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新型コロナウイルス感染症に係る医療機関等あて設備整備補助金(令和4年度分)の申請受付について

ページID:0397598 掲載日:2022年8月10日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症に係る医療機関等あて設備整備補助金(令和4年度分)について

【お知らせ】

《令和4年8月10日更新》

1.診療・検査医療機関設備整備費補助金の追加募集について

昨今の新型コロナウイルス感染症の第7波による感染急拡大を受け、当初の申請期間中に申請されなかった医療機関を対象に、令和4年8月24日(水曜日)まで追加募集を行うこととしましたのでお知らせします。

 詳しくはこちらをクリック

2.実績報告書の提出について

当初の申請期間(2022年5月11日~6.10)に申請いただいた医療機関に対し順次、交付決定通知書をお送りしています。

事業の完了(購入予定品目の納品完了)後、実績報告書の提出が必要となりますので、遺漏のないようご対応ください。

詳しくは、以下を御確認ください。

 【こちらをクリック】新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備費補助金

 【こちらをクリック】新型コロナウイルス感染症診療・検査医療機関設備整備費補助金

 【こちらをクリック】新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備費補助金​

3.変更交付申請について

交付決定内容の変更(減額変更を除く)を希望される場合、​変更交付手続が必要となります。

この度、令和4年8月24日(水曜日)までの期間、変更交付手続を受け付けますのでお知らせします。(当初と同様、9月30日までの納品分が補助対象となりますので御注意ください。)

 【こちらをクリック】新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備費補助金

 【こちらをクリック】新型コロナウイルス感染症診療・検査医療機関設備整備費補助金

 【こちらをクリック】新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金

 

本県では、新型コロナウイルス感染症への対応に係る感染拡大防止や医療提供体制の整備等のため、国の令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に基づき、医療機関等が行う必要な設備整備に対して支援を行うこととしました。

ついては、補助金交付に係る県要綱を制定し、交付申請の受付を開始しましたのでお知らせします。

各事業における具体的な申請手続等については以下を御確認ください。(以下の事業名をクリックすると案内まで遷移します。)

1 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備費補助金

 (1)入院医療機関設備整備事業(対象:患者等を受け入れる愛知県が指定した入院医療機関)

 (2)重点医療機関等設備整備事業(対象:愛知県が指定した重点医療機関及び高度な医療を提供する入院医療機関)

2 新型コロナウイルス感染症診療・検査医療機関設備整備費補助金 (対象:診療・検査医療機関)

3 新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金(対象:保健所設置市、県又は保健所設置市と行政検査に関する委託契約(医師会通じた集合契約を含む)を締結した医療機関あるいは登録衛生検査所)

【県交付要綱】

令和4年度新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備費補助金交付要綱 [PDFファイル/3.33MB]

令和4年度新型コロナウイルス感染症診療・検査医療機関設備整備事業費補助金交付要綱 [PDFファイル/2.5MB]

令和4年度新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金交付要綱 [PDFファイル/2.71MB]

【国関係参考】

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(医療分)交付要綱 [PDFファイル/176KB]

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)実施要綱 [PDFファイル/292KB]

《事務連絡》令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて [PDFファイル/148KB]

《事務連絡》令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第1版)について [PDFファイル/394KB]

1 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備費補助金

(1) 概 要

ア 入院医療機関設備整備事業

県からの要請により患者等を受け入れる、愛知県が指定した入院医療機関を対象に、患者の受け入れに必要となる医療機材や個人防護具の費用に対して支援します。(県(保健所)から患者受入れ要請があった場合は正当な理由なく断らないこと。)

イ 重点医療機関等設備整備事業

愛知県が指定した重点医療機関及び高度な医療を提供する入院医療機関を対象に、患者に対し高度かつ適切な医療を提供するために必要な設備整備を支援します。

各事業における補助対象となる整備品目は以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症への対応にのみ用途は限られるため特に高額な医療機器については、基本的にリースでの整備としてください。

《補助対象品目》
品目 基準額 補助率
入院医療機関設備整備事業

・初度設備(新規、増設に伴い必要な消耗品及び備品購入費)

133,000円×知事が必要と認めた病床数

10/10
・人工呼吸器及び付帯する備品 知事が必要と認めた額×台数
・個人防護具(マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールドに限る。) 3,600円×知事が必要と認めた人数分
・簡易陰圧装置 4,320,000円×知事が必要と認めた病床数
・簡易ベッド 51,400円×知事が必要と認めた台数
・体外式膜型人工肺及び付帯する備品 知事が必要と認めた額×台数
・簡易病室及び付帯する備品 知事が必要と認めた額
・紫外線照射装置等導入経費 1施設あたり8,000,000円 1/2

重点医療機関等設備整備事業

・超音波画像診断装置

11,000,000円×知事が必要と認めた台数

10/10
・血液浄化装置 6,600,000円×知事が必要と認めた台数
・気管支鏡 5,500,000円×知事が必要と認めた台数
・CT撮影装置等(画像診断支援プログラムを含む) 66,000,000円×知事が必要と認めた台数
・生体情報モニタ 1,100,000円×知事が必要と認めた台数
・分娩監視装置 2,200,000円×知事が必要と認めた台数
・新生児モニタ 1,100,000円×知事が必要と認めた台数

【よくある質問について】

更新する場合がありますので、書類提出前に再度御確認ください。

「入院・重点医療機関」の設備整備に対する県補助に関するQ&A(令和4年5月11日版) [PDFファイル/1.3MB]

(2) 交付申請について(受付は終了しました)

ア 提出資料

【様  式】交付申請書 [Excelファイル/503KB]

※06/01 様式1-2(支出予定額内訳書)の不具合等を修正しました。

※05/24 様式1-2(支出予定額内訳書)の不具合等を修正しました。

※05/23 様式1-2(支出予定額内訳書)の不具合を修正しました。

※05/18 様式1-3(歳入歳出予算書抄本)の不具合を修正しました。(公立医療機関のみ関係。)

(参 考)入院・重点設備整備補助申請の手引き [PDFファイル/1.88MB]

(申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。)

※ 申請にあたっては以下のとおり対応してください。

【メール】 

交付申請書データ(集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。)

aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp

(件名を「(医療機関名)コロナ入院設備補助金申請」としてください。)

【郵 送】以下をそれぞれ、申請書とともに印刷される「明細」に添付すること。

○振込先通帳写し(申請医療機関等への振込先が確認できること。)

○整備する設備の「品名」、「規格」、「金額」がわかる見積書、カタログ等の写し

 《発注済の場合》発注日が判る書類※口頭のみの発注は補助対象として審査でき  かねるので必ず書面で御準備ください。

○各設備を使用する場所がわかるフロア平面図(使用する場所に印を付けてください)

 《初度設備を申請する場合》病床の新設・増設に伴う整備であることがわかる資料 (フロアの平面図・整備仕様書等)

 《簡易病室、紫外線照射装置を申請する場合》設置場所が分かる図面や設備の仕様がわかる書類

イ 提出期限

令和4年6月10日(金曜日)【期限厳守】

郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。

(3) 変更交付申請について(対象:既に交付決定を受けた医療機関​

既に交付決定を受けた医療機関で、交付決定内容の変更(減額変更を除く。)を希望される場合、以下のとおり変更交付申請書の提出をお願いします。(当初と同様、9月30日までの納品分が補助対象となりますので御注意ください。)

ア 提出資料

【様  式】変更交付申請書 [Excelファイル/588KB]

(参 考)入院・重点設備整備変更申請の手引き [Wordファイル/1.05MB]

(申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。)

※ 申請にあたっては以下のとおり対応してください。

【メール】 

変更交付申請書データ(集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。)

aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp

(件名を「(医療機関名)コロナ入院設備補助金変更申請」としてください。)

【郵 送】

・ 変更交付申請書(変更箇所をマーカーで着色し明示すること。)

・ 見積書、カタログ等の写し(追加品目、単価が異なり追記した品目のみ)

 → 型番、数量、金額が判読できるようにしてください。

・《発注済みの場合》発注日が判る書類 

 ※口頭のみの発注は補助対象として審査できかねるので必ず書面で御準備ください。

・ 各設備を使用する場所がわかるフロア平面図(使用する場所に印を付けてください)

・ 《初度設備を申請する場合》病床の新設・増設に伴う整備であることがわかる資料 (フロアの平面図・整備仕様書等)

・ 《簡易病室、紫外線照射装置を申請する場合》設置場所が分かる図面や設備の仕様がわかる書類

イ 提出期限

令和4年8月24日(水曜日)【期限厳守】

郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。

(4) 実績報告について

交付決定を受けた医療機関においては、事業の完了(購入予定品目の納品完了)後、実績報告書の提出が必要となりますので、遺漏のないようご対応ください。

ア 提出資料

【様  式】実績報告書 [Excelファイル/599KB]

(参 考)入院・重点設備整備実績報告の手引き [Wordファイル/522KB]

(提出書類の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。)

※ 提出にあたっては以下のとおり対応してください。

【メール】 

実績報告書データ(様式中に請求書を含む。​集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。)

aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp

(件名を「(医療機関名)コロナ入院設備補助金実績報告」としてください。)

【郵 送】

・ 請求書(印刷したもの。実績報告書を作成すると自動で作成されます。)

・ 契約書の写し、受注書等、発注日がわかる書類

 ※口頭のみの発注は補助対象として審査できかねるので必ず書面で御準備ください。

・ 検収調書の写し、納品書の写し等、事業経費を確認できる書類

・ 各設備を使用する場所がわかるフロア平面図(使用する場所に印を付けてください)

・ 《初度設備を整備した場合》病床の新設・増設に伴う整備であることがわかる資料 (フロアの平面図・整備仕様書等)

・ 《簡易病室を整備した場合》事業の完成を確認できる全景及び室内主要部の写真、設置場所が分かる図面や設備の仕様がわかる書類

※上記資料は既に提出済みの場合でも添付し、実績報告書の一揃え中で確認できるようにしてください。》

※経費の発生が確認できない場合、当該経費への補助金の支払はできかねるので紛失等には御注意ください。

※国が定める事業実施期間(9月30日まで)以降の納品分については、補助の対象外となりますので御注意ください。

イ 提出期限

交付決定または事業完了(最終納品日)から30日を経過した日まで【期限厳守】

2 新型コロナウイルス感染症診療・検査医療機関設備整備費補助金

(1) 概 要

 発熱患者等の診療又は検査を行う診療・検査医療機関における必要な設備整備を支援します。

《補助対象品目》
品目 基準額 補助率
・HEPAフィルター付空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る。) 1施設当たり905,000円 10/10
・HEPAフィルター付パーテーション 205,000円×知事が必要と認めた台数
・個人防護具 (マスク、ゴーグル、ガウン、グローブ、キャップ、フェイスシールドに限る。) 3,600円×知事が必要と認めた人数
・簡易ベッド 51,400円×知事が必要と認めた台数
・簡易診療室及び付帯する備品 知事が必要と認めた額

【よくある質問について】

更新する場合がありますので、書類提出前に再度御確認ください。

「診療・検査医療機関」の設備整備に対する県補助に関するQ&A(令和4年5月11日版) [PDFファイル/1.29MB]

(2) 交付申請について(対象:当初の申請期間中に申請し交付決定されなかった医療機関)

【お知らせ】

当初の申請期間中に申請し交付決定されなかった医療機関を対象に、令和4年8月24日(水曜日)まで追加募集を行うこととしました。

ア 提出資料

【様  式】交付申請書 [Excelファイル/181KB] 

※05/18 様式1-3(歳入歳出予算書抄本)の不具合を修正しました。(公立医療機関のみ関係。)

※05/18 簡易診療室明細の不具合を修正しました。(申請をされる場合のみ関係。)

(参 考)診療・検査機関設備整備補助申請の手引き [PDFファイル/1.78MB]

(申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。)

※ 申請にあたっては以下のとおり対応してください。

【メール】 

交付申請書データ(集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。)

aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp

(件名を「(医療機関名)コロナ診療・検査補助金交付申請」としてください。)

【郵 送】以下をそれぞれ、申請書とともに印刷される「明細」に添付すること。

・ 振込先通帳写し(申請医療機関等への振込先が確認できること。)見積書の写し等、整備品目の規格(型式)・数量・単価及び金額がわかる資料

・ 見積書、カタログ等の写し(型番、数量、金額が判読できるようにしてください。

《発注済の場合》発注日が判る書類※口頭のみの発注は補助対象として審査できかねるので必ず書面で御準備ください。

《簡易診療室の申請の場合》設置場所が判る図面、設備の仕様が判る書類

イ 提出期限

令和4年8月24日(水曜日)【期限厳守】

郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。

(3) 変更交付申請について(対象:既に交付決定を受けた医療機関)

既に交付決定を受けた医療機関で、交付決定内容の変更(減額変更を除く。)を希望される場合、以下のとおり変更交付申請書の提出をお願いします。(当初と同様、9月30日までの納品分が補助対象となりますので御注意ください。)

ア 提出資料

【様  式】変更交付申請書 [Excelファイル/433KB]

(参 考)診療・検査設備整備補助変更申請の手引き [Wordファイル/1.02MB]

(申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。)

※ 申請にあたっては以下のとおり対応してください。

【メール】 

変更交付申請書データ(集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。)

aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp

(件名を「(医療機関名)コロナ診療・検査補助金変更申請」としてください。)

【郵 送】

・ 変更交付申請書(変更箇所をマーカーで着色し明示すること。)

・ 見積書、カタログ等の写し(追加品目、単価が異なり追記した品目のみ)

 → 型番、数量、金額が判読できるようにしてください。

・《発注済みの場合》発注日が判る書類

 ※口頭のみの発注は補助対象として審査できかねるので必ず書面で御準備ください。

・ 《簡易診療室を申請する場合》設置場所が分かる図面や設備の仕様がわかる書類

イ 提出期限

令和4年8月24日(水曜日)【期限厳守】

郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。

(4) 実績報告について

交付決定を受けた医療機関においては、事業の完了(購入予定品目の納品完了)後、実績報告書の提出が必要となりますので、遺漏のないようご対応ください。

ア 提出資料

【様  式】実績報告書 [Excelファイル/434KB]

(参 考)診療・検査設備整備実績報告の手引き [Wordファイル/521KB]

※ 提出にあたっては以下のとおり対応してください。

【メール】 

実績報告書データ(様式中に請求書を含む。集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。)

aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp

(件名を「(医療機関名)コロナ診療・検査補助金実績報告」としてください。)

【郵 送】

・ 請求書(印刷したもの。実績報告書を作成すると自動で作成されます。)

・ 契約書の写し、受注書等、発注日がわかる書類

 ※口頭のみの発注は補助対象として審査できかねるので必ず書面で御準備ください。

・ 検収調書の写し、納品書の写し等、事業経費を確認できる書類

・《空気清浄機を整備した場合》整備状況を撮影した写真及び設置箇所を示す平面図

・《簡易診療室を整備した場合》事業の完成を確認できる全景及び室内主要部の写真、設置場所が判る図面、設備の仕様が判る書類​

※上記資料は既に提出済みの場合でも添付し、実績報告書の一揃え中で確認できるようにしてください。》

※経費の発生が確認できない場合、当該経費への補助金の支払はできかねるので紛失等には御注意ください。

※国が定める事業実施期間(9月30日まで)以降の納品分については、補助の対象外となりますので御注意ください。

イ 提出期限

交付決定または事業完了(最終納品日)から30日を経過した日まで【期限厳守】

3 新型コロナウイルス感染症検査機関等設備整備事業補助金

(1) 概 要

 新型コロナウイルス感染症の検査体制を整備するため、以下の医療機関あるいは登録衛生検査所における必要な検査設備の整備を支援します。

・保健所設置市

・県又は保健所設置市と行政検査の委託契約を締結している医療機関

・県と医師会等の間における行政検査の集合契約締結に関する権限を委任した医療機関

・当該医療機関から検体の検査依頼を受け、行政検査を実施する検査機関(登録衛生検査所)

【留意事項(1)】申請台数に制限はありませんが、新型コロナウイルス感染症の行政検査を実施するために必要最小限の台数であること。

【留意事項(2)】補助金の交付を受けるにあたっては、愛知県等から感染症法に基づく行政検査の依頼があった場合に休日等問わず迅速かつ確実に検査を実施できる体制が確保されている必要があります。

【留意事項(3)】県、保健所設置市との委託契約に基づき行政検査を実施した際は、検査結果が陽性の場合、新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム(HER-SYS)に検査の結果を入力すること。(実績報告時にHER-SYSへの入力状況を確認する場合があります。)

《補助対象品目》
品目 基準額 補助率
・次世代シークエンサー(保健所設置市及び登録衛生検査所が行う整備のみが補助対象。) 知事が必要と認めた額 10/10
・リアルタイムPCR装置(全自動PCR検査装置を含む)
・等温遺伝子増幅装置
・全自動化学発光酵素免疫測定装置

【よくある質問について】

更新する場合がありますので、書類提出前に再度御確認ください。

「検査機関等」の設備整備に対する県補助に関するQ&A(令和4年5月11日版) [PDFファイル/1020KB]

(2) 交付申請について(受付は終了しました。)

ア 提出資料

【様  式】交付申請書 [Excelファイル/135KB]

※05/26 第2-2号様式(事業実施計画書)の不具合を修正しました。(2台以上の申請をする場合のみ関係)

※05/18 第2-3号様式(歳入歳出予算書抄本)の不具合を修正しました。(公立医療機関のみ関係。)

(参 考)検査機関等整備補助申請の手引き [PDFファイル/1.38MB]

(申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。)

※ 申請にあたっては以下のとおり対応してください。

【メール】 

交付申請書データ(集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。)

→メールで提出の場合:aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp

(件名を「(医療機関名)検査機関等設備整備補助金申請」としてください。)

【郵 送】以下をそれぞれ、申請書とともに印刷される「明細」に添付すること。

振込先通帳写し(申請医療機関等への振込先が確認できること。)

見積書、カタログ等の写し(型番、数量、金額が判読できるようにしてください。)

 《発注済の場合》発注日が判る書類(口頭のみの発注は補助対象として審査できかねるので必ず書面で御準備ください。)

イ 提出期限

令和4年6月10日(金曜日)【期限厳守】

 郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。

(3) 変更交付申請について

既に交付決定を受けた医療機関で、交付決定内容の変更(減額変更を除く。)を希望される場合、以下のとおり変更交付申請書の提出をお願いします。(当初と同様、9月30日までの納品分が補助対象となりますので御注意ください。)

ア 提出資料

【様  式】変更交付申請書 [Excelファイル/227KB]

(参 考)検査機関等整備補助変更申請の手引き [Wordファイル/884KB]

(申請書の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。)

※ 申請にあたっては以下のとおり対応してください。

【メール】 

変更交付申請書データ(集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。)

aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp

(件名を「(医療機関名)コロナ検査機関等設備整備補助金変更申請」としてください。)

【郵 送】

・ 変更交付申請書(変更箇所をマーカーで着色し明示すること。)

・ 見積書、カタログ等の写し(型番、数量、金額が判読できるようにしてください。)

・ 《発注済の場合》発注日が判る書類

 ※口頭のみの発注は補助対象として審査できかねるので必ず書面で御準備ください。

イ 提出期限

令和4年8月24日(水曜日)【期限厳守】

郵送は当日消印有効。データ送付及び郵送ともに期限経過後に送達の申請につきましては一切対応致しかねますので御注意ください。

(4) 実績報告について

交付決定を受けた医療機関においては、事業の完了(購入予定品目の納品完了)後、実績報告書の提出が必要となりますので、遺漏のないようご対応ください。

ア 提出資料

【様  式】実績報告書 [Excelファイル/219KB]

(参 考)検査機関等整備実績報告の手引き [Wordファイル/875KB]

(提出書類の取り揃えの図解もありますので作成の際の参考としてください。)

※ 提出にあたっては以下のとおり対応してください。

【メール】 

実績報告書データ(様式中に請求書を含む。集計の関係上、必ずExcel形式で送付すること。)

aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp

(件名を「(医療機関名)コロナ検査機関等設備整備補助金実績報告」としてください。)

【郵 送】

・ 請求書(印刷したもの。実績報告書を作成すると自動で作成されます。)

・ 契約書の写し、受注書等、発注日がわかる書類

 ※口頭のみの発注は補助対象として審査できかねるので必ず書面で御準備ください。

・ 検収調書の写し、納品書の写し等、事業経費を確認できる書類

 ※上記資料は既に提出済みの場合でも添付し、実績報告書の一揃え中で確認できるようにしてください。》

 ※経費の発生が確認できない場合、当該経費への補助金の支払はできかねるので紛失等には御注意ください。

 ※国が定める事業実施期間(9月30日まで)以降の納品分については、補助の対象外となりますので御注意ください。

イ 提出期限

交付決定または事業完了(最終納品日)から30日を経過した日まで【期限厳守】

4 申請・実績報告書類提出先

データはメール、通帳写し、見積書、納品書類等は郵送により提出してください。

【電子データ】

・メール 

 aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp

【郵 送】

〒460-8501 名古屋市中区三の丸3丁目1番2号

 愛知県感染症対策局感染症対策課助成グループ 宛

5 お問い合わせ

対象要件や書類の書き方などでご不明な点等があった場合は市町村ではなく、愛知県の以下の連絡先までご連絡ください。

(お問い合わせが多数寄せられることが見込まれますので、できる限り御質問はメールでいただきますようお願いします。

主な質問は県HPにQ&Aとして掲載しますので、御質問の前に御確認ください。

問い合せ先

担 当 愛知県感染症対策局感染症対策課助成グループ

メール aichi-iryohojokin@pref.aichi.lg.jp

(件名を「コロナ検査設備補助金交付申請質問」としてください。)

 

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