安全・安心対策特別委員会審査状況（令和8年7月23日）

安全・安心対策特別委員会

委員会

日時　令和8年7月23日（木曜日）　午後1時～
会場　第8委員会室
出席者
　松川浩明、安井伸治　正副委員長　
　中野治美、須崎かん、高桑敏直、林　文夫、かじ山義章、阿部洋祐、
　古林千恵、柴田高伸、園山康男　各委員
　建築局長、同技監、公共建築部長、関係各課長等
　

委員会審査風景

議題

住宅・建築物の耐震化について

会議の概要

1. 開会
2. 正副委員長あいさつ
3. 委員自己紹介
4. 委員席の決定
5. 理事の指名
6. 議題について理事者の説明
7. 質疑
8. 委員会活動について
9. 委員による個別の県外調査について
10. 閉会

主な質疑

【委員】
　資料5ページに、耐震性不十分の住宅が22万6,800戸あり、2035年までにおおむね解消を目指すと記載がある。これまでの実績として、精密診断法による診断の実施や耐震改修に係る費用の補助額を100万円から115万円に引き上げてきたが、これらによっても改修の件数は、年間1,000件に満たないと思う。そのため、2035年までに解消するのは難しいと思う。まず、この22万6,800戸の中には人が住んでいない空き家の数が含まれているのか伺う。
　次に12ページ、このように県職員が、市町村が実施する戸別訪問に同行して、耐震化の呼びかけを行う取組は本当にすばらしいと思う。
　一方で、詐欺被害などを心配してなかなか住宅の扉を開けたがらない人もいると思う。例えば大阪府では自治区と連携して、戸別訪問を実施する前に自治区から地域に一報を入れてもらったり、あらかじめ自治区で講習会を開き、興味があれば後日県職員などが訪問に回るので、ぜひ話を聞いてほしいと事前に伝えたりするなど、より住民が話を聞きやすい取組をしていると聞いた。これらのような効果があるやり方について、今後どのようなことを検討していくのか伺う。
【理事者】
　22万6,800戸の件数に空き家の数は含まれていない。
　次に、戸別訪問については、要望があった市町村と一緒に回ることとしている。
　また、自治区での講習会等については、要望がある自治区について減災協議会等で講習会を実施している。
　自治区によっては、今後一緒に行うことも可能と考えられるので検討していく。
【委員】
　瓦屋根の対策について伺う。
　昔の瓦屋根は、木で工作してその上に練った土を盛って、さらにその上に瓦を載せており、瓦だけでも重いのに加え土の部分もあると、一番揺れる上部が重いこととなる。
　上部を軽くすることによって、壁等の耐震についても効果があると思う。
　まず、瓦屋根に特化した診断や耐震改修等があるのか伺う。また、あればどのような形で実施しているのか伺う。
【理事者】
　屋根における耐風診断、耐風改修について、県の補助制度を説明する。
　令和5年度から、既存の建築物の屋根の耐風診断、耐風改修に対する補助制度を実施している。
　建築基準法の告示基準に適合しているかどうかを診断しており、耐風改修については、令和2年の国土交通省告示第1435号により昭和46年の告示が改正され、適合しなくなった屋根を所要の耐風性能を有する屋根にふき替えるものを補助対象としている。
　耐風診断については補助限度額を1棟当たり3万7,800円としており、耐風改修については、屋根面積当たり3万円であり、上限額が1棟300万円として実施している。
　住宅の耐震化と合わせて屋根の耐震化を行うこともできるので、屋根の耐風対策もしてもらえればと思う。
【委員】
　確認だが、屋根の耐震診断の制度があり、屋根の改修については、耐風対策として改修する理解でよいか伺う。
【理事者】
　屋根については、仕様が規定されているので、その仕様に適合しているかどうかである。
　重い屋根から軽い屋根に変えるのであれば、建物の耐震性は高まるので、建物自体の耐震改修ができることになる。屋根を建物と合わせて改修することは耐震化に有効であると考えられる。
【委員】
　重たい物が建物の上にあると揺れが大きくなりやすいため、屋根を軽くすることは全体の耐震に効果があると思う。
　そこで伺うが、重い瓦屋根を軽い屋根に変えることに対する支援が、耐風対策以外であるのか、もしくは耐風対策として実施しているのか伺う。
【理事者】
　耐震対策と合わせて耐風対策を実施してもらうこととなる。