及び厚生労働省発出の指定に係る各通知等をご理解のうえ、手続きを進めていただきますようよろしくお願いいたします。
    ○愛知県条例

    ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準

    ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準

    ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準

    ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準

    ○障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準

    ※リンク先ページの更新に伴うURL変更により、正しく表示されない場合はこちら(厚生労働省法令等データベースサービス)から検索してください。


    よくある質問や注意事項をまとめました。必ずご確認ください。
    指定申請手続きについて
    既存の建物を活用して障害福祉サービス事業等を行う場合について

  • 事業者は法人である必要があり、法人の定款の目的の中に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業」等、当該事業を行うための適切な文言の記載が必要となります。
    また、就労継続支援A型事業については、「専ら社会福祉事業を行っているものでなければならない」ため、定款の目的の中に当該A型事業で行う作業内容以外が記載されている場合は認められませんのでご注意ください。(NPO、公益法人を除く。)

申請書類の確認及び提出期限
  • 申請書類は、窓口にて申請者と面談し、内容を確認しながらチェックをします。したがって、管理者になる予定の者など事業内容について理解されている方が申請書類を持参してください。
  • 受付は予約制ですので、あらかじめ電話(052−954−6317)で予約をしてください。(現在指定申請が大変込み合っております。お早めに御連絡ください。)
  • 申請書類に不備がある場合は、受理しません。不備がなくなったときが受理日となります。
  • 指定は、毎月末日までに受理した申請について、審査の上、翌々月の1日付けで行います。指定は月1回です。
      例:8月30日までに受理した申請は、10月1日に指定する。
     なお、末日が閉庁日の場合は、直前の開庁日を締切日とします。
      例:31日が土曜日の場合は、その前日の金曜日が締切日


図面に関する相談
  • 申請の際に設備に関する基準に適合している必要があることから、基準を満たしているかどうか不明確な場合は、新築、増改築、賃借を行う前に建築図面等で基準に適合しているかどうか相談してください。
    その際は、建築図面等に指定基準における部屋の名称(訓練・作業室、多目的室等)及び部屋の面積(有効)を記入しておいてください。
  • 相談は予約制ですので、あらかじめ電話(052−954−6317)で予約をしてください。
  • 建築基準法による基準、消防法による基準は当課で判断できませんので、それぞれの所管部署に別途ご相談ください。


就労継続支援A型の申請における事業内容の確認
  • 就労継続支援A型事業を考えている事業者につきましては、申請書類の確認の前に事業内容の確認を行います。
   就労継続支援A型事業所の新規申請について



サービス管理責任者の要件について
  • サービス管理責任者は、下記の告示に定める要件(@実務経験A研修の修了)を満たす必要があります。
    ○指定障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者として厚生労働大臣が定めるもの等(平成18年9月29日厚生労働省告示第544号)

  • 新たに指定を受ける事業所等は、事業開始日から1年間(事業開始日が平成29年4月1日以降の場合には、平成30年3月31日までの間)は、研修を修了していない一定の実務経験がある者についてはサービス管理責任者の要件を満たしているものとみなします。
    ※ただし、指定申請書に「サービス管理責任者の要件についての申立書」を添付する必要があります。
  • 多機能型事業所・複数の昼間実施サービスを行う障害者支援施設については、事業開始日から3年間は、当該事業所等において提供されるいずれかの障害福祉サービスのサービス管理責任者の要件を満たしている場合は、当該事業所等において提供されるすべての障害福祉サービスに係るサービス管理責任者の要件を満たしているものとみなします。
  • 事業開始後、やむを得ない事情によりサービス管理責任者が欠如した事業所については、当該事由発生後1年間は、研修を修了していない一定の実務経験がある者についてはサービス管理責任者の要件を満たしているものとみなします。

    ※ なお、欠如した際の届出において、やむを得ない事情について申し立てるとともに、やむを得ない事情に該当するか否かについては、事前に書面により協議をすること。
    協議書面は、郵送またはメールにより送付すること。
    郵 送:〒460−8501(住所不要) 愛知県健康福祉部障害福祉課 事業所・地域生活支援グループ
    メール:shogai@pref.aichi.lg.jp (件名は「サービス管理責任者のやむを得ない事情について」とすること。)

    サービス管理責任者がやむを得ない事由により欠如した場合の協議書及び手続きの詳細はこちら
      

  • 上記に該当するサービス管理責任者については、それぞれの期限までに、サービス管理責任者研修及び相談支援従事者初任者研修(講義部分)を修了する必要がありますので注意してください。


(2)指定申請書類について

  • 事業種別により必要な書類が異なりますので、新規申請手続きの詳細については、下表をダウンロードしてください。
指定申請に必要な書類一覧 New  (※注意事項の欄を必ず確認してください

(3) 申請書類

  ・記載例がエクセル下部の別シートにありますので、確認の上で書類を作成してください。
   (一部様式については記載例作成中)

指定(更新)申請書(様式第1号)
他の法律において既に指定を受けている事業等について(別紙)
【指定に係る記載事項】
居宅介護事業者等の指定(更新)に係る記載事項(付表1)
居宅介護事業等を事業所所在地以外の場所で一部実施する場合の記載事項(付表1-2)
療養介護事業者の指定(更新)に係る記載事項(付表2)
生活介護事業者の指定(更新)に係る記載事項(付表3)
一体的に管理運営を行う従たる生活介護事業所の指定(更新)に係る記載事項(付表3-2)
短期入所事業者の指定(更新)に係る記載事項(付表5)
重度障害者等包括支援事業者の指定(更新)に係る記載事項(付表6)
共同生活援助事業者(グループホーム)の指定(更新)に係る記載事項(付表7(その1)(その2)(その3))  
共同生活介護事業者(地域移行型ホーム) ・ 共同生活援助事業者(地域移行型ホーム)の指定(更新)に係る記載事項(付表7-2(その1)(その2))
障害者支援施設の指定(更新)に係る記載事項(付表8(その1))
昼間実施サービス及び施設入所支援に係る記載事項(付表8(その2))
障害者支援施設の従業者の職種及び員数に係る記載事項(付表8(その3))
自立訓練(機能訓練)事業者の指定(更新)に係る記載事項(付表9)
一体的に管理運営を行う従たる自立訓練(機能訓練)事業所の指定(更新)に係る記載事項(付表9-2)
自立訓練(生活訓練)事業者の指定(更新)に係る記載事項(付表10)
一体的に管理運営を行う従たる自立訓練(生活訓練)事業所の指定(更新)に係る記載事項(付表10-2)
就労移行支援事業者の指定(更新)に係る記載事項(付表11)
一体的に管理運営を行う従たる就労移行支援事業所の指定(更新)に係る記載事項(付表11-2)
就労継続支援事業者の指定(更新)に係る記載事項(付表12)
一体的に実施する従たる事業所の指定に係る記載事項(付表12-2)
障害福祉サービス事業所に係る多機能型による事業を実施する場合の記載事項(総括表)(付表13(その1))
障害福祉サービス事業所に係る多機能型による事業を実施する場合の記載事項(付表13(その2))
指定一般相談支援事業者の指定(更新)に係る記載事項(付表14)
【参考様式等】
平面図(参考様式1)
写真貼付様式(参考様式13)  <写真撮影上の注意事項> New
設備・備品等一覧表(参考様式2)
経歴書(参考様式3) 
実務経験証明書(参考様式4)
実務経験見込証明書(参考様式5)
利用者(入所者)又はその家族からの苦情を解決するために講ずる措置の概要(参考様式6)
指定障害福祉サービスの主たる対象者を特定する理由等(参考様式7)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第3項各号の規定に該当しない旨の誓約書(参考様式8)
役員等名簿(参考様式9)
建物の構造概要(参考様式10)
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表【総合支援法】(別紙2)  New
収支予算書(参考様式11) New
組織体制図(参考様式12) New
食事の提供及び居住に要する費用に係る徴収額届出書
事業開始届(様式第6号)
共同生活援助事業所の申請調書 New
日中活動系サービス事業所の申請調書 New
協力医療機関に関する協定書
サービス管理責任者の要件についての申立書
サービス管理責任者の要件についての申立書(平成29年度新規指定申請用) New
【運営規程の例】(順次掲載します)
居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護
療養介護
生活介護
短期入所
重度障害者等包括支援
共同生活援助(介護サービス包括型)

共同生活援助(外部サービス利用型)          
障害者支援施設
自立訓練(機能訓練)
自立訓練(生活訓練)
就労移行支援
就労継続支援A型 New
就労継続支援B型
指定一般相談支援
【以下は加算届出に関する書類】
介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書(様式第5号(その1)(その2))
介護給付費等の算定に係る体制等状況一覧表(別紙1)
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表【総合支援法】(別紙2)
特定事業所加算に係る届出書(居宅介護事業所)(別紙3-1)
特定事業所加算に係る届出書(重度訪問介護事業所)(別紙3-2)
特定事業所加算に係る届出書(行動援護事業所)(別紙3-3)
特定事業所加算に係る届出書(同行援護支援事業所)(別紙3-4)
人員配置体制加算に関する届出書(療養介護)(別紙4)
人員配置体制加算に関する届出書(生活介護)(別紙5)
延長支援加算体制届出書(別紙6)
福祉専門職員配置等加算に関する届出書(別紙7)
食事提供体制加算に係る体制(別紙8)
送迎加算に関する届出書(別紙9)
視覚障害者又は言語聴覚障害者の状況(別紙10)
緊急短期入所体制確保に関する届出書(別紙11)
重度障害者の状況(別紙12)
夜勤職員配置体制加算に関する届出書(別紙13)
夜間看護体制加算に関する届出書(別紙14)
共同生活援助に係る体制(別紙15)
夜間支援等体制加算届出書(別紙16)
夜間防災体制・緊急時支援体制加算届出書(別紙17)
共同生活援助における単身生活移行の状況(別紙18)         
通勤者生活支援加算に係る体制(別紙19)
短期滞在及び精神障害者退院支援施設に係る体制(別紙20)
看護職員配置加算に係る届出書(生活訓練・宿泊型自立訓練)(別紙21)
地域移行支援体制強化加算及び通勤者生活支援加算に係る体制(別紙22)
夜間支援体制加算届出書(宿泊型自立訓練事業所)(別紙23)
実務経験及び研修証明書(別紙24)
就労定着者の状況(別紙25)
施設外支援実施状況(移行準備支援体制加算(T)に係る届出書)(別紙26)
就労移行の状況(就労継続支援)(別紙27)
障害基礎年金1級を受給する利用者の状況(別紙28)
目標工賃達成指導員対象施設の配置状況(別紙29)
工賃実績算定シート(別紙30)
平均障害支援区分の算出(別紙31)
医療連携体制加算(X)に関する別紙(別紙32)
重度障害者支援加算に関する届出書(短期入所)(別紙33)
重度障害者支援加算(U)に関する届出書(別紙34)
共同生活援助の重度障害者支援加算に係る届出書(別紙35)
就労継続A型事業利用者負担減免措置実施届出書