中小企業等の事業再構築に向けた支援の強化についての意見書

中小企業等は、本県の企業の９割以上、雇用の約７割を占めるなど、本県はもとより我が国の屋台骨を支える一方で、経営資源に限りがある上に、原油価格や物価の高騰に伴う経済環境の悪化に直面しており、事業の発展が困難となるリスクが急激に高まっている。
こうした中、国は、本年１０月、物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策を策定し、中小企業等を始めとする事業者への支援等に取り組んでいるところである。
しかしながら、更なる原油価格等の高騰について予断を許さない状況が続くと見込まれる中、中小企業等が競争力を維持・向上させるには、急速に進展するデジタル化や脱炭素化に向けた集中的な設備投資が不可欠となるが、その実施は容易ではない。
また、中小企業等は、取引上優位な立場にある発注側企業に対し、原油価格等の高騰に伴う生産コスト上昇分の価格転嫁を提案しにくい状況にあることから、自助努力で対応困難なほど収益を圧迫される事例が発生するなど、事業再構築は一層困難となっている。
よって、国におかれては、中小企業等の事業再構築に向けた支援の強化を図るため、下記事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１　デジタル化を始めとする社会変化に対応するため、新分野への事業再構築に取り組む中小企業等に対し、事業再構築補助金を拡充するなど、十分な財政支援を行うこと
２　中小企業等が十分な収益を確保して事業再構築に挑戦できるよう、適切な価格転嫁に取り組む企業への加点措置を有する補助制度を拡大するなど、価格転嫁しやすい取引環境の整備を推進すること
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

令和４年１２月２０日


　　　　　　　　　　　 殿

愛知県議会議長
　　　　須�ｱかん

（提　出　先）
　　　　衆議院議長　　　　　　参議院議長
　　　　内閣総理大臣　　　　　経済産業大臣
　　　　中小企業庁長官　　　　経済再生担当大臣