安全・安心対策特別委員会審査状況（令和7年9月5日）

安全・安心対策特別委員会

委員会

日時　令和7年9月5日（金曜日）午後1時～
会場　第8委員会室
出席者
　神戸洋美、黒田太郎　正副委員長　
　横井五六、川嶋太郎、山本浩史、増田成美、柳沢英希、朝倉浩一、
　江原史朗、古林千恵、阿部武史　各委員
　建設局長、同技監（2名）、土木部長、関係各課長等
　

委員会審査風景

議題

インフラ施設の長寿命化対策について

会議の概要

1. 開会
2. 議題について理事者の説明
3. 質疑
4. モバイル端末の活用（試行）について
5. 閉会

主な質疑

【委員】
　資料3ページのインフラ部会について伺う。12施設類型の長寿命化計画を2020年度までに策定済みであり、これに基づき施設の維持、更新をしているとのことだったが、気温の上昇や線状降水帯の発生など状況の変化が起きている。計画の見直しはどのくらいの頻度で行うのか。
【理事者】
　愛知県公共施設等総合管理計画は2030年度までを計画期間としており、2022年度に一度改訂している。次の見直しは、2030年度を予定している。
【委員】
　愛知県公共施設等総合管理計画と長寿命化計画は連動しているのか。
【理事者】
　個別施設の長寿命化計画については、施設類型が様々であり、例えば国土交通省に関連する施設でも道路や河川など施設分野ごとに指針が出されており、一概に何年おきに見直すとは言いにくいが、施設類型ごとに適宜見直している。
【委員】
　物価高騰などの状況の変化を加味して、インフラ施設の更新を進めてほしい。
　私の地元の高浜市でも、平成29年、30年から公共施設維持管理の財政見通しをつくってきたが、気候変動により見直す必要がある箇所が毎年のように出てきている。県においても、そういったことを加味して進めてほしい。
【委員】
　ドローンを活用した点検と打音点検の比率はどのくらいか伺う。
　また、施設の老朽化に起因する重大事故ゼロとは、利用する県民か、点検・工事を行う業者か、誰の事故を指しているのか。
【理事者】
　ドローン点検と打音点検は異なるものである。ドローンにより損傷箇所を確認し、詳細な点検として打音点検を実施している。
【理事者】
　愛知県公共施設等総合管理計画は、もともと国から全国の自治体に対して策定するように通知されたものだが、そのきっかけとなったのは、2012年の笹子トンネル天井板落下事故である。　
　そのため、施設の老朽化に起因する重大事故とは、施設利用者の事故を指している。
【委員】
　水中ドローンは、ソナーで水道管内部の劣化状況がわかるとのことだった。技術的に難しいかもしれないが、空中ドローンでもそのように内部の状況がわかるようなものはないのか。
【理事者】
　現在の技術では、構造物内部の劣化状況を把握することは難しいため、詳細の確認は、打音点検により実施している。
【委員】
　ドローンに搭載した赤外線により、構造物の状態を把握できる技術について聞いたことがあるが、本県では採用していないのか。
　もちろん最終的には、直接の確認が必要になると思うが、その前段階でも技術の進歩によってかなりの精度で構造物の状態が分かるようになっていると思う。今後、高性能ドローンを導入する方針はあるのか。
【理事者】
　本県では、まだ採用していないが、いろいろな資料を見ると最新技術のものはある。
　今後、新しいものが活用できるようであれば、検討していく。
【委員】
　安全性と省力化が目標になると思う。お金をかけることで一番経費が削れるのは人件費であり、安全対策の面でも人件費は一番お金がかかる部分のため、機械の導入には積極的に取り組んでほしい。
　もう一つ質問する。
　技術職員の不足が大きな問題になっている。機械によって、様々な情報を得られたとしても、その情報を最終的に取り扱うのは人である。そこで、技術職員の確保は十分にできているのか、最新技術を導入して省力化を図っていく中での人材育成については、どのように考えているのか。
【理事者】
　技術職員の人材確保について、建設委員会でも何度か話に上がっているが、現状募集人員に対して、十分な人員確保ができていない。業務の効率化やアウトソーシングにより、対応している状況である。
　技術職員の人材育成について、建設部門では採用1年目から、段階や専門分野ごとに技術研修を実施している。また、若手職員にはベテラン職員が同行して現場に行くなど、技術の継承を図っている。
　今後は、十分な人材確保ができるよう建設部門を挙げて取り組んでいく。
【委員】
　特に小規模自治体では、技術職員が全く確保できないと聞く。そうなると、県に助けを求めることもあり得ると思うので、県もしっかりと技術職員の確保に取り組んでほしい。
　ＤＸを進めることで、実際に必要な人員数は確保できるのかもしれないので、上手に技術を活用し、省力化も合わせて進めてほしい。
【委員】
　3ページのインフラ部会について質問する。
　資料に、年平均770億円の費用が必要であり、現在の予算規模の年平均713億円を上回ると記載があるが、予防保全に移行できていないとすると、200億円以上は予算が足りていないという認識でいいのか。
【理事者】
　予防保全に移行しつつある段階と認識している。現在の予算規模の年平均713億円は、2021年時点のものである。その後、防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策により、国の補正予算で毎年約40億円前後を確保しており、全体としては、やるべき維持管理はできていると認識している。
【委員】
　国からの補正予算で維持管理できているとのことだが、恐らくこれからもっと予算が必要になってくると思う。
　新技術による省力化を進めたとしても必要な予算が半分になるわけではないと思うので、引き続き予算拡充が必要だと思うが、どう認識しているか。
【理事者】
　第1次国土強靱化実施中期計画も策定されたため、必要な予算の確保に向けて、国にしっかりアピールしていきたい。
【委員】
　下水道と水道の予防保全型に転換していく中での固定資産台帳の整備について伺う。
　私が北名古屋市議会議員だった頃、固定資産台帳の整備について質問したことがある。固定資産台帳の整備を財政再建時に行う際、財政課と建設部の職員が残業しても追いつかないペースになるほどの業務量を要する。
　九州では、財政が厳しい自治体で市長の命により固定資産台帳の整備を実施したところ、あまりに業務量が多く、担当課の職員が自死した事例があったと聞いたことがある。
　これから予防保全型にしていくうえで、何が現状インフラとしてダメージがあるのか、経過年数がどうなのか、これらをデータとして把握する必要があると思う。把握が大変になると思うが、下水道と水道でそれぞれ固定資産台帳の整備をどのように進めているのか。
【理事者】
　下水道については、現在、企業会計として、資産を整理し、把握、管理している状態である。実際に施設を維持管理していくうえで、個々の施設の状態の記録をどのように管理しているのかであるが、まず、愛知県の下水処理場については、公益財団法人愛知水と緑の公社が指定管理者であり、公益財団法人愛知水と緑の公社が点検結果等を記録して、設備の台帳に記録し、予防保全型の維持管理を行っている。
　管路については、県の管路台帳システムという電子システムを使って、点検、調査した結果を記録し、予防保全型の維持管理ができるように努めている。
【理事者】
　水道と工業用水道については、下水道と同じ地方公営企業が運営主体であり、地方公営企業法を全部適用したときから建設投資額を取得価額とした固定資産登録を行い、固定資産管理を行っている。地方公営企業法に基づき、民間企業と同じような減価償却を行っており、料金収入で回収している。
　今後も引き続き、これまでどおりの固定資産管理を行っていく。
【委員】
　民間の財務諸表のように資産管理が進んでおり、管理もそれぞれの会計で進んでいることが分かった。
　続いて、下水道の老朽化に対する取組のうち予防保全型の維持管理、特に状態監視保全について伺う。状態が悪い下水道施設を今のシステムであれば把握できると思っており、優先的に対応しなければならないものは、必要な財政措置を積極的にすべきと考えているが、現状どのように課題を認識しているのか。
【理事者】
　流域下水道の管理の状態は日常的な点検、調査を含めて把握している。
　管路については、状態の悪い、または優先的に修繕で対応できる下水道施設は修繕し、全面的な改築が必要な下水道施設は、改築更新工事を行って、リニューアルし、健全に保っている。
　修繕については、例年、管理費の中で計上し対応している。臨時的な修繕にも対応できるように一定の予算を確保しており、管路に限らず、処理場においても突発的な故障に対応できるようにしている。
　例えば、汚泥を絞る脱水機が故障した場合に緊急的に修繕し、健全性が保てるように運営している。
【委員】
　最後に一点要望する。
　先ほど委員から発言があったように、河川や道路の期成同盟、国土交通省から物価高騰により、今まで1年で10区間できていたところが6区間しかできないなど、影響が大きいと聞いている。
　局長が冒頭に発言したように、予算を確保するために強く要望していくことが重要だと考えている。
　粘り強く必要性を訴え、安心安全のために引き続き、予算確保に尽力することをお願いする。