安全・安心対策特別委員会審査状況（令和6年7月16日）

安全・安心対策特別委員会

委員会

日時　令和6年7月16日（火曜日）午後0時59分～
会場　第7委員会室
出席者
　高橋正子、神谷和利　正副委員長
　横井五六、青山省三、南部文宏、日高　章、浦野隼次、黒田太郎、
　山口　健、しまぶくろ朝太郎、筒井タカヤ、喚田孝博　各委員
　防災安全局長、防災部長、
　建築局長、同技監、公共建築部長、関係各課長等

委員会審査風景

議題

1. 次期地域強靱化計画及びアクションプランの策定について
2. 住宅の耐震化について

会議の概要

1. 開会
2. 正副委員長あいさつ
3. 委員自己紹介
4. 委員席の決定
5. 理事に関する申合せの変更
6. 理事の指名について
7. 議題について理事者の説明
8. 質疑
9. 委員会活動について
10. 委員による個別の県外調査について
11. 閉会

主な質疑

【委員】
　防災安全局の資料5ページの右側、ポイント2について、例えば、愛知県から被災地に支援等に行くと思うが、実際に被災地支援に行った人から報告書が上がってくるのか。
【理事者】
　能登半島地震では、派遣職員に対してアンケートを実施しており、その中で計画に反映すべき項目を立てている。
【委員】
　各自が報告をするという形式ではなく、部署からのアンケートに回答してもらう形で情報を吸い上げるとのことで理解した。様々な部署から派遣があると思うが、派遣者全員にアンケートが渡されるのか。
【理事者】
　そのとおりである。防災安全局の所管で派遣した職員以外に各部局が直接派遣した職員についてもアンケートをお願いしている。
　加えて、能登半島地震では、家屋の被害認定は県内市町村に応援をお願いしているため、市町村職員にもアンケートをしている。
【委員】
　建築局の資料2ページ、多種多様な補助メニューについて、木造住宅の耐震診断は所有者負担が発生しないことは分かるが、耐震改修の場合、所有者負担は幾らかかるのか。
【理事者】
　耐震改修の補助金は、100万円が限度額となっており、2分の1が国、4分の1が県、4分の1が市町村の負担となっており、100万円を超える場合、その分は所有者負担となる。
【委員】
　100万円以内の耐震改修であれば、本人負担は0円になるのか。
【理事者】
　そのとおりである（後刻訂正）。
【委員】
　借家に住んでいる人は、所有者である大家が責任を負うため、耐震改修は所有者が申請するとの理解でよいか。
【理事者】
　そのとおりである。
【委員】
　住宅の所有者に耐震改修の義務が発生しない以上、賃借人は、耐震改修が行われていなくても甘んじて住まなければならないのか。
【理事者】
　そのとおりである。
【委員】
　防災安全局の資料2ページに、次期アクションプランのスキームが書かれており、風水害対策が新たに組み込まれると理解したが、これまでは、地震対策とは別で風水害対策のアクションプランがあり、それと統合するのか、あるいは新たに風水害の項目を新設するのか。
【理事者】
　防災安全局で取りまとめている、風水害に関するアクションプランはこれまでなかった。
　令和5年6月2日の大雨など、近年の風水害を踏まえて、風水害についても新たにアクションプランを取りまとめて進捗管理を行う必要性を認識し、新たに風水害対策も取り込むこととした。
【委員】
　防災安全局の資料3ページの強靱化政策の展開方向について、国土強靱化基本計画に基づく5本の柱が掲げられているが、風水害対策を新たに組み込むことについては、国の指針があったのか。
【理事者】
　国土強靱化基本計画は、従前からマルチハザードであり、地震や風水害などあらゆるものを見込んでいる。県があいち地震対策アクションプランを策定していたため、今回、風水害対策を取り込むことで、風水害対策についても網羅することとなる。
【委員】
　国の国土強靱化基本計画に記載のある5本の柱のうち、新規項目である、地域における防災力の一層の強化については、国が発する計画としてはイメージが湧きづらいと思ったが、県としてどのように捉えているのか。
　地域力を言及する項目は、基礎自治体や地域の様々な営みが主となると思うが、それを包括して国が発することで、県がどのように捉え、県の計画としてまとめるのか。
【理事者】
　地域における防災力の一層の強化については、避難生活における災害関連死の最大限の防止や男女共同参画、女性の視点に立った防災・災害対応、復旧・復興の推進、高齢者・障害者・子ども等要配慮者へのデジタル対応等を使った支援、外国人を含めた格差のない情報発信・伝達といった項目が位置付けられており、これらに取り組んでいくこととなる。
【委員】
　各地域の防災拠点において復旧に向けての営みを始めていくという想定の中、地震災害と風水害ではアプローチの仕方が似て非なるものだと思う。それを包括して地域力という観点から県としての指標を、あるいはイメージした取組の在り方を書いていく場合、想定と違うものになるような気がする。地震と風水害の出口のところは分けて作り込んでもらうよう、要望する。
【委員】
　防災安全局の資料5ページ右側について、令和5年6月2日の大雨では、私の地元も大きな被害が発生した。令和5年6月2日の大雨の教訓も次期計画に反映するとのことだが、どのような項目を主に教訓として盛り込む予定か。
【理事者】
　令和5年6月2日の大雨の教訓は、ボランティア対応をはじめ、情報伝達が遅かったため、訓練や習熟度を高めるような内容を盛り込む予定である。
【委員】
　地元から情報を収集してほしいと思うが、復旧に相当時間を要した箇所もあると認識している。担当局に確認したところ、予算の制約により復旧が遅れたとも聞くため、柔軟な予算措置についても盛り込むようお願いする。
【委員】
　現行の愛知県地域強靱化計画の評価及び課題をどのように捉えているか。
　次期計画にも反映していくと思うが、特に現行計画の進捗管理を含めて、多くの項目に渡って重要業績評価指標（ＫＰＩ）が立てられているため、顕著な部分のみ、どのような進捗度合いで、課題認識を持っているのか伺う。
【理事者】
　愛知県地域強靱化計画にＫＰＩの設定はあるが、実際には、第3次あいち地震対策アクションプランで進捗管理をしており、愛知県地域強靭化計画のＫＰＩというよりは、第3次あいち地震対策アクションプランについての説明となる。
　アクションプランは、今年度末までの進捗管理となっている。283項目あるため、特筆すべきものを伝えることが困難であるが、進捗管理が遅れているものは、次期アクションプランにおいても引き続き実施していくという形で取り込んでいく。
【委員】
　防災安全局の資料3ページ、強靱化政策の展開方向のうち、地域における防災力の一層の強化について、各基礎自治体で取り組んでいる地域計画の策定が非常に重要になると思っている。
　しかし、自治体ごとで取組に差があると認識しているが、県として地域計画策定をどのように推し進めていくのか。
【理事者】
　地域防災計画については、住民の啓発活動を引き続き行うことや、ボランティアリーダーとなるような、地区の核となる人の養成をしていく予定である。
【理事者】
　質問は、市町村レベルの地域強靭化計画に濃淡があるということか。
【委員】
　町内会単位や小さなコミュニティーでの地域計画の取組の進め方である。
【理事者】
　地区防災計画と呼ばれている、市町村の地域防災計画の下にある部分か。
【委員】
　そのとおりである。
【理事者】
　指摘のとおり、地区防災計画は市町村によってばらつきが出ている。
　岡崎市など、熱心に取り組んでいる自治体もあり、勉強会等を通じて、先行して計画を策定している自治体の事例を紹介する、防災安全局主催の訓練において、地区防災計画に記載の内容を実践してもらうなど、先行的な取組を取り込むなど紹介することを引き続き行っていく。
【委員】
　ボリューム感がそれぞれ違うと思うため、国もモデルを示していると思うが、より細かく推進できるような取組を、県としても後押ししてほしい。
　次に、事前復興の考えについて、次期アクションプランへはどのように組み込むのか。
【理事者】
　県では、事前復興について、震災後復旧マニュアルを策定している。
　随時見直し・改訂を行っており、災害発生時はこのマニュアルに基づき進めていくこととなる。
【委員】
　次期計画の中では、取り立てて事前復興について組み込むのではなく、既にあるものの中で対応していくものであると理解した。
　次に、建築局関係について、現在本県では、旧耐震基準の住宅に対して、補助を進めている。
　本年2月定例議会でも一般質問を行ったところだが、新耐震基準の住宅への無料耐震診断の実施予定はあるか。
【理事者】
　新耐震基準の建物のうち、2000年以前の建物のことであると認識しているが、現在、令和6年能登半島地震の被害検証が行われているところであり、その結果を待ちたい。また、2017年に国から新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法が示され、リフォーム等の機会をとらえ、接合部等の状況を確認することが推奨されているため、案内を行っている。
　今後の国の動向を踏まえて、県の施策も検討していく。
【委員】
　国の動向を踏まえながら、県としても検討してほしい。
　能登半島地震を受けて、自治体においても、耐震診断や耐震改修の取組が進められていると思うが、耐震診断等の申請状況はどうか。また、当初予算で対応できるのか懸念があるが、予算の執行状況はどうか。
【理事者】
　今年度の補助金の申請件数は、5月末時点で、耐震診断は前年同月比の約2倍の1,857件、耐震改修等は前年同月比の約1.5倍の546件の実績となっている。
　能登半島地震における住宅の被害状況を受けて、社会的関心が高まっていると認識した。
　なお、当初予算では、耐震化の予算として約4億5,000万円を計上しており、能登半島地震の発生後、補助事業を実施する市町村では、窓口での対応件数が増えていると聞いているが、当初予算で充足するものであると見込んでいる。
【委員】
　万が一、予算が足りなくなれば、速やかに補正の対応を検討してほしい。
　旧耐震基準の住宅の耐震化に向けては、高齢者世帯に対する耐震改修が課題になっていると思う。説明の中で、家族向けのパンフレットを作成しているとのことであったが、他に取組として考えていることはあるか。
【理事者】
　耐震改修が進まない理由として、費用負担が高いことが挙げられている。費用負担の軽減施策として、精密診断法という工事の費用を安くすることができる設計法や、低コストの耐震改修工法がある。それらを普及し、耐震の値段を下げることで、より耐震改修が進むのではないかと考えている。併せて、今後も事業者の育成、啓発、ＰＲに努めていく。
【委員】
　近隣の方も含めて、高齢者に直接アプローチするような施策はないのか。
【理事者】
　今年度、市町村が実施する戸別訪問に県職員も同行し、耐震改修だけでなく、耐震シェルター整備や段階的改修工事といった手法もある旨、周知・啓発を行う予定である。
　なお、先ほどの南部文宏委員の質問において、耐震改修の補助額の上限は100万円である旨、答弁したが、補助率は工事費の80パーセントが限度であるため、工事費が100万円の場合、補助額は80万円、所有者負担額は20万円となることを訂正する。