本文
アジア・アジアパラ競技大会推進特別委員会審査状況（令和7年9月2日）
アジア・アジアパラ競技大会推進特別委員会
委員会
日時 令和7年9月2日（火曜日）午後1時3分～
会場 第8委員会室
出席者
久保田浩文、村瀬正臣 正副委員長
中根義高、山下智也、浦野隼次、伊藤貴治、鈴木 純、鳴海やすひろ、
藤原 聖、大久保真一、筒井タカヤ、園山康男、神谷まさひろ 各委員
八木 和広 参考人（公益財団法人 愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会 副事務総長）
スポーツ局長、
アジア・アジアパラ競技大会推進局長、アジア・アジアパラ競技大会推進監、
関係各課長等
委員会審査風景
議題
アジア・アジアパラ競技大会の概要
会議の概要
- 開会
- 委員長あいさつ
- 議題について参考人からの意見聴取
- 質疑
- 閉会
参考人の意見陳述
【参考人】
ただいま委員長より御紹介いただきました公益財団法人愛知・名古屋アジア・アジアパラ競技大会組織委員会副事務総長をしています八木と申します。今日はこのような場をいただきましてありがとうございます。
私、経歴の中でも見ていただいたかと思いますが、東京大会のときの組織委員会でも出向しておりまして、その際に、この委員会の過去の審議状況などを見させていただきましたが、2021年12月に同じ参考人となった、東京大会のゲームズ・デリバリー・オフィサー（ＧＤＯ）として中心的な役割を果たしていました中村英正氏の下で働いておりました。そうした中で、その先輩と同じく、このような形で御説明をさせていただけるというのは誠にありがたいと思っております。若干、至らないところもあるかと思いますが、精いっぱい説明させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
資料のファイルの表紙を1枚おめくりいただきまして、2ページから御覧いただきたいと思います。
もう皆様、大体概要について御承知だと思いますが、改めて総括的に御説明をさせていただければと思いますので、御容赦ください。
まず、アジア大会でございますが、こちらは、アジアの競技が第2次世界大戦後、戦禍がまだまだ落ち着いていない中で、1951年にアジアの諸国をまたスポーツを通じて結びつけようということで、そうした機運があって、インドのニューデリーで第1回が始まったというのが経緯でございます。日本もそのときの11か国として参加して、以後、4年に一度、オリンピックと同じでございますが、開催されております。オリンピックの場合はインターナショナル・オリンピック・コミッティー（ＩＯＣ）が主催者でございますが、アジア大会の場合はＯＣＡといいまして、オリンピック・カウンシル・オブ・アジアと、いわゆるアジア・オリンピック評議会というところが主催をしている大会でございます。
そして、今回、日本での開催、3回目ということになります。一番古い大会でいきますと、1958年、ここの参考の過去大会にありますが、第3回、東京オリンピックが1964年でございますので、実は、旧国立競技場で行われた最初の国際総合大会というのは、このアジア大会でございました。そこでアジア大会の成功を見た各国の世界の関係者の方々が、これであれば、東京でオリンピックをしても問題ないだろうと、必ず成功するに違いないと、そうした経緯もあり、いわゆる東京大会の成功につなげる大きな意味を持った大会になったということでございます。
その後、1994年、これは私も実は当時の文部省に入省していた頃の話なんですが、非常に記憶にございまして、たしか高橋尚子さんが走ってマラソンで優勝したと、そうした大会でございまして、1994年に広島で開催されております。したがいまして、1994年からの32年ぶりの3回目の開催ということになるものでございます。
1枚おめくりいただきまして、今度、アジアパラ大会でございますが、こちらにつきましては比較的、最近の大会ということになります。経緯をいいますと、1975年、これは日本がきっかけでございましたが、極東南太平洋地域の身体障害者のスポーツ大会、フェスピック競技会と呼んでおりましたが、これを大分で第1回開催した。それ以降、9回やってきまして、アジアパラ大会と引き継がれて、こちらも4年に一回ということになります。パラリンピックは、主催者がパラリンピック委員会（ＩＰＣ）なんですけれども、こちらも主催者が替わりまして、アジア・パラリンピック・コミッティー（ＡＰＣ）が主催者ということになります。こちらにつきましては、日本で初めての開催でございます。
1枚おめくりいただきまして、アジア大会、どこが参加するのかということになりますと、非常にアジアというのもいろいろな考え、定義がございますが、幅広い国が参加するということでございます。東の日本から始まって極東から、西はアラビア半島まで入ってきまして、45の国、地域が参加いたします。
アジア大会、特に韓国や中国、インド、そういったところで非常に関心が高い大会でございまして、2018年のジャカルタの大会でいきますと、210万人が観戦したともいわれております。そして、当然、これ、国際放送等が入りますので、国内外のテレビ局も23社入ったということで、延べ53億人が視聴したともいわれているものでございます。
そして、大会の概要でございますが、先ほど委員長からアジア大会、残り382日、そして、アジアパラ大会411日といわれたとおり、いよいよ迫ってまいりましたが、2026年9月19日から16日間、アジア大会が、そして、2週間の転換期を踏まえまして、10月18日から約7日、1週間、アジアパラ大会が開催されるというものでございます。
参加者数でございますが、アジア大会1万5,000人ということでございます。ちなみに東京オリンピックは1万8,000人ぐらいの参加者だったということで、オリンピックと変わらない規模の大きい大会であるということになります。そして、アジアパラ大会のほうですが、パラリンピックのほうが大体8,600人ぐらいでしたので、2分の1ぐらいの規模になるかと思います。
そして、大会コンセプトでございますが、アジア大会とアジアパラ大会、基本的に五つは共通項目でございまして、アジアパラ大会に一つ、共生社会の実現という項目が入っているということでございます。
この中で、特に、二つ中心に今日は御説明したいと思うんですが、まず、アスリートセンタードということで、これはアスリートを取り巻くアントラージュ、アントラージュとは、いわゆるサポートスタッフのことでございまして、コーチとか、医療スタッフ、そうした方々が入ります。そうした方々のウェルビーイングを目指しながらアスリートをサポートしていくという考え方でございまして、いわゆる簡単にいえば、アスリートファースト、選手あっての大会でございますので、アスリートが最大のパフォーマンスをできる舞台を用意していきたいということでございます。
そうしたこともございまして、当然、アスリートの意見を伺いながら、いろいろ大会をつくり上げていかなければならないということで、皆さんも御承知のとおり、女子柔道63キロ級で2004年のアテネオリンピックと2008年の北京オリンピックで金メダルを取りました谷本歩実さんに委員長をしていただきながら、水泳の松田丈志さんであったりとか、車椅子のラグビーの三阪洋行さんであったりとか、こうしたそうそうたる方々に入っていただいていろいろ御意見を賜りながら、大会準備を進めているところでございます。
こうしたアスリートの方々には学校訪問などにも積極的に参加していただいて、子供たちにスポーツの楽しさ、アジア・アジアパラ大会に関心を持ってもらう取組もしておりますし、そのほか、イベントに参加していただいたり、最近はＳＮＳの活用もすごい重要となっておりますので、こうしたものを使って積極的に広報などして、御協力を賜っているところでございます。
次に、二つ目、今日お話にある既存施設の活用ということで、競技会場、今回50以上ございますけれども、なるべくコンパクトでサステーナブルな大会にしたいということを考えておりまして、できるだけ既存の施設を活用するという方針を基本としております。
背景といたしましては、東京オリンピック・パラリンピック大会のときに起こりました不祥事であったり、昨今の円安であったり、コロナ後の物価上昇や人件費の高騰、資材の高騰というのがございますので、建設系の部分については相当、経費の上振れ圧力がかかっているということで、当初予定していた選手村も取りやめて、ホテル等の代替活用をしておりますし、水泳会場等、規格に適さないものにつきましては、東京都の協力も受けて、東京都のほうに会場を変更したりと、こうしたことをしてきているわけでございます。
後ほど詳しく説明いたしますが、今回選手村を造らないということで、ホテルを活用することを当初、決めておりましたが、とはいえ、やはり選手間の交流がしっかりできるものを造ってほしいとＯＣＡからも強く要請がございましたので、まず、クルーズ船を確保して、こちらを金城ふ頭のほうに着け、いわゆるホテル化して活用するということがありました。もう少し増やしてほしいと、7,000室、いわゆる選手団が入るぐらいの数にしてほしいということがありましたので、こちら、昨年の12月にガーデンふ頭のところに移動式のコンテナハウスを持ってきまして、そこをホテル代わりにして利用するということで、2,400室立ち上げまして、何とか7,000室という形で今、準備を進めているということでございます。
こちらにつきましては、今、私が説明したとおりですが、1にありますように、移動式のクルーズ船につきましてはアジア大会限定ということになりますが、移動式の宿泊施設につきましてはパラ大会でも活用することを考えております。
また、ガーデンふ頭におきましては、既存の施設がいろいろございますので、そこで本部機能を持たせたり、サービスセンターを集約したり、選手団長とか、チーム役員とかが同じところにいますので、利便性の向上等を図っていくということでございます。
また、ガーデンふ頭と金城ふ頭は近いのでシャトルバスで結びまして、いわゆる一体型の拠点として整備して、選手間の交流を強化していくということを考えております。
スライドの12ページを御覧ください。
今、御説明したものをいわゆる図示したものでございまして、金城ふ頭とガーデンふ頭は、大体シャトルバスで15分ぐらいで行けますので、ここを往復して、選手間の行き来ができて交流できるようにするというものでございます。ガーデンふ頭のほうには、オフィスであったり、サービスセンターであったり、交流エリアを造りまして、金城ふ頭のほうにはメインメディアセンターなどが近くに建設されることになります。
13ページを御覧ください。
13ページは、ガーデンふ頭の概要を示しておりまして、例えば、選手団のサービスセンターにつきましては、この写真にありますこちらの建物を利用させていただくということになります。この選手団サービスセンターというのは、この図の真ん中辺りに、オレンジ色であるかと思うのですが、そこの上の薄紫の部分、ここに選手間の交流エリアというのを造りまして、選手を歓迎する例えば文化プログラムをやったり、そうしたことを考えているということでございます。
そして、右側へ行きまして、この青いところが、基本的には移動式のコンテナハウスを設置するということで、ここに選手が滞在していただくことになりますし、右側が、この濃いオレンジ色の部分、ここがダイニングホール、いわゆる食堂を造ったり、下の黄色のところが医務室であったり、ドーピング検査室、そして、下のほうが車の乗降場という形で今、整備を進めていくということになります。
14ページ、御覧ください。
先ほど言いましたが、クルーズ船をホテルとして利用する、いわゆるホテルシップとして活用するということでございますが、こちら、2019年のユニバーシアードの競技大会、イタリアのナポリで開催されましたが、それでもクルーズ船を停泊させて宿泊施設代わりにしたということでございますので、こうしたものを参考に今回クルーズ船を活用させていただくということにしております。停泊期間としては、22日程度を予定しているというものでございます。
そして、三つ目、これはパラ特有のコンセプトになりますけれども、共生社会の実現ということで、障害者の方、今回のパラ大会を通じて、その後のレガシーとして、いわゆるインクルーシブなまちづくりがレガシーとして残ったり、市民、県民の中でのそうした意識の変革が行われることを我々も期待しておりまして、様々な取組を進めていることでございます。
16ページ、こちらがまずアジア大会のほうの実施競技を示しておりまして、非常に多うございますけれども、41競技、そして68種別、53会場で行われます。ちなみに、下に参考にありますけど、オリンピックが33競技ですので、かなり競技数としては多いものになります。
特に、アジア特有のということで、例えば、武術太極拳であったり、カバディであったりと、組織委員会から推薦したものとしては、野球、ソフトボール、そして空手と、日本でも人気のメダルが取れる競技になります。
また、昨今、ｅスポーツというのが人気の高まりがございますので、若者のスポーツへの関心を呼び込むという意味もありまして、今回、ｅスポーツも開催されることになります。
そして、パラ大会は18競技を予定しておりまして、こちらは東京パラ大会の22競技より少ないということになります。
19ページ、こちらが先ほどのアジア大会の競技会場を示しておりまして、53会場、41競技でございますが、ほぼ県内、緑色の愛知県の中に入っておりますが、東京のほうで行われるものとして、水泳、飛び込みの東京アクアティクスセンター、そして馬術が馬事公苑で開催されます。そのほか、静岡県では自転車のトラック競技が行われますし、また、サッカーが、どうしても会場が幾つか要ることになりますので、大阪府であったり、静岡県であったり、岐阜県であったりと、こうしたところでもサッカー会場を確保しているということでございます。
そして、20ページ、パラ大会のほうでございますが、パラ大会につきましては、ほぼ県内で行われるものでございまして、自転車のロードレースとトラックのみ、伊豆市のほうで開催されるということになります。
続きまして、メインの会場でございますが、皆さんも御承知のとおり、名古屋市瑞穂公園競技場につきましてはメイン、いわゆる開閉会式が行われる会場、そして陸上競技が行われますけれども、現在、準備を進めておりまして、2026年3月に竣工予定ということになります。
愛知県ＩＧアリーナにつきましては、既にもう大相撲等でグランドオープンしておりますが、ここはアジア大会ですとバスケットボールであったり、柔道、そして、アジアパラだと車椅子バスケットボールと、かなり人気の種目が開催されるということになります。
23ページ、こちらは東山公園テニスセンター、こちらも来年の3月に竣工予定でございますし、右側の名古屋競輪場のＢＭＸレーシングコースにつきましては、先週の日曜日にオープンいたしまして、こちらもこれからいろいろ大会準備が加速していくことになります。
24ページ、こちらはサッカーの会場の豊田スタジアム、メインスタジアムで決勝が行われる予定でございますし、サーフィンにつきましては太平洋ロングビーチで行われる予定でございます。
25ページ、こちらは東京会場になりまして、東京の水泳と競泳、飛び込み、こちらにつきましては東京アクアティクスセンターで、そして馬術、こちらにつきましては、日本中央競馬会（ＪＲＡ）の協力もいただきまして、馬事公苑のほうで開催されることになります。
そして、現在の組織委員会の体制でございますが、皆さん、先生方の御協力も賜りまして、今、事務局員数も約1,000人まで到達しているところでございます。国からの出向者が、私を含めて11名になります。事務局次長の数も9人ぐらいおりますし、かなり大きくなっておりますが、ちなみに、大会がもう1年前になりますので、東京大会の1年前と比べてみると、東京大会は最終的な人数、開催時のときに7,000人ぐらい人数がおりました。ただ、これはかなり非常勤的なというか、短期職員というのもおりましたので、常勤の状態で見ていくと、ちょうど1年前でいうと、約3,000人でございますので、どうしても東京オリパラのほうが、いろいろ仕事が多い部分もあるんですが、とはいえ、我々も会場数も東京オリパラと比べると多くある部分もあるので、3,000人に対して、その3分の1の1,000人で、かなりこれはコスパよく、職員の方は頑張っているのではないのかなと考えております。
ただ、このままでいって、業務量がこれから増えていくと、そのままではもたないところもございますので、今後、引き続き、県や市にもお願いして、職員の方をどういう形で増強していただくのかということもあるかと思いますし、スポンサー、パートナーも徐々に増えてきていますので、そうしたパートナーの方々から出向していただくとか、または、関係する自治体からも派遣していただくとか、そうしたことを増強することによって、最終的な組織をしっかりつくり上げていかなければならないかと思っております。
また、この26ページの真ん中辺り、字が小さくて恐縮ですが、競技会場第一課から第六課とか、第七課から第十課、そして、下のほうに第十一課、第十二課というのがあるかと思います。これは何かといいますと、先ほどアジア大会の41競技とパラの18競技、それを、例えば第一課だったら、バスケットとバレーとか何とかという形で区切っているわけでございまして、いわゆる競技ごとのチームをつくり上げているというものでございます。
最終的には、各会場でそれぞれのスタッフがついて仕事をしていくことになりますので、この辺りを今後、うまく組織を改編していかなければならないですが、その中で、各スポーツの専門家というのがやはり要ります。ゴルフだったら、ゴルフのルールとか、やり方をよく知っている方、野球だったら、野球のルールを知っている方が要る。そうした方々というのは、行政職員ではなかなかできないところがございますので、こちらにつきましては、ＮＦ、いわゆる日本の国内競技団体から人を推薦していただいて職員を出していただくということを今るるしているところでございます。大分、国内競技団体の御協力もいただいて集まってはきているのですが、アジア大会でいうと57人、本当は、いわゆるスポーツのマネジャーが要るところですが、まだ40人程度ですし、パラについても19人のマネジャーが要るのですが、15人ということで、アジア大会だと今7割ぐらい、パラ大会だと8割ぐらいということで、こちらについては引き続き競技団体等にお願いして、専門人材を出していただいて体制を増強していくことが、これから喫緊の課題になっていくのかなと思っているところでございます。
そして、やはりアジア大会、アジアパラ大会というのは、これは国を挙げて、いわゆるオリパラレベルのスポーツイベントになりますので、国からもしっかりと支援をしていただく必要があると考えております。
今年の4月にも大村秀章会長、広沢一郎会長代行等にも御出席、また関係者にも御出席いただいて、官邸に石破茂総理を表敬して支援の要請を行ったところでございますが、その後、これを骨太の方針と我々呼んでおりますけれども、いわゆる予算方針に関わってくるものでございまして、今回、6月13日に閣議決定がなされましたが、初めて2026アジア・アジアパラ競技大会というのが本文の中に掲載されました。昨年までは、本文ではなく、下の小さい文字で脚注という形で書かれていたのが、初めて本文に格上げされましたので、この部分を読んでいただくと、アジア・アジアパラ競技大会、そして、続いておりますが、大規模国際大会の意義等を踏まえた各般の開催支援ということにつながりますので、国からも何らかの御支援を賜れるのではないかと思っております。ただ、これにつきましては、引き続き、国としっかり協議をしていく必要があると考えているところでございます。
そして、28ページでございます。
しっかりと収入を確保していかなければならないということもございますので、今、パートナーシップセールスを必死にやっているところでございまして、当初よりは大分上向いてきているところもあるかと思っております。
それが29ページでございまして、8月31日時点のものでございますが、既に締結まで終えているものは5社でございます。361度という、これは中国のスポーツアパレルのメーカーでございますし、ボーナンスポーツテクノロジーは、システム系のスイスの会社でございます。そして、東武トップツアーズ、ＪＴＢ、そしてＧＬ ｅｖｅｎｔｓ、これはフランスの会社でございますが、こうしたものが既に締結を終えている。
そして、パートナーシップに向けた覚書というのも現在、13社結んでいただいておりまして、これが契約に至れば、上の締結に上がってきますし、また、さらに新たなところもいろいろ今、当たっているところもございますので、こうしたところでなるべく多くの企業様にいろいろ御支援を賜りたいと思っているところでございます。
30ページ、寄附金につきましてもいろいろ、お願いしているところでございますが、特に下の法人のところで、県・市への支援というところで、企業版のふるさと納税の要件に合致する場合には、最大、9割の法人税の関係税からの税額控除が受けられるということも今、併せてスポンサーセールスとともに関係企業に当たっているところでございます。また、指定寄附金として財務省とずっと協議をしてきまして、今年の4月から指定寄附金として、このアジア大会、アジアパラ大会が認められましたので、そうした辺りも活用しながら、こうした寄附金の活動も強化していきたいと思っております。
そして、31ページ、こちらがべニューオペレーションということで、ＧＬ ｅｖｅｎｔｓに一体的に委託をしております。こちら、委託者の概要でございますが、ＧＬ ｅｖｅｎｔｓは、フランスのリヨンに会社がありまして、東京大会であったり、ジャカルタの大会の仮設、そしてフランスでも行っているというものでございます。金額総額としては630億円で、当初、個別に発注した場合、700億円だったので、これから見ると、かなり低く抑えられたということで、今後、こちらのほうとしっかりと経費節減の打合せをしていくことになります。
べニューオペレーションにつきましては大きく二つありまして、いわゆる仮設等や、電源を持ってくる会場設営の部分と、そして会場運営ということで、メディアの対応であったり、スポーツプレゼンテーションであったり、表彰式であったりと、そうしたものを一括してＧＬ ｅｖｅｎｔｓに委託してやっていくということになります。
33ページはそれを図示したものでございまして、ＧＬ ｅｖｅｎｔｓのほうから会場ごとにサブコントラクターを決めていって、仕事を卸していくということになります。
ＧＬ ｅｖｅｎｔｓにつきましては、昨今、万博等のほうでいろいろな話が出ておりますが、それにつきましても当然、我々もアジア大会、アジアパラ大会が影響を受けないよう、ＧＬ ｅｖｅｎｔｓともしっかりと情報交換、そして協議をしているところでございまして、ＧＬ ｅｖｅｎｔｓにはしっかりとサブコンを決めて、しっかりと体制が組めるようにということで、今、鋭意指導なり、協議を詰めているところでございます。
34ページがボランティアの話でございまして、ボランティアにつきましてもいろいろと御協力を賜った結果、1万8,000人の募集に対して2万6,000人余りの募集がございました。現在、順次、研修を行っておりまして、ボランティアの育成について努めているところでございます。
35ページ、こちらにつきましては、一般ボランティアと併せて、やはり学生の方々の御支援というのも非常に機運醸成の観点からも、実務的な観点からも必要だと思っております。こちらにつきましては10月31日まで募集しているところでございまして、今、各大学等にもいろいろお願いをしているところでございます。
特にポイントといたしましては、ちょうど1年前になりますけれども、これは、文部科学省のほうから各大学長宛てに通知を出していただきまして、特にアジア・アジアパラ大会に参加する学生のボランティアについては配慮をしていただきたいということでお願いしています。具体的に一つ申し上げますと、各大学の判断で、ボランティア活動の実践を、実習、演習等の授業の一環として位置づけて単位を付与することができるということになります。このような形で大学のほうで位置づけていただければ、学生がボランティア活動に参加しても、それは学業として認められるということになりますので、ぜひこうした制度も大学のほうに積極的に活用していただきたいと考えているところでございます。
36ページ、こちらは、今後のボランティアの予定でございますけれども、アジア大会のユニフォーム発注はできましたけれども、パラ競技大会のユニフォームデザインはこれからになりますので、そうしたものを決定していくということもございますし、あとは、ボランティアの中にも、やはりリーダー格の方を育てていって、そのリーダーの方から各ボランティアに指示をしていただくことになる、そういう体系をつくっていくことが必要になりますので、そうしたリーダーオファーをしたり、リーダー研修をするということが一つの今後の重要なポイントになってくるかと思います。
37ページ、こちらは、1か月前にユニフォームを発表したときのお披露目会でございますが、アンバサダーの松平健氏にも御出席いただいて、このように盛大に行わせていただきました。
38ページ、こちらは、対象によってウエアの色は変わります。ボランティアの方は、基本的にグリーンになります。
そして、39ページ、こちらが大学との連携でございまして、大学学長等と懇話会という枠組みがございますので、こうしたところで、ぜひアジア大会、アジアパラ大会を盛り上げてほしいというお願いをしているところでございます。
40ページが、その具体的な事例を幾つか御紹介させていただいているものでございます。
そして、41ページ、こちらは医療サービスでございますが、会場ごとに医療救護施設を設置して、医療サービスを設置する。そして、大会指定病院というのは、50以上を超える病院が確保される予定になります。また、アジアパラ大会の場合は、障害の特性に応じて医師の配置を検討していくことになります。
それを図にしたのが42ページでございまして、基本、競技会場につきましては、お医者さんを置いて、お医者さんがＦＯＰ、いわゆる競技エリアにいていただくお医者さんであったり、選手を診ていただくお医者さん、そして観客を診ていただくお医者さん、ここが一番重厚な手厚い医療サービス体制でございますが、逆に、メリハリをつけまして、練習会場や、ホテルにつきましては、基本は看護師の方が張りついて、場合によってはオンラインで診察を実施すると、このような形で医療サービスを確保していきたいと思っています。
そして、ドーピングでございますが、やはりドーピング検査がなければ公正な大会というのはできませんので、こちらについてもしっかりと今、関係機関と調整しているところでございまして、アジア大会の場合は、主催者であるＯＣＡとインターナショナル・テスティング・エージェンシー（ＩＴＡ）、いわゆるドーピングを検査する機関でございますが、こちらと、そしてアジアパラ大会はＡＰＣと調整して、検査体制の確立を進めているところでございます。
そして、世界アンチ・ドーピング機構（ＷＡＤＡ）の基準に従って、日本にＪＡＤＡという、日本アンチ・ドーピング機構がございますので、こちらの御協力を得て、検査員がドーピング検査をできるように、諸室を各会場に準備していくということになります。
そして、採取した検体は、唯一、ドーピング検査ができるのが東京にある検査機関1か所になりますので、そちらに搬送されて分析されるということになります。ドーピング検査、このようになかなか高度な難しい知識等が伴うものでございますので、こちらについてはしっかりと関係機関と協力しながら準備を進めていきたいと思っています。
そして、45ページ、これはシステムの話でございますが、当然、昨今の大きい国際大会は、必ず大会の情報システムというのを構築する必要が出てきます。今回、我々も四つのシステムが必要になりまして、まず、上が大会運営をサポートする、いわゆる人事管理や、アクレディテーション管理をするゲームズ・マネジメント・システムが必要になりますし、本当に競技大会に直結するものが計時計測システム、競技結果システム、これは、各会場ともつなげなければならないシステムになります。
そして、その結果を配信するシステムも必要になりますし、あとは、大会全体を支援するシステムとして、ゲームズ・サポート・システム（ＧＳＳ）が必要になります。
それを図にしたものが46ページでございまして、この四つのシステムをスイスのボーナンスポーツテクノロジーに委託しまして準備を進めていくということになります。
47ページからがＰＲの部分になりますが、まず、48ページ、これがプロモーションの今後の取組でございます。今、様々なイベントもしておりますし、まさにカウントダウンイベントということで、今月の下旬から1年前イベントを何回か、複数回に分けて開催いたします。
そして、テストイベントというのも、これは職員の経験値を上げていくために必ず必要なものでございまして、こうしたものも行ってまいりますし、また、大会を盛り上げるために、いろいろな草の根の方々からの御支援、広報、機運醸成という、そうしたプログラムを認定するシステムもつくりましたので、そうしたものもどんどん広めてまいりたいと思っていますし、大会直前になりますと、聖火リレー、こうしたものが始まってまいるということでございます。
そして、49ページ、こちらにつきましては、公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）とか、日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）とか、競技統括団体の動きでございますが、アジア大会というと、これまで、どちらかというと若手とか、そうした選手が、次世代を育成する場として活用されている傾向がございました。ただ、やはり今回、地元開催、国内開催ということで、当然、機運醸成にＪＯＣ、ＪＰＣも買っていただけなければなりませんので、今回、ロサンゼルスオリンピック・パラリンピックが2028年、ちょうどアジア大会の2年後に当たりますので、要は、アジア大会に出ていただいた選手が次のロサンゼルスオリンピック・パラリンピックで活躍するというような枠組みを今回、ＪＯＣ、ＪＰＣでつくっていただきました。したがいまして、基本的には、日本のトップアスリートがこのアジア大会に出ていただけることになると思いますので、そうした意味では、かなりチケットの収益にも直結してきますし、全体的に機運醸成にも大きく影響してくるのではないかと期待しているところでございます。
50ページからはプロモーションでございますが、順次、シティドレッシング、この議会内でもエレベーターでシティドレッシングをしていただきましてありがとうございます、こうしたものも順次進めていかないといけないと思っていますし、51ページ、こちらはイベントです。500日前イベントのプロモーションや、52ページ、海外でも広報しておりまして、ファンランというのをアジア各国で行っていまして、これは、左側がブータンで行ったものであったり、6月4日はウズベキスタンで行ったものであったりと、日本国内だけではなくて、国外でも行っています。
また、53ページ、こちらは選手団団長会議が9月23日から行われますので、その夜に、久屋大通でタワーもシャンパンフラッシュみたいな形にして、こうしたイベントもやることを今、計画しております。
54ページは印刷物各種、そして、55ページはホームページやユーチューブ、また、56ページはＳＮＳということで、こうした広報やあらゆるツールを使ってやっていこうかと思っております。
また、チケット販売につきましては順次、準備を進めておりまして、まずは関係者から販売を始めて、2026年には一般販売に何とかつなげたいと思っております。
58ページからはライセンスグッズでございまして、今まで品数が少なかったのですが、インターネットでも買えるようになりましたので、このような形で今、品数も種類も増やしております。ぜひ議員の方も、知り合いの方を通じてこうしたことで販売促進につなげていただければありがたいと思っています。
そして、61ページに飛びまして、聖火リレーでございますが、聖火リレーも今、予定しておりまして、アジア大会の場合は、名古屋城で採火式を実施する方向で調整しております。その後、各自治体のほうで聖火リレーを行い、最後に到着式を行っていくということになります。
パラ大会につきましては、採火イベントを各自治体のほうで行いまして、集火式というのを最終的に行って、集火をして、最後に名古屋市内でリレーをすることを今、検討しています。
開閉会式の概要につきましては以下のとおりでございまして、アスリートファースト・センタードということもありまして、あまり長い開会式は好まれないということで、2時間程度のものを予定しておりまして、これは、ＯＣＡの研修や過去大会の実績によってプログラムを検討しているということでございます。
64ページ、コンセプトとしては、両大会に通ずるものとしてハートビート愛知・名古屋ということで、心を一つに、心躍る大会ということで、ハートというのを一つのコンセプトにしているということでございます。
65ページ、これは表彰式の概要でございますが、大体、通常、どこの大会でもそうだと思いますが、上位3人のチームを表彰するということで、プレゼンテーターにつきましても、今、ＯＣＡとＡＰＣとで調整しているということでございます。
最後に、今後のスケジュールでございますが、今後、まさに今、申し上げました1年前イベントとも絡めて9月23日から25日、ここで選手団団長会議というのを行いますし、10月7日から10日にかけましては、各国の放送権者が集まる説明会を行ったり、その後にすぐに報道関係者、プレスオペレーションについて説明をする会議というのも行って、来年、いよいよ2026年になりますと、もう本当にカウントダウンになりますので、最後の10月24日のアジアパラ大会の閉幕までしっかりと走り抜きたいと思っているところでございます。
最後に、資料ではお配りをしておりませんが、今後の課題、大きな進め方のポイントとしまして、今、競技スケジュールが決まっているところでございますが、これは何が決まっているかというと、各競技の会場と日付だけが決まっている。いわゆるデイリースケジュールというものでございます。これがもう少し細分化されていかなければ、各種のサービスというのが検討されてきませんので、次は、セッションスケジュールといって、午前中の部が何時から何時、午後の部が何時から何時と、そうしたスケジュールをつくることが必要になります。それによって初めて、そのセッションスケジュールで午前の部を買う人という、チケットとの関連が紐づけられるようになりますし、さらにそれが進んでいって、イベントスケジュールとなると、何時から何時が、例えば男子の100メートルの決勝で、何時から何時が女子の100メートルの決勝だと、そうしたイベントスケジュールができることによって、選手の動線というのは固まってまいりますので、これをなるべく早く固めていくことによって、各担当部局の具体的な準備というのが早まるかと思っております。
また、先ほども少し申し上げましたが、専門人材の補強というのが、これは避けては通れない課題でございますので、先ほど言いました各競技団体からスポーツの専門家を招くことも必要ですし、それぞれの会場ごとにチームをつくって、会場ごとに動ける仕組みというのをつくっていくことが大事になっております。
加えて、先ほども、少し言葉で出てきました、テストイベントというのは、既に幾つかやっておりますが、これから順次、開催されます。9月20日、21日は、蒲郡市のほうでトライアスロンのテストイベントが行われますが、こうしたテストイベントをこなすことによって、職員が経験値を積み、実際に本番のときにどう動いたらいいかということを自分で考えられるようになっていくものでございます。こうしたテストイベントというのを必ず順次こなしていくことが必要だろうと思います。
そして、最後に、地震とか台風、こうしたもの、非常災害のときにどのように対応するかということもしっかりと考えていかなければならないと思っております。
暑さの話を最後に申し上げたいのですけれども、実は、アジア大会の招致が決まった2016年というのは、アジア大会が開催される9月19日から10月4日ですか、真夏日というのは一日もありませんでした。全部、26度台です。ところが、去年、2024年のアジア大会開催期間、16日間のうち、いわゆる真夏日が10日間ございました。そして、35度を超える猛暑日というのは2日間ございました。そして、9月19日が開会式ですが、その日は36.9度ということで、非常に暑さ対策がクローズアップされるようになっています。これが24年度です。23年度も遡って見てみますと、16日のうち、猛暑日は一日もなかったのですが、12日間が真夏日ということで30度を超えております。
なので、今回、国のほうでもスポーツ基本法で気候変動への対応がしっかりと定められたところでございます。普通でいけば、9月の下旬からであれば、そんなに暑さ対策というのはこれまで必要なかったのではないかと思われていましたが、これだけ気候変動の影響を受けることになると、来年、気候がどうなるか分かりませんけれども、しっかりと暑さ対策はしていかなければならないだろうと考えておりまして、この辺りも、東京大会でも暑さ対策というのは取り組んでおりますので、みんなでしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
非常に長くなって恐縮でございますが、私からの説明は以上とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（主な質疑）
【委員】
数点、伺いたいと思っているが、最後のところで、競技日程はもう出ているという話はちらちらと耳にするが、競技日程は、どこが何日に競技をやるという話は、もう我々も見ることができるのか。
【参考人】
現時点で決まっている競技日程は、まだ詳細なものはではなく、あくまで決まっているのは、どの競技がどこの会場でやるかということと、何日から何日までが競技を行うということが決まっている。
【委員】
バレーボールは岡崎市と小牧市が会場になっていて、どちらが決勝をやるのかといった話は雑談の中でも出てくるので、もう決まっているかと思ったが、楽しみにもう少し待ちたいと思っている。
その関係であるが、間もなく行われる世界陸上は、暑熱対策も含めてだと思うが、モーニングセッションとイブニングセッションということで、昼間の時間の競技は避けているように思うが、同じように昼間の競技を避けてというのも、これからの検討の中に入ってくるということでよいか。
【参考人】
まさに指摘のとおりであって、世界陸上はモーニングセッションとイブニングセッションで、基本的にはイブニングセッションが多いので、三十何度のところで競技するということは想定されないと聞いている。ちなみに、マラソンは朝8時スタートだったかと思うが、これから競技の時間を決めていくに当たって、いろいろな考え方があり、まず、室内競技であれば、当然、室内で行うので、それほど日中試合を行っても影響はないと思われるが、屋外競技となると、炎天下の中で行うのか、どうした形でやるのかなど、いろいろ影響は出てくるかと思う。
あとは、もう少し気象データ等をしっかり分析して、今、答弁したのは、あくまでも愛知県の最高気温などがこうだったという話なので、エリアごとに、また天候や、気温は変わってくるかと思う。そうしたものも考えながら日程を決めていくことになると思う。
【委員】
世界陸上の関係でもう少し伺う。世界陸上組織委員会は、とてもコンパクトな組織委員会が運営しているという話を聞いた。また、もう一つ、スポーツ庁が出している資料では、これからの国際大会のために組織をマネジメントできる人材の育成を支援していくとある。そうすると、先ほどの1,000人の組織から、実際の組織体に向けてこれからいろいろな増強を図っていくという話があったが、世界陸上の運営スタッフなども今後、アジア・アジアパラ競技大会のほうに加わる可能性があるとの認識でよかったか。
【参考人】
非常に重要な点だと思っている。東京都とも密に連携を取っており、現在、東京アクアティクスセンターと馬事公苑の担当者で、東京都からもアジア・アジアパラ競技大会組織委員会に出向してもらっている。また、東京大会で東京都の職員も経験者がかなりいるので、例えば、今後、できるだけ短期間でもよいため、最後、アジア・アジアパラ競技大会の手伝いをしてもらうことも重要になってくると思う。
併せて、固有職員といって公益財団法人東京2025世界陸上財団に直接雇用された職員が、今後再就職ということになるかと思うので、当然本人の意向次第だと思うが、関心のある人は、アジア・アジアパラ競技大会があるので、ぜひ話を、興味を持てないかということは東京都も話していて、その辺りは連携を密にしてやっていきたいと思っている。
【委員】
次に、お金の面といっても、今日、説明があった企業版ふるさと納税を使った寄附のことを伺う。少し毛色の違う話で恐縮だが、先だって、大阪関西国際芸術祭2025に行って話を聞いたところ、これは文化庁のプログラムを最大限に活用して、企業版ふるさと納税の受皿として大阪府松原市が受皿になってくれて、事業は松原市でなくてもよい、他の市町でやってもよいということで、企業版ふるさと納税を募集したが、企業のベネフィットをしっかりと説明した結果、数億円の企業版ふるさと納税の獲得ができて、それでいろいろなコンテンツの事業が展開できたという話を聞いた。
よって、大きなスポンサーも獲得はお願いするところなのだが、中小零細企業であっても、これぐらいなら一緒にやっていけるというところを最大限獲得してもらうと、お金の面では大きくないかもしれないが、一緒にやっていくという共同意識は大きなものが生まれてくるのではないかと感じている。この企業版ふるさと納税を使った進め方をどのように考えているのか。また、目標額がもしあれば、教えてほしい。
【参考人】
先ほどパートナーシップと寄附金の話をした。これは、まさに車の両輪だと思っている。ただ、どうしても、まずはスポンサー集めと、大きいカテゴリーから入っていくので、パートナーシップ契約を行うことが今、中心になっている。当然、寄附金も、今、委員が指摘した企業版ふるさと納税の理解をもらえれば、本当に大きい力になるので、その辺りは中部地方のいわゆる経済団体ともいろいろ話して紹介してもらいながら、個別に担当者が企業を回っているところであり、説明はするが、なかなか厳しいという企業も多いため、目標額を示すことができないところもある。もし、こうした知恵が、今、まさにもらったような知見、非常に有益な情報などがあれば寄せてもらえれば、私たちも、またそういう視点で改めて考えたいと思っている。
【委員】
企業版ふるさと納税では、いかにその企業のベネフィットを語れるかで成果が変わってくるという話も聞いたので、ぜひ頑張ってほしいというのと、我々もできる協力があれば、惜しまないので言ってほしい。
【委員】
27ページの国からの支援で、骨太の方針ということを何度も聞いている。この骨太の方針は、聞くところによると、財政支援と理解しているが、財政支援をしない骨太の方針と出てくる可能性もあると思う。そういった点をどう理解して広報しているのか。特に来年度予算というと、国は、与党が決められないような少数になっている。そして、各政党がいろいろな政策提案をしていくことになり、その要求を満たしていくとなると、国からの支援を期待しているが、難しいのではないかという懸念もある。こういった点も踏まえてどのような形で理解しているのか不安だが、その点はどのように理解しているのか。
【参考人】
まさに指摘のとおり、先ほど、本文に掲載されたと強調したが、入ったからといって、自動的に財政支援が行われるものでは必ずしもない。当然、こちらの予算に絡む部分もあれば、国の施策として重要だというもので入ってくるものもあるし、重要だからといって、お金がかからないものも当然、入っているので、これが入ったからといって、自動的に国から何らかの支援が認められるということではないと思っている。
これについては、当然、これから文部科学省とも協議しながら、こちらの大会でこれぐらいかかる、このようなものにどうしても必要だ、こういうところは国から支援してほしいということをしっかりと説明して、国で理解してもらい、最終的に予算に載ってくると思っているので、予算がつくというものでもなければ、必ずつかないというものでもなく、今後、国との協議を重ねていくことが何よりも重要だと思っている。
【委員】
説明が理解できるようでできず、何か奥歯に挟まったような感じである。つまり、これだけの費用がないと困るというものを、企業が融資を受けるのと一緒で、これだけのものをぜひ要求したいと言わない限り、数字が決まらないと思う。これは、何を期待しているかというと、端的に言うと財政支援である。財政支援の大まかな数値を言わないと決まらないと思うが、その前に、県民や名古屋市民からすると、どれだけの経費が足りないかを理解させないといけない。国にばかり目を向けていると、理解が得られないことも含めると、対応していかなければならないと思うが、どうなのか。
【参考人】
現在、累計の予算として、今年度までで来年度の債務負担行為も含めて1,700億円の予算を措置しているところであるが、2026年度の最終年度にさらにどのぐらい必要になるかは現在精査中であり、当然、全体経費は上振れの可能性がある。ただ、今後についてはまだ最終的な確定がされていないため、鋭意検討を進めている。
【委員】
例えば、県は、競輪や競馬の収益金を大会が終わってもアジア・アジアパラ競技大会の不足資金につぎ込むことは決まっている。108億円だったと思う。名古屋市はそうではない。それぞれがいろんな形でもって資金を工面しているが、それ以上にまだかかりそうだということになると、またそれなりの対応をしなければいけないと思う。だから、もう少し情報を的確にしていかないと、大会が近づくにつれ、こんなはずではなかったというものが出たり、赤字だらけだったりと、批判もたくさん出るとなると、盛り上がるものも盛り上がらないという懸念がある。そういった点を心配するのだが、どのように考えているか。
【参考人】
我々自身もできるだけ早く全体フレームのようなものを示したいと思っているが、本当にいろいろな要素があり、なかなか最終的な精査が終わらない。情報がまとまったら、それをしっかりと示したいと思っている。
【委員】
他の競技大会、国際大会で、クルーズ船の話が出て利用したと先週知り、それに関連して聞きたいが、そのとき問題が、いろいろなところで出たと思う。例えば、船だと、一等客室のところもあれば、船底もある。その配置も、選手としては、平等であるべきだが、窓はなく、船底に行かなければならないということが、国の大きさや財政力で決まるとなると、国際問題になると考えられるとするならば、このクルーズ船の船室の決め方は重要であり、どのように考えてクルーズ船を選んだのか。参考例として、他の国際大会のときはどうだったかも聞かせてほしい。
【参考人】
まず、ナポリの例について、詳細な情報は今、手元にないが、特に大きい課題があったということは聞いていない。逆に、課題があれば、選択肢として外れていたと思う。
もう一点の公平性、一等客室から船底の部屋まであることについては、ＯＣＡからも同じような指摘を受けており、選手団が平等な、フェアな形できちんと宿泊サービスを受けられるのかという指摘を受けてきた。当然、そうしたこともあるので、例えば、一等客室は、交流の場所にするなど、差別がつかない形で、整理をしているところであり、9月23日に国内オリンピック委員会（ＮＯＣ）と各交渉をしていくため、その中でもしっかりと調整を図っていくことにしている。
【委員】
そこまで検討しているということであれば、議会でも言っているが、船は決まっているはずである。なぜ発表せず、契約しないのか。契約条件が決まらない限り、サービス状況が違うなど、後へ行けば行くほど問題が出てくると思う。既に、選手村は失敗したのだから、クルーズ船も何か問題があるとしたら、大変なことになる。そうした点をもう少し考えるならば、もう1年前近くなってしまったのだから、もう決めなければいけない。そうしたことがないから、各競技団体が様々な思わくを持って尋ねに来る。私たちも分からないし、どこの団体に行っても、答えられないという回答ばかりであり、答える時期はいつなのか。
契約がない限り、宿泊予約もない。宿泊でも、予約して、それから契約する。船の予約はしてあるのか。契約はいつ頃か。何ができなくて予約も契約もできないということが明らかになっていない。もうそろそろではないか。
また、同じように言っているが、宿泊だが、名古屋港や、コンテナハウスはよい。真夏という話が出ていたが、全部平等ということになると、冷暖房の完備など全て行わなければならない。これは本当に、今、人手がない。1年ぐらい前からきちんとやっていかないと、全部できないのに、どこで何を契約するかも、工事の過程も不明で、不安気な声が出ているとすると、不安ばかりではないか。ある時期に、明確に、予定でよいし、計画でもよいが、出さないと追いつかないのではないか。契約も含めてのものが一つずつ課題になっているのではないか。これに触れて話してもらえないか。
【参考人】
今、クルーズ船の話とコンテナハウスの契約の話があった。これも契約に向けて今、最終的な詰めを行っている。当然、契約していないためなかなか表に出せないというものであるが、契約をすれば、表に出せることは増えてくると思うので、我々としては、今いち早くやれることとしては、契約を一刻も早く結ぶことだと思っているので、こちらを鋭意進めていきたい。
【委員】
既に一度失敗しているのだから、1年前に全部予約や、計画の公表をやらないといけないと思う。選手村を失敗しているから問題になっている。そのため、また不安の声が出ているということは認識しないといけないと思う。
最後に、食事や様々なものも全部同じものでなければならない。そもそも、選手村をつくるに当たり、食事やトレーニング場など、どこで何をするか、食事を一緒にするところは決められているのか。船は船、ここはここではなく、どこかメインのところでやる、それから、トレーニングもこういうふうにやると、はっきり分からないから、いろいろな声が出るのだが、その点は決まっているのか。
【参考人】
まず、食事だが、それは基本的にはクルーズ船であればクルーズ船の中で、そしてコンテナハウスはコンテナハウス、先ほど言ったダイニングエリアが右側にあったかと思うが、あちらで取ってもらう。そのほか、ホテルの場合はホテルで取ってもらう。当然、食事の公平性は重要になるので、ある程度メニューは統一する。当然、ハラルやビーガンの対応もしっかりしないといけないと思っているし、そうしたところは、施設ごとにしっかりと平等な条件を与えていくことになる。
【委員】
再質問するが、選手はトレーニングを行う。トレーニング場は、クルーズ船の中のトレーニング、ホテルの中のトレーニング、コンテナハウスでのトレーニングと、条件が違っていたら、競技者からすると大変である。この点の配慮はどのようになっているのか。
【参考人】
今回は各国ごとというよりかは、競技ごとに宿泊してもらうことになるので、コンテナハウス、いわゆる移動式宿泊施設に泊まる競技が何かはまだ決まっていないが、例えばバレーボールやホッケーであれば、チームの各国の選手団が泊まり、そこで利用する器具は同じになるので、基本的には、そこで平等性が担保される。
【委員】
確認だが、クルーズ船もコンテナハウスも、競技ごとの宿泊で決まるということであれば、分からなくもない。国ごとでクルーズ船、国ごとでコンテナハウスに泊まるというわけではないのか。
【参考人】
もともとクルーズ船や、コンテナハウスを導入する前のホテルの宿泊計画のときから、競技ごとの宿泊をコンセプトとしているので、今回は選手村であれば、物理的に各国ごとのエリアとなるが、今回の場合は競技ごとの宿泊となる。
【委員】
では、もう少しそういうのを含めて広報してもらわないと、国の力や、国の大小で条件のよいところが決まるのではないかという臆測が出ている。そういうことは明確に打ち出すべきだと思う。そのことによって平等性が保たれるし、理解もされていくと思うが、どうか。
【参考人】
9月23日にＮＯＣが代表団として来る。その中で宿泊の話や、サービスの話を全てするので、そこで各国の理解を得ていくことになると思う。
【委員】
まず、学生ボランティアの件だが、スライドの35ページ、10月31日までの募集ということで、当初の学生ボランティアや専門ボランティア、企業ボランティアでの目標数があったと思うが、今、どのような状況か。また、学長懇話会の話がスライドの39ページにあったが、52大学が文部科学省やスポーツ庁の昨年の通知を受けて、単位ないしは、それに準ずる欠席した場合の措置も含めて、何かしらの対応をしてもらうことを検討しているのか。報道だと、名古屋市立大学や、至学館大学など、幾つか名前は出てきていたが、多くの大学は未定だと思っている。教員の裁量となると、どうなるか分からないが、締切りが10月までであり、来年のことだが、応募するかを非常に迷うところだと思っている。残り1か月ほどしかない中、やはり大学側がしっかりと方針を打ち出すことが重要ではないかと思うが、その辺りはどうか。
【参考人】
学生ボランティアだが、募集が残り2か月余りとなっている。これについて、52大学に個別に担当からいろいろと依頼しているところであり、今回、指摘のあったように、文部科学省の通知をしっかりと認識していない大学もあると思うので、改めてしっかりと周知したいと思っている。
【委員】
何にしても10月31日までであり、早めに生徒に発表しないと応募が鈍る可能性があると思うので、よろしく願う。
もう一点、べニューオペレーションの話があった。べニューオペレーションの業務内容を見ていると、例えば開会式や、閉会式、あるいは、報道関係でも会場内の運営について、例えば配信のような類いのことは、べニューオペレーションの中に入っておらず、別途組織委員会と契約するということでよいか。
【参考人】
べニューオペレーションの中で、開閉会式については、逆に業者が決まっており、アジア大会では、中国のダーフェン社が行うので、ここが中心になって行うことになる。配信も、ホストブロードキャストが間もなく決まると思うが、そうしたところや、いわゆるメディア系の業者が関わる部分があるので、そうしたところで切り分けて行っていくことになると思う。
【委員】
そうなると、ＧＬ ｅｖｅｎｔｓ社とは違うところで契約に基づいて進んでいくことを確認できた。
最後に、先ほど委員から指摘があった企業版ふるさと納税について、指定寄附金は今年4月からと答弁があったものだが、それも含めて、寄附金のこれまでの状況について、これは公表されて、スポンサーなどを集めていくのが先だという説明も納得するが、これが今どういう状況か教えてほしい。
【参考人】
寄附金の状況、組織委員会への寄附ということで答えると、全部で43件1,148万円になっている。まだ十分でないところもあるので、今後、鋭意取り組んでいきたい。
【委員】
これから本番に向けて進めていくことだと思うので、積極的にＰＲしてもらうことを要望して質問を終わる。
【委員】
スポンサーの寄附金は、公表されているのは、150億円ほどを予定していると思ったが違うか。大会運営において寄附金は、スポンサーからのもので、以前、150億円であると聞いているが間違いか。
【参考人】
そのような数字は初めて聞いた。
【委員】
話を聞いただけでも大変な仕事だと思ったが、いろいろな委員から質問、指摘があったため、二つだけ伺いたい。一つ目は、医療サービスについて、協力はしたいが、スタッフが限られているので難しいという声を聞く。現状、大会指定病院は、50か所を超えるように予定しているという記述があるが、実際の状況を伺う。
【参考人】
医療サービスの詳細は私も把握していないが、医療サービスについては、医療課があり、報告では、いろいろと悩みもあると思うが、今のところ、人手が足らない、集められないという情報は聞いていない。
【委員】
少し安心した。
もう一点、中国大会で、知り合いのスポーツ選手で、ある程度名前がある人なので、出場すると思ったら、国内の世界大会に出るので、アジア大会には出なかった。他の人から聞くと、アジア大会をすごく楽しみにしているが、メインの選手は世界大会に行ってしまうのではないかという心配の声もある。まず、その期間に競合している大会があるか。
それから、先ほど、若い人がロサンゼルスに向けてという言葉があったので、そういった視点で県民にも恒久平和の話や、アジア大会の重要性の話をしているが、やはり目玉になる競技があり、県民の関心が、おお、これが出るのかというものがないと、盛り上がりに欠けると思う。その辺りの一般の人への周知や、対策について考えがあれば聞きたい。
【参考人】
まさにトップアスリートの参加が今回、大会の盛り上げに欠かせないと思っており、先ほど49ページで公益財団法人日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本パラリンピック委員会（ＪＰＣ）の話もした。これについては、スポーツ庁でも同じ考えであり、当然、トップアスリートが出てくる、出てこないで、興味関心度が変わってくるので、基本はやはり中央競技団体（ＮＦ）にそうした選手に出てもらえるよう強く要請する方向に持っていく。
今年は世界陸上が間もなく始まるが、目玉はやはり北口榛花氏だと思う。北口榛花氏はアジア大会にも出たいと公言しているし、また、三重県出身のレスリングの金メダリストの藤波朱理氏も、地元、隣県だから、ぜひ出たいという発言をパリオリンピックの後にも発言しているので、順次、アスリートからの発信というのも、アスリート委員会も含めて依頼し、こんな選手が出たいと言ってくれている、そしたら見に行こうかという機運も高まってくると思う。そうした形で、これは組織委員会だけではできないため、国や、ＪＯＣ、ＪＰＣにもお願いしてやっていきたいと思っている。
また、車椅子テニスの小田凱人氏なども出たいと言っているので、その辺りのビッグネームの選手にもぜひ協力してもらいたいと思っている。
【委員】
地元の大会なので、ぜひ優先的に出てもらえるよう、よろしく願う。
【委員】
私からは二つ伺う。
一つ目は、大会コンセプトに伝統と県民・市民性に触れるおもてなしとあるが、これはどういったものを検討していて、今、どのような展開をしているのか。残りあと1年というところで、外への発信というところでも非常に大会への興味をそそる部分になると思うので、教えてもらいたい。
【参考人】
おもてなしも非常に重要だと思っており、まずは、アスリートへの直接のおもてなしを感じてもらえるのは、ボランティアの存在だと思っている。日本の国民性、親切心は、困った人を助けてあげるというところがあると思うので、やはりボランティアの存在から、まずはおもてなしを各国の選手が感じると思っている。加えて、せっかく愛知・名古屋に来てもらうので、ガーデンふ頭で交流施設を設けるので、そこで、例えば、各種の文化団体が来て、文化芸術を披露するといったこともできると思っている。
おもてなしは、組織委員会だけでできるものではないので、当然、県でも事業化してやってもらうところもあるし、市でもやってもらうところがあると思う。組織委員会単体というよりは、県全体、部局で我々と一緒に考えてもらうのがよいかと思っている。
【委員】
組織委員会単体では難しいとは、非常に私も同様に思うが、そうすると愛知県、名古屋市、それぞれの市町村との連携を今後、どのように図っていくかが非常に気になる。その辺りのところを教えてほしい。
【参考人】
私も組織委員会に来て1年余りが経過した。私の感じ方なのかもしれないが、一生に一度あるかないかのイベントで、普通の行政仕事ではないタイプの仕事である。愛知県の人は、非常に勤勉で真面目な人が多く、真剣に悩んでしまう人も多いので、せっかくだから、組織委員会職員自体がまず楽しく仕事をしてもらうことで、いろいろなアイデアも出てくると思うし、おもてなしについても、こうしたことをやろうという機運が高まってくるかと思う。それがひいては県市にも伝播していくとよいと思っていて、正直、連携が十分かというと、まだまだ足りていないところがあると思うので、今後も県市とも相談しながら、よいアイデアを少しでも出せるように頑張っていきたい。
【理事者】
文化プログラムの市町村との連携という点についてだが、文化プログラムについては、組織委員会が実施する認証事業と開催都市が実施する主催事業がある。主催事業については、昨年度、事業の枠組みとなる実施計画を作成して、本年度は、この枠組みにどのようなコンテンツを当てはめて、どのように運用していくかを決める詳細計画を作成していく。これらのコンテンツについては、開催都市である愛知県・名古屋市の各部局への参画依頼に加えて、競技会場が県内、広く分散していることもあって、競技会場所在市町村のみならず、愛知県という枠で文化プログラムを実施できるように、県内の他の市町村への参画も呼びかけている。そういった中でどのようにやっていけるかは、今年度、詳細計画をつくっていきたいと思っている。
【委員】
各市町を巻き込んで行う、各市町も主体的に事業に取り組むということだと思う。そうすると、予算も必要だと思うが、その際の分担や規模感は、今、イメージがあるか。主催事業を行う場合、各市町はどれぐらいの規模をイメージしてイベントを組んでいくことになるのか。
【理事者】
市町村への参画を呼びかけるときに、我々で考えている競技会場であれば、こういった感じのスペースでやってもらうといった説明をしており、恐らく市町村の中で、そのスペースでできることを考えていると思うので、どのような規模かは、こちらから伝えている。
【委員】
何となく押しつけにならないようにというところだけ危惧する。
もう一点、信頼というところで、アスリートファーストを思うと、先ほど計測システム等の説明があったが、誤審対応は、今大会で考えていることはあるのか。
【参考人】
今、競技ごとに競技の判定基準は変わってきている。ただ、基本的に組織委員会で決めるというよりは、各競技の統括する、今回のアジア大会でいうと、アジアのフェデレーションがルールをつくっているので、それに基づいて決める。
このため、具体的に答弁するのは難しいが、例えば、線審ラインシステムのようなものが各種競技であると思う。これは必須だとなれば、当然、システムとして計上するし、必須でないとなれば、大会抑制、経費抑制の形から、必ずしも入れるものではないと、整理されていく。いずれにしても我々で決めることはできないので、アジア競技連盟（ＡＦ）と一緒に決めていくことになる。
【委員】
各連盟でとのことだが、どのタイミングで発表がされるなど、そういうところの調整はされているか。
【参考人】
基本的に、各べニューの個別の話になってくるので、そのシステムを導入する、しないというのを個別に公表するものではないが、ある程度、契約などが決まってきたら、質問があれば、個別に答えることができるのではないかと思っている。
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