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新型コロナウイルス感染症対策特別委員会審査状況（令和3年7月5日）
教育・スポーツ委員会
委員会
日時 令和3年7月5日（月曜日） 午後0時59分～
会場 第8委員会室
出席者
直江弘文、かじ山義章 正副委員長
水野富夫、神戸洋美、川嶋太郎、高桑敏直、石塚吾歩路、藤原宏樹、丹羽洋章、
ますだ裕二、鈴木雅博、富田昭雄、鈴木 純、日比たけまさ、黒田太郎、おおたけりえ、
荻原宏悦、神谷まさひろ 各委員
防災安全局長、防災部長、
保健医療局長、同技監、健康医務部長、生活衛生部長兼医薬安全課長、
感染症対策局長、同技監（2名）、感染症対策調整監、
経済産業局長、産業部長、中小企業部長、関係各課長等
委員会審査風景
議題
- 新型コロナワクチンの接種状況について
- 医療提供体制の状況について
- 愛知県感染防止対策協力金、愛知県中小企業者等応援金の支給状況について
会議の概要
- 開会
- 正副委員長あいさつ
- 委員自己紹介
- 委員席の決定
- 理事の設置
- 理事の指名
- 議題について理事者から説明
- 質疑
- 休憩（午後2時30分）
- 再開（午後2時40分）
- 委員による個別の県外調査について
- 閉会
主な質疑
【委員】
昨年5月1日から本年5月31日までの期間において、接待を伴う飲食店を含めた県内の飲食店が、愛知県信用保証協会を通じて新型コロナウイルス感染症対応資金を利用した件数と融資額は、飲食店が4,463件で485億7,078万円、ナイトクラブ等の遊興飲食店が1,776件で173億3,355万円である。この融資は5年以内の据置期間が設けられているが、万が一、支援の遅れにより飲食店が倒産又は廃業した場合、県に及ぼす影響はどのようなことが考えられるか。
【理事者】
本県と愛知県信用保証協会は、実質無利子、無担保、保証料ゼロの新型コロナウイルス感染症対応資金、いわゆるゼロゼロ融資に係る損失補償契約を締結しているため、融資先が廃業などで返済が不能になった場合には、損失補償契約に基づき県が損失を補償することになるが、廃業する際に、既存の債務をきちんと整理し債務を残さずに事業を停止した場合については、愛知県信用保証協会の代位弁済が発生しないので、県の損失補償も発生しない。
【委員】
愛知県信用保証協会が代位弁済した場合、日本政策金融公庫が負担する債務があり、一部の保証では銀行も債務を負担し、それ以外は愛知県信用保証協会の負担になる。その場合、県の損失補償が全く発生しないわけではなく、早ければ2年後に県にも何らかの財政的な影響があるかと思うが、そうしたことについても、県の負担は一切ないという見解でよいか。
【理事者】
ゼロゼロ融資については、本県が愛知県信用保証協会に対して損失補償する割合を最高で10分の7と決めており、早ければ2年後に県の負担が発生する可能性があるが、損失補償に係る債務負担行為の積算に当たっては安全率を十分に設定しており、かつ、全体に占める割合からすると、おおむね5から6パーセントが飲食店向けの貸付けであるため、あくまでも債務負担行為の範囲内での負担と考えている。
【委員】
飲食店への支援が遅れた場合に県財政にも何らかの影響があると推察される。このことを踏まえて、ニューあいちスタンダード認証制度について質問する。
星の付与に必要な三つの認証のうち、二酸化炭素センサーの使用の項目があるが、繁華街や歓楽街のほとんどの店舗は雑居ビル内にあり、また、カラオケ店やカラオケ設備を提供する飲食店は防音効果を高めるため、換気が非常に悪い構造になっている。こうした店舗が星を取得するためにはかなりの設備投資が必要とされるが、多くの店舗が既に融資を受けている中、星の取得のため今以上に設備投資を行うことは難しい状況である。
そこで、他府県では、飲食店向けの新たな認証制度の創設に際して設備投資にかなりの補助金を設けている事例もある中、県は、認証を受けようとする飲食店に対して、以前、環境局が募集していた高機能換気設備等導入支援事業費補助金のような何らかの補助制度を設けていく予定があるか。
【理事者】
飲食店に対する設備投資について、県内32市町が独自に支援制度を設けており、国の制度としても換気設備等の導入に活用できる環境省の補助制度がある。こうした制度を考慮しながら、県では商業振興事業費補助金の中でメニューを昨年度から追加し運用している。現在のところは、制度を紹介しながら、愛知県感染防止対策協力金又は愛知県中小企業者等応援金により飲食店の事業継続の下支えに取り組んでいる。
【委員】
設備投資を行う余裕がないため星を取得できない飲食店は、たくさんあると思う。また、基本的には換気が悪い店舗が名古屋市中区錦や栄地区にはたくさんある。多くの飲食店が疲弊しており、設備投資を行う余裕がないので、ぜひとも支援策を検討してほしい。
次に、飲食店の営業時間の短縮についての協力状況について質問する。地元でも、多くの地域で要請を守らずに時間を超過して営業していたり、深夜まで酒類を提供する店舗が出てきている。県は、要請を守らずに営業している県内の店舗数を把握できているか。
【理事者】
県は、飲食店に対する見回り調査を実施しており、6月20日現在で、見回りを行った県内4万1,783店舗のうち、636店舗の協力を得られていない状況である。
【委員】
先日、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき県が命令を出した飲食店の店名を尋ねたところ、非公表であるため教えることができないと回答があった。同法第45条第5項では公表することができるとされているが、なぜ県は公表しないのか。
【理事者】
県は、営業時間の短縮や休業要請に応じていないため命令を出した57店舗について、市町村別に件数を公表している。施設名称については、公表することでかえって集客や密になる状況を招く可能性があることから公表しない方針である。
【委員】
店名を公表していない現状でも、要請に応じていない店舗はどこも満席で、客が外で待っている状況である。少し話は違うかもしれないが、いわゆるぼったくり防止条例では、店名を公表することが、一番抑止効果があったと聞いており、店名の公表によって何らかの抑止力が働くのではないかと個人的に感じている。
次に、愛知県感染防止対策協力金は、協力に応じた飲食店に対して1日単位で支払われるものであるため、例えば午前0時まで酒類を提供していた日については申請できないが、定休日とした別の日については制度上、申請できることになる。法律に基づく命令を受けた店舗が休業日分の申請を行った場合、その分は交付の対象となるか。
【理事者】
1日単位で受け付ける考え方について、現在は、措置の内容が決まってから一定の周知期間が空けたのちに、措置を実施することとしているが、愛知県感染防止対策協力金の制度が始まった当初、営業時間の短縮要請への対応は、短期間では準備が整わずスタートが合わせられないなどの声が寄せられた。また、例えば年末のそば屋のような業務形態を考えると、大晦日などは営業することも想定される。仮にそうしたことがあったときに、1日でも協力できない場合は全ての期間が支給対象にならないと、人流を抑制して感染防止対策に協力してもらった店舗に支払うとする制度の趣旨に反してしまう。そのため、協力に応じた日については、申請の対象となる。
【委員】
そうした制度自体が不公平感を生み、協力する店舗が少なくなっている。深夜まで酒を提供しているが、定休日については協力金を申請している飲食店があると地元で聞いた。本当に協力してもらいたいと思うのであれば、要請を守らない店舗に対してはより強固な姿勢で取り組む必要があると思う。また、要請を守らずに命令を受けた事業者は交付の対象外とするなど、支給要件を見直すことでこうした不公平感はある程度改善できると思うが、県の見解を伺う。
【理事者】
現在、命令に従わなかった店舗について、裁判所に通知しその判断を待っている状況であり、その状況を見ながら今後検討したい。一方で、過去の実績として、本年2月8日から3月21日までの要請期間に係る申請があった事業者の97パーセントは、全期間において協力を得られているため、多くの事業者からはきちんと協力が得られていると考えている。先ほどの委員の指摘については引き続き検討していきたい。
【委員】
まず、新型コロナワクチンの供給体制の現状について伺う。また、県内市町村のうち、ワクチンの供給不足によりワクチン接種の予約を一時停止したところや、今後停止を予定しているところはどの程度あるか。
【理事者】
ワクチンの供給体制の現状については、7月末までの完了を目指す高齢者接種用のワクチンは3,852箱であり、約223万人分が既に供給されており、県内の高齢者約190万人を対象にしたワクチンは確実に確保されている。一方、7月5日の週から12日の週にかけて国から供給されるワクチンについては、高齢者の後に続く住民接種を対象としており、市町村の希望量約1,300箱に対して国から県に供給される量は639箱と約半分程度の状況である。また、7月19日の週から26日の週にかけて供給されるワクチンについても、市町村の希望量約1,800箱に対して国から県に供給される量は466箱と大変厳しい状況である。これらの供給量とは別に、本日、国から追加の供給量が示される予定にはなっているが、まだ具体的な数量は示されていない。いずれにしても、7月に入ってからのワクチンの供給量は大変厳しい状況である。
市町村の接種計画の見直しの動きについては、犬山市をはじめ個別の市町村から接種計画の見直しについて相談を受けることがあるが、本日示される追加分も含め、7月19日の週から26日の週にかけて供給されるワクチンの数量の動向を見た上で、各市町村の接種計画の見直しの状況を確認していきたい。
【委員】
県の大規模集団接種で使用されるモデルナ社のワクチンは、問題なく供給されるのか。
【理事者】
接種計画に基づき確実に供給されると国から連絡を受けている。
【委員】
市町村への供給については、まだ不確定要素が非常に大きいと思われる。市町村では、若干の時期の違いはあるが、7月末から8月末までには16歳までの住民に接種券を配送し終えるよう計画しているので、現状では、市町村の接種が計画どおりに進まず、予約を一時停止しないといけない事態になると思う。県は、モデルナ社のワクチンをしっかり確保していると説明があったが、ワクチンの予約停止を検討している市町村から県に依頼があれば、その市町村が県の大規模接種の対象市町村でない場合は対象としたり、対象市町村の場合は枠を増やしたりするなど、調整はできるか。
【理事者】
配付資料に記載したとおり、名古屋空港ターミナルビル及び藤田医科大学病院では、7月19日からの1回目接種において対象自治体を拡大する。具体的には、名古屋空港ターミナルビルでは、犬山市、江南市、岩倉市、清須市、北名古屋市、大口町及び扶桑町が、藤田医科大学では、知立市とみよし市が対象となる。従来、施設の所在する市町村の近隣市町村に対象を絞っていたが、各市町村の進捗状況や、7月19日の週から大規模集団接種会場における接種枠の余裕が出てきたことなどを踏まえ、7月19日から対象自治体を拡大していく。
今後は、各市町村の接種状況や、大規模集団接種会場における予約の状況をしっかりと見据えるとともに、各市町村の意見や要望を聞きながら、対象自治体のさらなる拡大を検討の一つとして考えていきたい。
【委員】
ぜひ検討してほしい。接種対象者がこれから増えていく中、このままワクチンの供給不足が続くと、不足数がどんどん積み上がってしまう。県の役割は非常に大きいと思うので、市町村としっかりと連携してほしい。
【委員】
これまでの答弁で、県の大規模集団接種で使用されるモデルナ社のワクチンについては、数量が確保されているので、供給の滞りにより接種できない状況にはならないと理解した。一方で、ファイザー社のワクチンの今後の供給状況がはっきりしない中、例えば地元の豊橋市などは接種予約の停止の発表を行うようであり、県内で他にもそうした市町村が今後出てくることが予測される。県の大規模集団接種の予約は、各市町村の予約システムを使用すると聞いているが、市町村が予約システム自体を停止した場合、県の大規模集団接種を予約できない事態が発生するか。
【理事者】
県内54市町村の予約システムを網羅的に把握しているわけではないため、市町村の接種計画の見直しが県の大規模集団接種の予約手続に及ぼす影響について正確に答弁できないが、毎週、対象市町村とは予約の受付状況を確認しており、今後、市町村が計画を見直し予約を停止した場合でも、県の大規模集団接種の予約は取れるようにしている。現状では、間違いなく県の大規模集団接種の予約が取れるものと承知しているが、しっかりと市町村と連絡を取り、県の大規模集団接種の予約に影響が及ばないよう対応していきたい。
【委員】
市町村のシステムの停止により県の大規模集団接種が予約できない事態が起こらないよう注意して進めてほしい。
ワクチン接種が進む一方で、接種に慎重になっていたり、体質的に接種できない人もおり、理由を聞くと、副反応を心配する声が多い。厚生労働省のウェブサイト等で、接種を原因としないものの、接種後に死亡した人数等が公表されているが、県も県内の死亡者数や副反応に関するデータを集計していると思う。その状況について伺う。
【理事者】
国に対する医療機関からの副反応疑い報告件数は、6月23日時点で本県は837件である。
【委員】
837件のうち死亡の事例は何件あるか。
【理事者】
県では、死亡の事例は把握していない。
【委員】
国が新型コロナワクチン接種証明書の取組を進める中、接種を希望しないため接種証明書を持たない人も今後出てくると思うが、県は、こうした人に対する取組を検討しているか。
【理事者】
6月下旬に国から事務的な説明があり、7月中下旬の実施、運用に向けて、具体的な方策が練られていると聞いている。なお、その説明の中で、接種証明書は、当面、渡航先への入国時の防疫措置の緩和等のために使用されるものであって、国内での証明のために使われるものではないと示されている。また、今後の国内での活用に当たっては、接種を受けない人への不当な差別につながらないようにすべきであり、取扱いや周知などについて国としてもしっかり対応していくと示されている。
県としても、接種を受けたくても受けられない人、もしくは接種を希望しない人が接種を受けないことによる差別や不利益な扱いを受けないよう、関係方面に対して、県が作成するチラシ等で積極的に周知を図っている。
【委員】
1年半近く続くコロナ禍で様々な対策を行う中、県は、新規陽性者数や検査数など様々なデータを取得していると思う。昨今、デジタルトランスフォーメーションが推進される中、業務改善だけではなく、蓄積したデータを活用することで感染を抑制するためのより効果的な対策が分かってくるかもしれない。これまでの対策の検討に当たって、データの活用は行われているか。
【理事者】
保健所では、日々、新型コロナウイルス感染症の新規陽性者に対して、氏名、性別、生年月日等の基本情報や、発症日、症状の経過、感染経路、接触者等を調査しており、調査結果を統計データとして取りまとめている。県では、日々、新規陽性者数、入院患者数、検査陽性率、年代別割合、重症等症状別割合等を集計して公表することにより、県民へ注意喚起している。また、感染経路の統計データから、高齢者施設や障害者施設では職員や利用者が原因となったクラスターの発生が多数判明しており、施設の利用者は重症化リスクが高いことから、これらの施設を対象としたワクチン接種を速やかに促進する取組を行うなど、対策に当たってデータを活用している。今後も統計データの分析を進め、有効に活用することにより効果的な蔓延防止対策に取り組んでいきたい。
【委員】
これからの時代には必要な取組であると思うため、さらなる取組を期待する。
【委員】
今後本格化する64歳以下の人への接種では、これまでの高齢者への接種とは異なる状況を考えておかなければならない。例えば平日の昼間の利用は少なく、夜間や土日に利用が集中することや、かかりつけ医を持たないことにより集団接種会場の希望が多くなることが想定される。64歳以下の人に対する接種を円滑に進めるため、県はどのような対応を考えているか。
【理事者】
現在、県の大規模集団接種会場のうち、名古屋空港ターミナルビルでは午後9時まで、藤田医科大学では午後10時まで、また、新規開設した愛知医科大学メディカルセンターと藤田医科大学岡崎医療センター、今後開設する豊橋中央会場の三つの会場では平日は午後8時まで、接種を実施することとしており、終業後も利用しやすい時間帯を設定している。
また、本日開設したバンテリンドームナゴヤを除く全ての会場で、土曜日、日曜日にも接種を実施している。バンテリンドームナゴヤでも、イベント等の開催状況に応じて土曜日、日曜日も接種を実施しているが、その他の施設については、毎週土曜日、日曜日に接種を実施しており、平日に接種を受けられない場合でも利用しやすい曜日設定としている。
一方で、バンテリンドームナゴヤは、ナイトゲームやイベントの開催等との兼ね合いがある。また、西三河地域に開設した安城厚生病院など、外来スペースで接種を実施している会場は、接種時間の変更が難しい場合がある。会場ごとに個別の事情はあるが、県として、県民の利用状況等を踏まえながら、今後可能な範囲で柔軟に対応できるよう検討していきたい。
【委員】
柔軟に対応してほしい。私は、令和3年5月臨時議会で行った議案質疑の中で、今後ファイザー社のワクチンとモデルナ社のワクチンの誤接種が起こり得るかもしれないことを踏まえ、安全かつ確実なワクチン接種の実施に向けた市町村との連携を伺った。先日、他県でこうした誤接種が実際に発生したところである。県では、同じ会場でファイザー社とモデルナ社の両方のワクチンを使用する会場もあると聞いているが、こうした会場では、誤接種防止に向けてどのような対策が講じられているか。
また、これまで市町村の接種がファイザー社のワクチンで実施されてきた中で、今後、モデルナ社のワクチン接種が増えてくると、市町村の集団接種会場、さらには個別接種を実施している各医療機関でも混乱が生じかねないことを不安視する市町村もあると聞いているため、こうした点について県の考え方を伺う。
【理事者】
県の大規模集団接種会場である安城更生病院では、木曜日を除く平日の午後2時から午後4時まで、2階でファイザー社のワクチンを使った安城市の接種を実施している。一方、病院内の県の大規模集団接種の会場は、土曜日と日曜日の午前9時から午後5時まで、フロアを変えた1階の外来スペースとし、モデルナ社のワクチンを使った接種を実施している。ファイザー社のワクチンとモデルナ社のワクチンの誤接種が起こらないよう、実施日や実施時間を変えるとともに、実施場所についても階を分け、ワクチン管理が別々で行えるようしっかりと対応している。
また、名古屋空港ターミナルビルについては、名古屋市から、空調が整った会場が確保できないため名古屋空港ターミナルビルの3階を借り受けたいと申出があったことから、7月と8月の土曜日、日曜日に3階の会議室で、ファイザー社のワクチンを使用した名古屋市の集団接種を実施している。2階ではモデルナ社のワクチンを使用した県の大規模集団接種を実施しているが、県の会場の入口には、県だけでなく名古屋市の職員を配置し適切に案内するとともに、それぞれの会場の受付で、どちらの会場の予約を取ってきたか、1回目の接種か、2回目の接種か、さらには対象となる接種者であるかなどについて、また、2回目の場合は1回目の接種済証などにより確認し、誤接種が起きないようしっかり対応している。
市町村における誤接種への懸念については、現在、半田市立半田病院とパロマ瑞穂スタジアムでモデルナ社のワクチンが使用されているが、基本的には、市町村の接種、各医療機関での接種ではファイザー社のワクチンのみが使用されているため、心配に及ばないのではないかと考えている。
【委員】
接種を進めていくためには、まず、市町村がしっかりと計画を立てられることが重要である。ワクチンの供給量に応じて接種ペースが変わることが一番非効率であり、せっかく確保した打ち手も無駄になってしまったり、予約のキャンセルへの対応に人的資源が割かれたりすることはあってはならないことなので、県として直接的な対応は難しいと思うが、市町村としっかり連携を取るとともに、国へも働きかけをしてほしい。
【委員】
6月10日に県が開設した新型コロナワクチンの職域接種の電話相談窓口について、現在では、国の申請受付の休止に伴い県の電話相談窓口も休止していると聞いているが、これまでに受けた相談件数は何件か。
【理事者】
県では、6月10日から感染症対策課内にコールセンターを設置して、最大5人体制で相談対応を行ってきた。このコールセンターでは、国が申請受付を休止した6月25日までに967件の相談を受けた。
【委員】
県内における職域接種の申請状況を伺う。
【理事者】
6月25日午後5時までの申請件数は414件であり、約152万人が接種予定である。
【委員】
申請件数のうち、国が承認した件数は何件か。
【理事者】
414件の申請のうち、国の承認を受けたものは192件である。
【委員】
県は、その承認を受けた件数をどのように把握したか。
【理事者】
職域接種については、企業が国のシステムに入力して申請している。その申請状況を県も確認できるため、申請された414件を職員が確認し、国が承認した申請を数えた結果、192件であった。
【委員】
県は、その192件が対象とする接種予定者数を把握しているか。
【理事者】
その192件が対象とする接種予定者数については、別途計上する必要があり、手元に資料がない。
【委員】
ファイザー社のワクチンの供給の見通しがはっきりしない中、職域接種は従業員の家族も対象となるなど重要性が増しており、危機管理を行う上で、職域接種を受ける人数が把握できないことは非常に困った状況だと思う。接種対象者数を把握するためには、県職員が自分で調べることになるのか。
【理事者】
県は、国の承認を受けた192件の接種対象者数をシステム上で確認できるため、職員がそれぞれの接種対象者数を積み上げることで、総対象者数を把握することができる。
【委員】
しっかりとした状況把握が必要だと思うので対応をお願いしたい。また、国・県・市町村の情報共有がしっかりとできていないと感じているため、このことはトップ同士で話すべきことであると思うが、速やかな対応が取れるようボトムアップを図るなどしてほしい。
職域接種の場合、従業員とその家族が、接種券が届く前に接種を受けることができ、接種券は届き次第、従業員が提出すればよいと聞いている。一方、市町村は、ワクチン接種記録システムにより各人の接種の有無を判断しているようであるが、職域接種におけるワクチン接種記録システムへの登録状況を伺う。
【理事者】
国は、接種券の発送時期が市町村ごとに異なることや、従業員の居住する市町村が異なることを踏まえ、職域接種については、接種券がなくても企業が名簿を登録、管理することで接種を進めてもよいとしている。接種券が従業員やその家族に届いた際には速やかに企業に提出してもらい、その後にワクチン接種記録システムへの登録が行われることとなっているため、職域接種に係るワクチン接種記録システムへの登録状況は、現状それほど進んでいない。
【委員】
先日、稲沢市が、49歳以下の市民に対する接種券の発送時期を前倒しし、50歳から59歳までの市民に接種券を発送する7月26日に、49歳以下の全ての市民へも発送することを決めた。現在、県は市町村に対して接種券を早く発送するよう要請しているが、市町村の接種券の発送状況について伺う。
【理事者】
6月22日に県から市町村に、接種券の発送の前倒しを働きかける通知を出した。これは、市町村の集団接種、県の大規模集団接種、さらには職域接種などが今後拡大していくに当たって、接種券の交付が遅れると非常に事務が煩雑になることを防ぐためである。この通知を受け、名古屋市などで接種券の発送の前倒しを行う動きがあると聞いている。各市町村においても、現状、ワクチンの供給は非常に限られているが、今後、接種の予約を円滑に進めていくためにも、接種券の発送の前倒しを検討しているところが多いと承知している。
【委員】
企業や市町村としっかりと連携してほしい。
国は職域接種に係る申請受付を休止しているが、今後、県は国に対してどのように要請していくのか。
【理事者】
6月25日時点をもって国が新規申請を急きょ休止したことについて、職域接種が市町村のワクチン接種をより一層後押しする非常に有効な手段だと考えていた矢先のことであったため、県として非常に遺憾に思う。コールセンターでの相談の中でも、企業、大学等から職域接種を積極的に進めていきたいとする声が寄せられている。
県としては、ワクチン接種をさらに加速させるため、まず国がワクチンをしっかりと確保し、都道府県及び市町村に供給することが第一と考えているが、職域接種についても、企業、大学等のニーズを把握し、国に対して要望していきたい。
【委員】
職域接種に係る情報がきちんと市町村に提供されないと、市町村のワクチン接種の手助けにはならないため、しっかり取り組んでほしい。
【委員長】
これまでの議論の中で、国、市町村、企業等がそれぞれでデータ管理を行うなど、いかにデジタル化が遅れているかが露呈されたと思う。今後のためにも、適切なデータ管理に向け、試行錯誤しながら取組を進めてほしい。
【委員】
質問に当たって配付した資料は、新型コロナウイルス感染症の感染経路別の内訳について、飲食店に対する営業規制の有無により期間を区切り、それぞれの数字をまとめたものである。資料によると、飲食店に対する営業規制がなかった期間でも、家族間の感染の割合が21.6パーセントと最も高く、接待を伴う飲食店と会食での感染者の割合を足しても9.2パーセントと家族の数値には及ばない。しかしながら、知事は記者会見で、誰かが飲食店や会食で感染し、それが広がっていると、飲食店が感染源であるかのような発言をしているが、この根拠は何か。
【理事者】
知事の会見における発言については、感染経路に関する調査の結果、感染源として家族が最も高い割合であったことの原因として、家族の誰かが会食等で感染し家族間で感染が広がった確率が高いのではないかと説明したものである。
国の新型コロナウイルス感染症対策本部が定めた基本的対処方針には、新型コロナウイルス感染症は主に飛沫により感染するため、特に感染リスクが高まる場面として、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話が例示されている。本県としても、こうした場面では、通常しているマスクを外して大声で話すなど、確実に感染リスクが高まると考えている。
【委員】
例えば職場から家族や、職場から飲食店などの経路で感染が広がることはないのか。
【理事者】
国の基本的対処方針では、感染リスクが高まる場面の一つとして居場所の切り替わりを例示しており、仕事での休憩時間に入ったときなど、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化により感染リスクが高まることがあること、また、休憩室、喫煙所、更衣室での感染が疑われる事例が確認されていることが説明されている。職場は居場所の切り替わりがあり、感染リスクが高まる五つの場面の一つであることから、家族の誰かが職場で感染し家庭へ新型コロナウイルスが流入することはある。
【委員】
そのとおりだと思う。そうすると、飲食店での感染の方が職場での感染よりも感染拡大につながっているとする明確な根拠はあるか。
【理事者】
国の基本的対処方針では、新型コロナウイルス感染症は主に飛沫感染することから、特に感染リスクが高まる場面として、飲酒を伴う懇親会等、大人数や長時間に及ぶ飲食、マスクなしでの会話が例示されている。こうした場面では、通常しているマスクを外して大声で話すなど、確実に感染リスクが高まると考えている。
なお、基本的対処方針に例示されている感染リスクが高まる五つの場面のうち、飲食店は三つの場面が該当することから、特に注意喚起が行われていると考えている。
【委員】
例えば、家族から飲食店に持ち込まれることはないか。家族から職場を経由して飲食店に持ち込まれることはないか。こうした感染経路も恐らくあるはずである。しかし、なぜ飲食店からの感染経路だけが強調されるのか。その根拠は何なのか。本当はもっと聞きたいことがあるが、自分の意見を述べる。
感染症という目に見えない敵と戦うのは実に大変である。だからこそ、蓄積したデータを活用し政策の質を高めていくことがとても大切だと思う。政府は、新型コロナウイルス感染症の問題が始まった当初から、飲食店が感染源であると言い続けているが、こうした先入観ではなく配付した資料の数字を見れば、感染源は明らかに家族といえるのではないか。少なくとも、私にはそのように見える。感染症の蔓延を防ぐには人の動きを止める必要がある。しかし、家庭の機能を止めることはなかなかできない。職場の機能を止めようとすると、ロックダウンのような大掛かりな話となる。医療福祉施設も教育機関についても、その機能を止めるのは難しい。こうしたことから、消去法で飲食店に協力を求めるしかないのが実情ではないか。飲食店は、決して感染源ではなく、悪いわけでもなく、人の動きを止めるために協力を依頼する位置づけとなっているのではないか。そうだとすれば、要請に従わない飲食店への罰則適用はどうかと思う。それよりもむしろ関連業界も含めて、より潤沢な補償を付けた上で協力を依頼すべきではないか。さらには、より厳しい基準となるニューあいちスタンダードを設けるわけであるから、この基準を満たす飲食店から営業の自由を奪うことがないよう強く要望する。
【委員】
酒の提供により、宴会や人の交流が増えるため、酒の提供を規制することはよく分かるが、一人で飲むことは駄目なのかと尋ねられることがある。酒の提供を規制する理由について伺う。
【理事者】
先の答弁と同様であるが、酒類の提供については、大声を発し飛沫が飛びやすくなること、人と人が近づき適切な距離が確保できなくなること、マスクを外す傾向が高くなることにつながるため、規制するよう国から示されている。
【委員】
そうであれば、認証に要する項目を50項目に増やすニューあいちスタンダードは、大変重要になってくると思う。認証制度を創設することはよいが、認証された場合は、あらゆる状況でも営業できるという制度にすべきである。まず、認証の取得に向けた飲食店に対する支援はどのように行われるのか。
【理事者】
飲食店が認証の取得について不明な点や申請に関して相談がある場合の専用のコールセンターを設けており、そこで飲食店への助言を行うこととしている。また、愛知県商工会連合会の協力により申請事務の補助も行っている。こうしたコールセンター等での支援を通じて、丁寧に対応していきたい。
【委員】
飲食店に対して、委託業者を通じて申請に関する支援を行うと思っていたが、県としては、パンフレットの配布やコールセンターでの対応のみであるのか。
【理事者】
認証を取得したい店舗には、まず申請をしてもらい、それに基づき調査員が現地を訪問して確認を行う。その際、50項目の対策について、実際にどういうことができているのか、どういうことをしたらよいのかを示すなど、アドバイスをしながら点検していくので、そうした点検の中での支援も考えていきたい。
【委員】
飲食店の倒産件数が前年の25パーセント増となる中、多くの飲食店は、限界の状況にある。飲食店にとっては、新しい認証制度がどのように位置づけられるかは大変重要である。認証の取得は、協力金等の交付要件となるのか。そのほか、例えばまん延防止等重点措置の実施期間でも、認証を取得した飲食店は、酒の提供など営業の規制がある程度緩和されるのか。
【理事者】
まず、飲食店の認証の取得に向けた支援として、コールセンターでの対応だけではなく、愛知県商工会連合会の協力により、商工会地域の飲食店には、地元の商工会に相談できる体制となっており、地域の中の顔の見える関係の中での支援に努めている。
次に、新しい認証制度のインセンティブとしては、現段階では、安全・安心宣言施設を申請の要件としている協力金や、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業、ＧｏＴｏトラベル事業について新制度の認証取得を要件とすることに向け、関係部局と調整している。
また、新しい認証制度を取得した場合に、例えば営業時間の短縮などを緩和することついては、これまで全国知事会から国に対して、認証を取得した飲食店については感染状況に応じて時短要請の対象から除外することを含め、地域の実情に応じた需要喚起策を講ずるよう要望している。引き続き、営業時間の短縮要請の緩和など一定の措置の軽減について、全国知事会の議論を通じ国へ要望していきたい。
【委員】
夫婦で経営している店舗、従業員が何十人もいる店舗など、店舗ごとに状況が異なるため、商工会の支援だけでは難しい面もあると思うが、県内の飲食店がしっかりと感染防止対策に取り組み、県民が飲食を楽しむことができるよう指導に努めてほしい。
【委員】
これまでの議論を聞いていると、国の交付金を当てにするのではなく、県独自の施策により感染防止に取り組むことが重要であると考える。これまで県が愛知県感染防止対策協力金を交付した時期は、まん延防止等重点措置と緊急事態措置の実施期間のみであるか。
【理事者】
まん延防止等重点措置と緊急事態措置の実施期間以外の時期にも、本県は愛知県感染防止対策協力金を交付している。現在実施しているまん延防止等重点措置の解除後、仮に本県が独自に何らかの措置を実施した場合も、国から交付金が出ることとされている。
【委員】
愛知県感染防止対策協力金の交付が何年も続いた場合、国から交付金が出る保証はあるか。
【理事者】
国からの通知によると、当面、交付金が出るとされている。
【委員】
飲食店への取組を始めて1年が経過するにもかかわらず、状況は何も変わっていないので、これまでと同様の対策を行うことに疑問を感じる。また、飲食店に対する見回りも十分とはいえない。今回、認証制度の見直しを行うこととなったが、飲食店は、商工会の協力を得て、きちんと感染対策を確立しようとしているのではないのか。先ほど富田昭雄委員が発言したように、認証を受けた飲食店には営業してもらえばよい。県の要請に応じていない居酒屋などに客が集まって騒いでおり、このまま放置すれば状況はますます悪くなる。
福井県知事は感染者の8割は感染源が把握できていると発言しているが、本県は県内の感染源を調査したことはあるのか。
【理事者】
福井県のホームページによると、本年4月、5月の2か月間に確認された陽性者451人のうち、マスクなしでの会話や飲食を通じて感染したと推定される陽性者は、約83パーセントを占めている。また、このうち約25パーセントは、飲食店等での食事中のマスクなしの会話によるものである。こうした中、福井県における飲食店向けの認証制度は、これまで本県の安全・安心宣言施設の制度と同様に、いわゆる自己認証であったが、6月中旬から、飲食店向けの第三者認証制度として、ふくい安全・安心飲食店認証制度が設けられた。この認証制度の要件には、現地調査時においてマスク会食の実施率が50パーセントを達成していることが含まれており、感染防止対策に加えてマスク会食の推進が図られるよう制度設計がされている。
そうした中で、インセンティブとして、例えばマスク会食チャレンジキャンペーンを設け、マスク会食を行う利用者は、要件を満たすと抽選で米等がプレゼントされる制度となっている。また、福井県独自の電子地域クーポン券を発行するなど、独自の制度を設けている。
県独自の施策に向けては、今後、他県の先進的な事例を調査するとともに、引き続き関係局と連携していきたいと考えている。
【委員】
認証を受けた飲食店は県のホームページに掲載されるので、認証を受けていない飲食店には客が訪れないような施策が打ち出せれば、県の休業要請等に応じていない飲食店も対応を考える。現状は、要請に応じていない店舗は、過料の金額よりも売上げを伸ばせば営業した方が得だと考えている。そのほか、商工会のある地域では気心の知れた間柄である職員がきちんと対応できるが、商工会のない地域での支援が課題となる。こうした状況を踏まえ、県独自の施策の構築に向け、知恵を絞ってほしい。
新型コロナワクチンの接種が進められる中、今後、低額で自由に検査できる抗原検査キットを配布することは考えているか。
【理事者】
国から医療機関や高齢者施設等に抗原検査キットを配布することが既に決まっていて、県から各施設に対して検査キットが必要であるか問合せを行い、先日、集計したところである。
【委員】
これだけ理事者が出席しているが、きちんと答弁がされない。せっかく新型コロナウイルス感染症対策特別委員会を設置したのだから、この特別委員会であらゆることを議論し、県独自の施策を含め、苦しんでいる県民、事業者に対する取組を理事者と議会で検討すべきである。この特別委員会を頻繁に開催するよう、委員長にお願いする。
【委員長】
今後、高齢者の死亡者数と重症者数の減少が見込まれる中、経済を回していくことが求められる。県独自の施策の構築に向けて、山梨県や福井県など他府県の事例を研究しながら、知恵を絞ってほしい。経済対策と感染症対策を両立させることがこれからの鍵となるためしっかりと取り組んでほしい。
【委員】
これまでの新型コロナウイルス感染症対策は、病床が逼迫してくると、緊急事態措置やまん延防止等重点措置が実施されており、病床の確保が鍵となっている。1年半前からこうしたことがいわれているが、病床数がなかなか増えてこないため、私は不思議な感じがする。今回の新型コロナウイルス感染症のような問題が発生したときは、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、国ではなく県が医療体制や病床を確保しなければならないとされており、コロナ禍を契機として、平常時に、パンデミック発生時の医療提供体制を考えることが必要である。特に民間病院と公的病院との連携と、人材の確保の2点について計画しておくことが大事である。飲食店の営業規制にも病床数が関わっており、まず今後の医療提供体制についての県の考えを伺う。
【理事者】
新しいウイルスによる感染症の拡大は、直近では2002年の重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）、2009年の新型インフルエンザ、2012年の中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）、そして今回の新型コロナウイルスがあり、今後も新たな病原体による感染症の発生が危惧される。このことから、県としては、現在の新型コロナウイルス感染症が終息した後においても新たなウイルスによる感染症の拡大に備え、医療提供体制を準備しておく必要があると考えている。必要な医療提供体制は、そのウイルスの感染力の強さや毒性により大きく異なることから、現時点で具体的に想定することは困難であるが、新型コロナウイルス感染症の対応状況について検証し、患者の特定に必要な検査体制や入院病床確保に関する考え方など、平時における必要な準備体制を検討していく。そして、この検討結果を踏まえ、感染症患者の医療と一般医療の役割分担や、即応できる確保病床について医師会や関係医療機関と調整を行うなど、新たな感染症発生時に迅速に対応できるように準備していく。
【委員】
確保病床が1,515床であることについてどう考えているか。
【理事者】
感染症病床については、今後も引き続き医療機関の協力を得ながら拡大に努めていきたい。
【委員】
まだまだ不足していると考えている。非常事態に対応できる体制とするため民間医療機関との連携が重要であるが、日頃から連携を取らないと非常事態に連携を取ることはできないため、県の役割として人材の交流や教育などの取組をお願いしたい。
【委員】
飲食店向けの新たな認証制度であるニューあいちスタンダードを設けることについては、これまで議論されているとおり、しっかりとしたインセンティブを与える必要がある。また、旧制度から切り替えるには、県当局、飲食店ともに大変であり、店舗の形態に応じて認証ができるように工夫してほしい。
ニューあいちスタンダードの認証を愛知県感染防止対策協力金等の交付要件とすると、例えば、申請したものの認証の取得がなかなか進まない事業者が出てきた場合に、交付について事業者間の不公平感が生じるおそれがあるため、認証に向けたスケジュールについて伺う。
【理事者】
6月28日から申請を開始し、今後3か月で集中的に申請を受け付けることとしている。順次、認証を進め、10月を目途に現在の安全・安心宣言施設の制度から切替えたいと考えている。
【委員】
10月のいつ頃か。
【理事者】
認証の状況にもよるが、10月の早いうちには切替えたいと考えている。
【委員】
今後、愛知県感染防止対策協力金等の交付要件や旧制度からの切替え時期など方針が具体的に定まってきた場合には、飲食店に対してできるだけ早く認証を取得するよう、情報提供に努めてほしい。
【委員】
私は、鉄道での移動の際に名古屋駅をよく利用するが、1回目と2回目の緊急事態宣言の発令時における名古屋駅の利用者数は、全く異なっていた。現在は、6月20日に緊急事態措置が解除され、6月21日からまん延防止等重点措置に移行したところであるが、県内の人流について伺う。
【理事者】
情報サービス事業者の調査結果によると、まん延防止等重点措置への移行前後の土曜日である本年6月19日と6月26日の人流を比較すると、名古屋駅、栄・錦地区、金山地区では各地点とも約2割から3割程度増加している。また、6月30日に開催された厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードによると、本県では新規感染者数の減少が見込まれているが、酒類の提供が可能となった夕方の滞留人口が顕著に増加しており、新規感染者数の減少傾向が継続するか注視が必要と指摘されている。現在、新規感染者数は落ち着いているが、滞留人口の増加によるリバウンドを防止するためにも引き続き感染状況を注視し、感染防止対策にしっかり取り組んでいく。
【委員】
人流の抑制も大事な対策である。現行では、国の基本的対処方針に従って対応しているが、県としても感染状況や人流の推移など様々なデータを独自で集め、これまで行ってきた対策についてしっかりと分析し、感染防止や経済対策に活用してほしい。
【委員】
県の大規模集団接種会場は、高齢者への接種及びそれに続く接種を加速していくため県内各地域で開設されているが、私の地元は対象となっていない。このことについて、地元住民や地元自治体の首長から苦言を呈されることがあるが、公平、公正の観点から県はどう考えているか。
【理事者】
県の大規模集団接種会場の開設には、幾つかの課題がある。まず、長期間にわたってある程度の規模の接種を実施できる会場を確保することが挙げられる。次に、予診・問診を行う医師、接種を行う看護師など、必要な医療従事者を確保することが挙げられる。そして、市町村の協力が必要となる。県では七つの会場を開設するに至ったが、それぞれの会場の開設が順風満帆に進んだわけではない。それぞれの地元が会場を一生懸命に探し、また、医療従事者についても地元の医療機関だけで確保するのではなく、場合によっては民間の事業者の協力も得ながら確保し、条件が整ったところから順番に開設している。
もちろん、全54市町村を県の大規模集団接種の対象にできることが、ワクチン接種のさらなる加速につながると思うが、こうした課題を解決することが会場の開設の前提となっているので、現状、七つの会場にとどまっている。大規模集団接種会場を引き続き拡大していくことは検討課題と考えている。
【委員】
これまで大規模接種会場をたくさんつくる必要はないと思っていた。ただ、対象市町村がある程度増えていくと対象でないところが目立ってくるので、特に配慮してほしい。
現在、10月、11月頃までには接種希望者への接種が可能となるよう国、県、市町村は頑張っているが、基本的なことを伺う。ワクチンはあくまでも全国民に強制的に打つものではないが、県としての接種目標人数は定めているか。
【理事者】
一般的に各市町村は、例えば高齢者であればその市町村の高齢者人口の7割、8割と接種計画上の目標を定めているが、県では、ワクチンの接種目標数値を定めていない。もちろん集団免疫を獲得するためには、より多くの県民に接種を受けてもらうことが必要であるが、接種したいが受けられない人、もしくは接種を希望しない人に対する強制や不利益につながることを避けるため、県として目標数値を掲げていない。
【委員】
国も接種目標を掲げていないと聞いている。目標数値は、その数値まで強制的に接種を進めるものではないと理解しているが、目標設定がないと、進捗状況が把握できず、啓発活動などの接種を促進する取組を行う上で支障とならないか。
【理事者】
ワクチン接種は、集団免疫獲得のためには一人でも多くの人にいち早く受けてもらうことを前提としている。一方で、接種は強制ではなく、希望しない人には無理に打ってもらうものではないので、そうした人への配慮も当然必要となる。県としては、ホームページ、ＳＮＳ、さらにはチラシを活用することでワクチンのメリット・デメリットを伝えていきながら、一人でも多くの人に接種を受けてもらえるよう具体的な施策等に取り組みたい。その一つが、県の大規模集団接種会場でのワクチン接種だと考えている。調整役として市町村を支援しながら、県として、ワクチン接種がさらに進むようしっかり取り組んでいきたい。
【委員】
県は、クラスターの発生防止のため、5月12日から6月30日まで、入所系の高齢者施設や障害者施設の職員に対して週1回のスクリーニング検査を行ってきたと聞いている。この検査を実施した施設は、県内の全入所施設の何パーセントに当たるか。また、検査における陽性の発生件数は何件か。
【理事者】
6月中の検査については現在集計中であるため、5月末までの状況について説明する。5月末時点で、県所管の対象となる入所施設1,434施設のうち、検査を実施した施設は670施設であり、全体に占める割合は46.7パーセントである。また、陽性の発生については、14施設で29件である。
【委員】
直近の高齢者施設の感染者の状況は、クラスター以外も含めてどのような状況であるのか。また、これまでのスクリーニング検査は入所系施設のみを対象としているが、外部との接触の機会の多い通所系施設や在宅サービスを行う職員の感染からクラスターが発生した事例はあるのか。
【理事者】
先ほどと同様に、5月末までの状況について説明する。政令市、中核市も含め、施設種別ごとの感染者の状況は、入所系施設では87施設で577人、通所系事務所では65事業所で151人、訪問系事業所では22事業所で4人、そのほか、ケアマネージャーが働くような事業所を含めると、計177施設で計759人の感染者が発生している。
なお、クラスターが発生した施設については18件で、入所系が16件、通所系が2件であり、訪問系では発生していない。
【委員】
スクリーニング検査の実施期間中にクラスターが発生した高齢者施設は、既にスクリーニング検査を実施していたのか。また、スクリーニング検査はクラスター防止のため一定の効果が認められるのか。
【理事者】
5月に実施したスクリーニング検査で陽性が発生した14施設のうち、10人以上の陽性者が発生した施設は3施設であったが、この3施設については、スクリーニング検査の実施以前に既に陽性者が確認されており、検査により感染拡大を防ぐことには至らなかった。
しかしながら、残りの11施設については、感染者が9人以下と少人数で収まっているため、スクリーニング検査は一定の効果があったと考えている。
【委員】
クラスターの発生施設のうち、スクリーニング検査を実施していないところが多いようであれば、施設などに対して応募する動機づけにもなると思うため、今後検証してほしい。
7月以降のスクリーニング検査の実施については、これまでの状況を踏まえて、対象施設をどのように選定し、実施施設をどのように決めるのか。また、実施施設を増やす取組やスクリーニング検査の対象者はどうするのか伺う。
【理事者】
本年3月、また5月から6月にかけて実施したスクリーニング検査は、入所系施設を対象に実施してきた。その中で、5月末に国の基本的対処方針の改正があり、集中的なスクリーニング検査については外部との接触の多い通所系事業所の追加も検討するよう国から通知があった。この通知を踏まえ、県内でも5月には入所系施設、通所系事業所ともに感染者が増えていたことから、7月以降のスクリーニング検査については、入所系施設、通所系事業所を対象に実施していく。なお、実施施設については、これまでと同様、県及び県の委託者から案内を送り、応募のあった施設は全て対象となる。
次に、実施施設を増やすための取組であるが、3月の結果を踏まえ、5月の検査については、各種団体の協力を得ながら数回にわたり施設に案内を行うとともに、受検を促す文書を出した結果、実施率が上がっている。6月からは、ワクチン接種を受けたが受検してもよいかと問合せを受けることがあり、その中で、陽性者の早期発見が施設内の感染拡大を防ぐために非常に重要であることを丁寧に説明するなどしており、こうした取組を実施率の向上につなげていきたいと考えている。
それから、ワクチンの接種者をスクリーニング検査の対象外とすることは当初から考えていない。できるだけ早期に陽性者を発見するためにもスクリーニング検査の受検は重要であるため、ワクチン接種を受けた人も含めて多くの人に受検してほしいと考えている。
【委員】
通所施設の職員から不安の声が多く寄せられていたため、対象を拡大したことについては感謝したい。今後、クラスターの発生とスクリーニング検査の関連性をより深く検証し、スクリーニング検査を効果的に活用してほしい。
【委員長】
これまでの議論を踏まえると、ワクチン接種を進める上では、国、県、企業・団体、町医者・かかりつけ医と大きく4か所に分かれて実施している接種の情報を一元化する必要があると思う。また、広く県民にワクチンが行き届くよう努めてほしい。
飲食店に対する第三者認証制度については、今後大変重要になると思うので、山梨県や福井県が取り組む先進事例をよく研究し、ぜひ愛知モデルを作成してほしい。愛知モデルの案がある程度作成できた段階で次の委員会を開催し、その案に対する我々の意見を述べたい。
いずれにしても、経済対策と感染対策を両立していくことが、今後の進むべき道である。
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