本文
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会審査状況（令和3年7月16日）
新型コロナウイルス感染症対策特別委員会
委員会
日時 令和3年7月16日（金曜日）午後0時58分～
会場 第8委員会室
出席者
直江弘文、かじ山義章 正副委員長
水野富夫、神戸洋美、川嶋太郎、高桑敏直、石塚吾歩路、藤原宏樹、丹羽洋章、
ますだ裕二、鈴木雅博、富田昭雄、鈴木 純、日比たけまさ、黒田太郎、おおたけりえ、
荻原宏悦、神谷まさひろ 各委員
防災安全局長、防災部長、感染症対策局長、同技監（2名）、
経済産業局長、産業部長、中小企業部長、関係各課長等
委員会審査風景
議題
- 愛知県厳重警戒措置について
- 飲食店に対する第三者認証制度「ニューあいちスタンダード」の進捗状況について
会議の概要
- 開会
- 議題について理事者から説明
- 質疑
- 休憩（午後2時50分）
- 再開（午後2時59分）
- 今後の委員会活動方針について
- 閉会
主な質疑
【委員】
本県における新型コロナワクチン接種は、医療従事者を対象とした接種がほぼ完了するとともに、高齢者への接種も8割以上が完了するなど、他の都道府県と比べても順調に進んでいると認識している。
ワクチン接種が進むことで、死者数や重症者数の減少、医療逼迫の回避に繋がることが期待されるが、県としてワクチン接種の効果をどのように把握しているのか。
【理事者】
本県は、全国と比較してワクチン接種が順調に進んでおり、医療従事者が32万5,000人、高齢者は8割以上の156万人が接種を終えている。県全体では、12歳以上の県民約667万人の32パーセント以上が接種している。
新型コロナウイルス感染症による重症者数を見ると、50人から70人いた時期と比べ、本年7月以降は20人を下回り、現在は14人と大きく低減している。
また、高齢者の新規感染者数についても、本年6月25日以前は40人から60人いたが、7月以降は4人から6人となり、目覚ましく減ってきている。これは当然、クラスター対策など現場での対応の効果もあるが、高齢者のワクチン接種が進んでいることを数字的にも裏づけている。
【委員】
感染者や重症者に占める高齢者の割合が減少し、代わりにワクチンを接種していない年代の割合が増加しているなどのデータはあるか。
【理事者】
第3波における年代別の感染者の割合を見ると、70歳以上の人が18パーセントから20パーセントを占めていたが、ワクチン接種が進んだ以降の割合を見ると、5パーセントから6パーセントとなり、15ポイント以上下がっている。また、クラスターもほとんど発生しておらず、ワクチン接種の効果が出ている。
一方で、全国的な傾向として、東京都では感染者の50パーセント近くが20代、30代となっている。大阪府も同じような傾向であり、感染者の53パーセントが20代、30代と、比較的若年層が感染しており、症状が軽い人や無症状の人もいる。
20代、30代については、まだワクチン接種のためのクーポン券を発送していない市町村もあり、接種が進んでいないのが実情である。県としては、市町村に対して、クーポン券をなるべく早く発送し、若年層の接種を進めてほしいと考えている。
【委員】
高齢者へのワクチン接種の効果が発現し、死亡者数、重症者数や医療提供体制の逼迫度合いが抑えられていると感じた。接種効果について、目先の数字だけではなく、中身の変化についても伝わるよう、情報発信の仕方を工夫してほしい。
【委員】
高齢者へのワクチン接種が進み、今後は64歳以下への接種も本格的に進んでいくが、副反応等に対する懸念から、接種を迷っている人がいると認識している。
そこで、ワクチン接種の影響に対する正しい情報が提供できているのか伺う。例えば、子供を産み育てている世代は、妊婦がワクチン接種した場合の影響や、授乳中の母親が接種して問題ないのかを心配している。また、仕事の繁忙期に副反応が出てしまうことなど、それぞれの立場で悩んでいることがある。そうした中で、ワクチン接種に係る正しい情報を取得し、判断できるようにする必要があるが、県としてどのような情報提供を行っているのか。
【理事者】
一人でも多くの人にワクチンを接種してもらうには、効果的な啓発や情報提供が重要になる。ワクチン接種自体は強制ではなく、個人の自由意思に基づくものであるが、接種可否を判断する上で、ワクチンの効果と併せて、ワクチンの安全性、副反応など、メリット・デメリットの両面から丁寧に、正確な情報を伝えるよう、県として心がけている。
実際に、県の新型コロナワクチン関係の特設ウェブページにおいて、厚生労働省が出している安全性や効果の情報を、研究機関等の情報も踏まえて更新している。このようなページにダイレクトにアクセスできるようなリンクを貼ったり、副反応の情報をメーカー等と情報を共有しながら、アクセスしやすいように便宜を図ったりしている。また、県の広報誌、新聞等の広報紙面や広報チラシを活用し、積極的にプラスマイナス両面からの情報発信をしている。
加えて、本年度当初からは、若年者に向けてＬＩＮＥのアプリケーションを利用した情報発信も行っている。
効果的な情報発信のためには、ターゲットに応じて媒体や内容を見極めていくことが必要である。今後、64歳以下に接種対象者が広がることも踏まえ、しっかりと対応していく。
【委員】
若い世代は、スマートフォン等による情報収集が得意である。ＬＩＮＥの活用をはじめ、世代ごとにどのような取組が効果的なのかを十分に研究し、取り組んでほしい。
【委員】
県が作成した広報チラシの冒頭に、ワクチン接種は強制ではないこと、ワクチン接種による効果と副反応のリスクの両方を正しく理解した上で、自らの接種の判断をするようにと書かれている。
しかし、副反応については、接種部位の腫れ、痛み、疲労や頭痛などが起こる可能性はあるが、大部分は数日間で回復すること、海外ではまれな頻度でアナフィラキシーの発生が報告されたことなど、短期間における副反応の記述はあるが、長期的なリスクについては触れられていない。事実に即して、メリット・デメリットをきちんと載せるべきであるが、県はどのように考えているのか。
【理事者】
ファイザー社やモデルナ社のワクチンの中長期的な副反応については、国において今後の調査研究が進められていく状況になっている。本年6月の報道によれば、厚生労働省が研究班を立ち上げて、接種効果の持続性、血中の抗体の保有度、副反応の中長期的な視点でのリスク等の研究を進めていくとのことである。
一方で、現状では中長期的な視点での副反応については、今後の調査研究を待つ状況であり、県が作成したチラシには関係する記述はないが、ワクチン接種会場において、メーカーが作成したチラシも配布している。このチラシには、現状では副反応が明確になっていないとの記載もあるが、県としては、厚生労働省や信頼できる研究機関が発信している情報、メーカーが治験等で分析している情報のうち公表されているものについては、可能な限り迅速かつ正確に、県のウェブページやチラシ等で公表する機会を設けるなど、周知に努めている。
【委員】
ワクチンに関する事実は二つあると考えており、一つはこれまでにない新たな製造方法でのワクチンであること、もう一つは、治験が継続していることである。この認識は正しいか。
【理事者】
まず、今回のモデルナ社とファイザー社の二つのワクチンが、これまでにない全く新しい形式のワクチンであることは事実である。
また、今回のワクチンについてはメーカーが長期的な視点での臨床検査、治験を同時並行で進めていると承知しており、事実である。
【委員】
事実については、きちんとチラシに記載すべきである。刈谷市が接種券に同封したチラシには、副反応についてとして、本ワクチンは新しい種類のワクチンのため、これまでに明らかになっていない症状が出る可能性があると、リスクがしっかり記載されている。治験途中であることについては、刈谷市のチラシにも記載されていない。
治験途中であるため、長期間に及ぶ副反応等のリスクについて明確になっていない旨をチラシ等に記載すべきだと考えるが、どうか。
【理事者】
ワクチンが治験途中であり、明らかになっていない副反応が出る可能性については、正確な情報提供を行っていく視点に立てば必要な情報だと受け止めている。
ただし、それをチラシやウェブページに掲載する際には、接種を受ける人が不安を持ったり、間違った理解をさせたりすることがないように、表現を十分考慮して対応する必要がある。
【委員】
治験途中であることを表に出すのは、ワクチン接種を積極的に進める流れにブレーキをかけることになるが、健康や命に関わる重要な事項でもあり、様々な情報がインターネット上にあふれている状況にあっては、それに振り回されるおそれもある。メリット・デメリットを含めた正しい情報を、しっかり伝えていくことを検討してほしい。
次に、チラシにはワクチンの有効性として、発症予防効果が約95パーセントと報告されていると書かれている。この数字の根拠は何か。
【理事者】
発症予防効果の数字は、メーカーが海外での治験の結果、ワクチンを接種した人と接種していない人を、一定の母数の下に比較し、95パーセントの人がワクチン接種によって発症しなかったとの計算に基づいた公表数値だと把握している。
【委員】
治験の結果は、実際にワクチンを接種した約1万8,000人と、プラセボを接種した1万8,000人を比較し、ワクチンの場合は8人の陽性者、プラセボの場合は160人の陽性者が出たことをもって、20倍の発症予防効果があるとして、95パーセントとの数字が示されている。しかし、母数を考えれば、プラセボを接種した人も99.12パーセントは感染していない。発症予防効果が95パーセントといっても、ワクチンに対する過度な安心感を与えるのではないか。
正しい情報を開示することによって、自らの責任、意思、考え方でワクチンを接種するかどうかを決める必要がある。ワクチンの効果と副反応について、両方を正しく理解できるような情報提供をお願いしたい。
以前の議論において、ニューあいちスタンダードの認証を協力金申請の条件にとどめるのではなく、例えば、認証を受けていれば、通常どおりの営業時間や酒類提供を可能にするようなインセンティブを与えてはどうかとの質問に対し、県としても、全国知事会において、国にそのように要望していると答弁があった。法に基づく緊急事態措置やまん延防止等重点措置において、県が独自に通常営業を認めるようなインセンティブを付与することに、そもそも国の承認は必要なのか。
【理事者】
緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対策については、国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に、飲食店に対する営業時間短縮等の要請が規定されており、それに基づいて県として対策を策定し、国と一連の協議を行った上で、具体的な措置を決定している。
【委員】
国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用していることから、県が独自のインセンティブをつけることで、その分は協力金の対象にできなくなるなど心配はある。
本年6月28日からニューあいちスタンダードの受付が始まったことに伴い、飲食店に話を聞くと、認証のための50項目を満たし、第三者の確認を受ける必要もあることから、協力金をもらうためだけに新たな労力を付加するのかと反発している。
そこで、協力金を申請したい場合には従来の安全・安心宣言施設の届出でよいが、通常営業で客を入れたい店舗に対してはニューあいちスタンダードの認証を必要とするなど、2段階でインセンティブをつけるよう提案したい。
【委員】
ニューあいちスタンダードの認証を受けるためには、安全・安心宣言施設の届出に比べて、飲食店の準備に係る負担が大きくなる。まず、認証手続はウェブ申請とされているが、ウェブを使えない高齢者等のために、郵送による申請でも対応するのか。
【理事者】
認証の申請に当たっては、ウェブによる申請を基本としているが、今回、愛知県商工会連合会の協力を得て、ウェブが使えない人に対して商工会が申請を代行する形で支援する。
また、ウェブが使えないと問合せがあれば、郵送での受付も行う。
【委員】
ワクチン接種の効果も一定程度見られる中、感染対策をいつまで行うべきかとの声もある。申請が始まった段階で出口の話をするのは気が早いかもしれないが、感染対策への投資の判断は、終息を見つつ行われることも踏まえて、ニューあいちスタンダードの認証基準は感染状況に応じて見直すのか、見直すのであればどの程度の期間で行うのか、現時点で考えはあるか。
【理事者】
感染状況に応じた基準の見直しについて、まず、認証制度は国が全国的に普及を求めているもので、ベースとなる基準を国が示している。この基準は、国も感染状況を踏まえて、必要に応じて改定すると示しており、本県も感染状況に応じて必要な見直しを検討していきたい。
【委員】
新型コロナウイルス感染症が終息すると不要になる感染防止対策設備への投資判断をどうするのか、経営者たちは考えている。ニューあいちスタンダードによるインセンティブも検討の材料になるが、認証基準についても適宜タイミングをみて見直してほしい。
【委員】
ニューあいちスタンダードの周知はどのように行っているのか。
【理事者】
ニューあいちスタンダードは本年6月28日に開始し、県ウェブサイトや知事会見による広報のほか、愛知県商工会連合会や商工会等の関係団体、食品衛生関係団体、市町村の協力を得て、チラシの配布等により幅広く周知を図っている。また、職員によるチラシの配布や、新聞の広報あいちを通じた広報にも取り組んでいる。
【委員】
対象が4万店舗もあることから、より広い周知・広報を望む。
次に、ニューあいちスタンダードとの名称はどのように決まったのか。ニュースタンダードであれば、そこでの感染防止対策は今後の標準とすべきであろうが、アフターコロナを迎えても店舗が間引きをするわけではない。ワクチン接種に一定の効果が出て状況が変われば、対策も考え直す必要がある。感染拡大が続く時期だからこそ協力を依頼するのだとのメッセージ性を含めることが必要ではないか。
【理事者】
制度の名称については、感染防止対策のレベルをより向上させるため、そのための標準、スタンダードとしたいとの意味である。
【委員】
当然、感染防止対策のための基準であるとは思うが、飲食店へのお願いであることを認識してほしい。あいちスタンダードの認証を得るためには、ＣＯ2測定器やアクリル板の設置など、感染防止対策のための投資が必要となる。事業者への補助制度の内容と、周知方法はどうなっているか。
【理事者】
国においては、環境省が換気設備等の設置について補助制度を実施している。また、経済産業省中小企業庁の小規模事業者持続化補助金でも、新型コロナウイルス感染症対策に係る設備投資を対象としている。県では、昨年度、商業振興事業費補助金に新型コロナウイルス感染症のメニューを追加した。また、県内32市町村において、設備投資に対する補助制度が運用されている。
【委員】
ニューあいちスタンダード認証のウェブページを確認したが、どのような補助制度があるのか簡単に見つけることができなかった。もう少し分かりやすく周知することはできないか。
【理事者】
防災安全局と連携し、各補助制度のページへのリンクを貼るなど工夫していきたい。
【委員】
ニューあいちスタンダードの認証に当たり、感染防止対策の実施状況に応じてプラス星を与えることとしているが、どのような考え方に基づいて設定したのか。
【理事者】
ニューあいちスタンダードの認証に当たっては、基本項目とプラス項目を設定している。プラス項目として、感染防止対策をさらに強化するため、電子マネー等の導入など非接触の対策、ＣＯ2センサー等を使用した換気、従業員の感染防止対策の徹底の三つの項目を実施した飲食店については、プラス星を認証ステッカーに付与し、優位性を設けている。
【委員】
趣旨は分かるが、プラス星の数や有無は、消費者にとっても飲食店を選ぶ上で関心が高い事項になる。売上げに相当な影響を及ぼす可能性もあることから、消費者や店舗に、もう少し明確で、客観的な指標にすべきであると考えるが、どうか。
【理事者】
プラス項目で星を獲得した飲食店については、県ウェブページに認証店を公表する上で、プラス項目の多い飲食店を上位に表示することで優位性を持たせている。各項目について、広く認識してもらえるよう取組を進めていきたい。
【委員】
優位性を持たせるのであれば、なおさら広く理解を得ることが必要である。小規模な店舗だとなかなか星が取れず、顧客が来なくなることを心配する声もある。プラス星やインセンティブの在り方について、今後しっかり考えてほしい。
【委員】
前回の委員会において、飲食店やナイトクラブ等に対する愛知県信用保証協会を通じた融資額が、本年5月末現在で650億円を超えていることを示した。その上で、倒産や廃業した場合の県の財政的な影響について質問したところ、答弁では、県の財政的負担がないとの印象を受けた。その際の答弁では、債務を整理した上での倒産について言及したが、倒産や廃業の多くは、債務整理がされない状況である。飲食店等が債務整理をできずに廃業、倒産した場合、愛知県信用保証協会に対し、県はどの程度財政的負担をするのか。また、それはいつ補正予算として計上されるのか。
【理事者】
財政的な負担の考え方については、昨年実施したいわゆるゼロゼロ融資において、融資額1,000万円が債務不履行となった場合には、愛知県信用保証協会は200万円を負担することになる。ゼロゼロ融資では、県が愛知県信用保証協会に対して10分の7の損失を負担することになっているため、県の財政的な負担は140万円となる。
次に、飲食店関係への融資額は650億円だが、業種ごとではなく、過去の経験値に基づき、業種横断的に債務不履行の率を勘案して債務負担行為限度額を設定している。2020年度債務負担行為限度額は586億4,300万円であり、飲食業等の債務不履行が発生した場合には、この範囲で対応することになる。
最後に、どの時点で県が愛知県信用保証協会に対して財政負担を行うかについては、本年度は対象案件がなく、最速であれば2023年2月補正予算に計上するスケジュールが想定される。
【委員】
飲食店の廃業、倒産により、県も財政負担を強いられるため、飲食店に対する支援に力を入れる必要がある。
また、飲食店等は借入れをするなどして、歯を食いしばって営業している状況である。感染防止対策のため、さらなる設備投資の費用を捻出するのも厳しい状況であることから、高機能換気設備等導入支援事業費補助金の再実施なども検討してほしい。
【委員】
中小企業者等応援金の申請に当たり、営業時間短縮や酒類の提供自粛要請を守らない飲食店に対して、酒類の販売を行わないことを記載した誓約書を提出させていたとの報道があったが、それは事実なのか。
【理事者】
中小企業者等応援金の申請時に提出を求める誓約書の中に、そのような趣旨の条文があったことは事実である。
【委員】
なぜそのような条文を設けたのか。
【理事者】
中小企業者等応援金は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して実施している制度である。その運用に当たっては、本年6月11日に内閣府及び内閣官房から発せられた事務連絡に、営業時間短縮要請等に応じていない飲食店と取引のある事業者に対して支援金を支給することは適当ではなく、酒類販売事業者に対して、飲食店が要請に応じていないことを把握した場合に取引を行わないよう努める旨の書面の提出を求めることなどが示された。これを受け、申請時に提出する誓約書に、このような趣旨の条文を入れることとしていた。
【委員】
国の事務連絡に従ったとのことだが、行政として異論はなかったのか。
【理事者】
税金を財源として運用する以上、一定の要請に応じた飲食店との取引を推進するという意味もあり、国の事務連絡に従って記載することとした。
【委員】
現在、その条件はどうなっているのか。
【理事者】
本年7月14日付けで削除した。
【委員】
なぜ削除したのか。
【理事者】
国からは、本年6月11日の事務連絡を廃止するとの文書が出されており、本年7月14日午後10時13分に受信している。本県はそれより前に、午後5時頃の知事記者会見の中で削除を発表したが、その根拠としたのは、本年7月8日付けで国税庁及び内閣官房から酒類業中央団体連絡協議会宛てに、要請を守らない飲食店との取引を止めることを求める通知が出ていたが、これが7月13日付けで廃止された。本県としても、これを国の方針転換と捉え、翌7月14日時点で誓約書から削除したものである。結果的に、後追いの形で国から6月11日の文書を廃止すると通知が出たことから、本県が先に判断した形になった。
【委員】
中小企業者等応援金について、このような誓約書を求めることの説明はなかった。申請条件をなぜ議会に説明しなかったのか。
【理事者】
誓約書の個々の条文については説明しなかったが、税金を財源としている以上、迅速な支給とともに適正な執行も重要であることから、誓約書を作成したものである。
【委員】
適正な取引を推進する意味合いだったとのことだが、ここまで飲食店での酒類提供を敵視する根拠は何か。
【理事者】
飲食店における感染防止対策については、本年7月14日の厚生労働省のアドバイザリーボードにおいて、クラスターの発生状況と感染対策の実施状況との関連性が高いことが示されている。クラスターが発生していない飲食店での対策の実施率が平均85パーセントだったのに対し、発生した飲食店では44パーセントであった。
こうしたことから、国は飲食店に対して、新型コロナウイルス対策をしっかり取るように示している。
【委員】
7月14日のアドバイザリーボードの議論を根拠にしたとのことだが、誓約書については6月前半に決定したことであり、説明として違うのではないか。
【理事者】
飲食に係るリスクについては、昨年10月23日に、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言で、感染リスクが高まる五つの場面の一つとして飲食を伴う懇親会が示されている。飲酒の影響により、気分が高揚すると同時に注意力が低下すること、聴覚が麻痺し大きな声になりやすい、大人数や長時間に及ぶ飲食が感染リスクを高めるとされている。
こうした中、国の基本的対処方針においても、飲食を通じて感染リスクが高まることが示されており、飲食店に対する営業時間短縮や休業要請を行っている。
【委員】
飲食店に対する規制がない期間であっても、感染経路別に見ると家族が2割以上でトップとなっている。飲食店と職場は8パーセントから9パーセント台であるにもかかわらず、飲食店だけがずっと厳しく言われ続けている。感染経路に関するデータを眺め直して、施策を改めることを要望する。
【委員】
ワクチンの供給不足により接種予約の受付を停止したり、接種規模を縮小したりした市町村はあるか。
【理事者】
まず、個別接種については、本年7月9日時点の調査で、接種計画の変更を検討しているのが13市町、接種計画の変更を決定している市町村及び既に接種計画を変更しているのが14市町である。
集団接種については、接種計画の変更を検討しているのが16市町、接種計画の変更を決定している市町村及び既に接種計画を変更実施しているのが15市町である。
【委員】
半数以上の市町村が、接種計画の見直しを検討または決定している状況である。
本年8月2日からの2週間で、国からファイザー社製ワクチンが555箱供給されると聞いているが、うち94箱が県の裁量で市町村に配分できる調整枠とのことである。調整枠はどのような基準に基づいて配分され、また、今回はどのように割り振る予定なのか。
【理事者】
8月2日の週からの2週間で国から供給されるワクチンは555箱であるが、このうち、基本計画として、12歳から64歳までの人口に応じて自動的に計算されたワクチンの案分量は461箱であり、各市町村に人口割したものを配分している。それとは別に、今回、都道府県別の調整枠として94箱が供給される。
従来は、人口割や規模数量割、供給されたワクチンの使用率に基づいて国が計算し、接種率が高い市町村等に対し、希望数量に応じて追加で供給されてきた。今回、初めて県の裁量によって各市町村に配分するワクチンの供給があったが、国としては、各市町村の状況を把握できるのは都道府県であるとして、一定の数量が振り分けられたと理解している。
本県分の調整枠94箱の配分については、まず、ワクチンの在庫量が特に多いとして、基本計画枠から配分を1割削減された名古屋市に13箱、春日井市に1箱を補填した。特に名古屋市については、集団接種の規模を縮小する動きもあったことから、感染拡大リスクの高い都市部において、今後も迅速なワクチン接種を図るものである。
残り80箱については、在庫量、今後の供給見込量及び接種実績に基づき、9月上旬時点の在庫見込量が不足となる見込みの市町に対して、案分して配分することとした。
その結果、豊橋市、一宮市、豊川市、安城市、蒲郡市、犬山市、江南市、稲沢市、新城市、尾張旭市、田原市、清須市、弥富市、蟹江町及び幸田町の15市町に対して、不足量に合わせて案分したが、この調整の結果、今後、6月末時点での接種ペースを続けたと仮定しても、本年8月23日の週時点で在庫が不足する市町村はない計算になっている。
【委員】
生産年齢人口が多い自治体においては、高齢者接種が終わる7月上旬以降に接種ペースを上げようと計画を立てている。そのような状況で、6月末の高齢者接種のペースを基準に考えると、実際の接種ペースとのずれが生じる可能性があるが、その点をどう考えるか。
【理事者】
接種ペースの基準をどの時点で捉えるかについては、接種ペースが落ちている7月以降ではなく、ペースを上げていた6月25日から7月8日の2週間を基準とした。国もこの2週間の接種ペースを基準に基本計画枠の削減を行っており、この点も考慮している。
今後の調整枠の検討に当たっては、高齢者接種から一般接種にシフトしていくことも踏まえて、どの時点での接種実績を基準とするのか検討していく必要があると考えている。
【委員】
市町村の接種計画に対して、県はどのように調整を行っていくのか。
【理事者】
県内54市町村のうち半分程度が接種計画の見直しを検討または実施している状況であるが、全国的に供給数量が減っていくことに合わせて、各市町村で接種計画の見直しを進めているものである。一方で、接種計画の変更を予定していない市町村も、個別接種について26市町村、集団接種について21市町村あるなど、市町村により状況は様々である。
こうした中で、県が一律に何パーセントの接種減と示すことは難しい。調整枠の配分に当たっては、それぞれの事情も踏まえながらサポートしていくが、接種計画の見直しについては、各市町村の状況に応じて判断してほしい。
【委員】
県が大規模接種会場を設置したことについて、好意的な声が多く寄せられている。ワクチンの供給が見通せない中、県の大規模接種会場の役割も大きいことから、引き続き、対象市町村と協力し、希望する人がワクチン接種を受けられる体制を構築してほしい。
【委員】
若年層に対して、ワクチンの個別接種や職域接種が始まっているが、接種をより早く進めるために現場は努力している。職域の差別や、接種対象となった子供たちに対する差別が心配されるところであり、円滑な接種促進のためにも状況を把握しながら進めてほしい。
【委員】
新型コロナウイルスに感染し、自宅療養している人を対象とした巡回診療について伺う。
軽症者には宿泊療養が推奨されているが、現実として、ほとんどは自宅療養を選択している。自宅療養中に体調が悪化することもあることから、特に高齢者や単身者に対する巡回診療について、どのように取り組んできたのか。
【理事者】
保健所では自宅療養者に対して、日々体調の変化がないか電話等で確認している。医療機関の受診等が必要と考えられる場合には、かかりつけ医があればかかりつけ医で対応し、なければ保健所において受診調整を行っている。
また、本年6月16日から、自宅療養者に対する医療提供体制の強化を図っている。具体的には、医師会の協力を得て、自宅療養者への電話診療や、往診、外来診療が可能な医療機関、訪問看護ステーションを名簿化し、保健所で活用することで受診調整を速やかに実施している。
なお、休日及び夜間においては、コールセンターで名簿を活用した対応が依頼できるようになっている。
協力医療機関、訪問看護ステーションに対しては、県から協力金を支給している。
【委員】
県全体で、どの程度の医療機関等が登録されているのか。
【理事者】
6月30日現在で349の医療機関、79の訪問看護ステーションの協力を得ている。
【委員】
名簿の登録は継続的に取り組んでいくのか。
【理事者】
現在の制度は本年9月30日までとなっているが、今後も協力医療機関を拡充するとともに、期間の延長についても検討していきたい。
【委員】
県の大規模集団接種の対象となっていない市町村があり、接種が遅れているところもある。県として公平に進める必要があると思うが、どう考えているのか。
【理事者】
県の大規模集団接種会場は、現在7か所開設しているが、対象になっていない市町村からは対象に含めてほしいと要望を受けている。
しかし、大規模集団接種会場を開設するに当たっては、中長期的に開設できる会場、医療従事者の確保、ワクチンの確保の三つの要素が必要となる。現在開設している大規模集団接種会場については、国からモデルナ社製ワクチンが順調に供給されているが、今後、新たに開設する大規模集団接種会場については、ワクチンの納入にストップがかかっている状況である。
同様に、モデルナ社製ワクチンによる大規模集団接種の実施を考えていた市町村でも、ワクチンの供給がないため、ファイザー社製ワクチンに変更して実施する方向転換を迫られている。
一方で、地域的な格差があることは、各市町村からも要望として聞いている。大規模集団接種会場を追加で開設することは困難であるが、対象市町村になっていない自治体についても、接種枠の確保状況を見ながら対象を広げることも検討していきたい。
【委員】
大規模集団接種会場を増やさなくても、対象市町村を広げる工夫が必要である。県はワクチンの調整枠を持っているのだから、一次的には市町村が作成する接種計画についても、県が主導的に調整作業を行うべきである。
次に、高齢者のワクチン接種が順調に進み、若者に対象が移ってくるが、県として接種目標はあるのか。
【理事者】
ワクチン接種について、県として具体的な数値目標は定めていない。
参考になる数値として、世界保健機関が集団免疫を獲得するための一つの目安として、7割との数値を示している。ただ、県として7割を接種目標とするのではなく、希望する全ての県民に接種を進めることが責務であると考えている。
【委員】
集団免疫を獲得することが重要であるが、若者は情報が不足していることや、感染しても重症化しにくいとして、ワクチン接種に意識が向かない可能性がある。例えば、10月頃に若者の接種率が5割程度であったとして、市町村の集団接種会場が閉じてしまった場合、仕事や学校のある世代にとって夜間まで開いている県の大規模接種会場の役割は大きくなると考えるが、どうか。
【理事者】
高齢者から64歳以下の人へ、特に若い世代に接種対象者が移ると、就労状況や生活環境が変わり、かかりつけ医による個別接種では接種率が伸びないことが想定される。そうした場合、夜間、休日に対応できる市町村集団接種や県の大規模集団接種の有効性は高まる。
同時に、現在は申請受付がストップしている職域接種も、日中は職場で勤務をしていながら、まとまった数を接種できることで有効な手段となる。集団接種と職域接種の二つの方法を活用し、しっかりと接種率を上げていきたい。
県としても、接種率等を考慮しながら、状況に合った接種体制を整えていきたい。
【委員】
来年以降、どのような体制で接種を進めていくのか、国の動きや県としての考えはあるか。
【理事者】
現在、新型コロナワクチンの接種は、臨時的な予防接種として実施されているが、来年以降の接種体制については示されていない。国やメーカーにおいては、引き続きワクチンの有効性の検証が進められていくが、そのデータも踏まえ、次年度以降、ワクチン接種の在り方が国で議論されていくことになる。県としては、状況も見極めながら役割を果たしていきたい。
【委員】
新型コロナウイルスの感染経路について、これまでは接触感染と飛沫感染が挙げられていたが、県はどのように認識しているか。
【理事者】
新型コロナウイルスの感染経路は、大きく接触感染と飛沫感染があるが、現在は飛沫感染が中心であると、国立感染症研究所の文献にも示されている。
【委員】
接触感染が主だとされていたものが、飛沫感染に変わってきたのか。
【理事者】
いずれの感染経路もあるが、中心は飛沫感染だと言われている。
【委員】
エアロゾル感染が注目されている。一般的に、感染者のせきやくしゃみ等から出る飛沫は、数秒で地面に落ちるとされるが、エアロゾルは2メートル以上離れていても飛ぶとされ、対策として換気とマスクが推奨されている。
そうであれば、飲食店などのアクリル板やアルコール消毒だけでは、感染対策として万全ではなく、換気をしっかりと行うことが重要になるが、ニューあいちスタンダードの50項目に、そのような観点はあるのか。また、エアロゾル感染について、どのように認識しているか。
【理事者】
ニューあいちスタンダードの50項目では、店舗の換気について規定している。例えば、換気設備による換気の場合は、1人当たり毎時30立方メートルを必要換気量としている。設備がない場合は、窓の開放による換気を、1時間当たり2回以上、30分に1回、5分程度、2方向の窓を開放して換気を確保することとしている。これは飛沫感染を防止する観点によるものだが、今後、エアロゾルが注視されて、国が対策を強化することになれば、認証項目についても必要に応じて見直しを図っていきたい。
【委員】
現時点では、エアロゾル感染についてあまり強調していないとの認識でよいか。
【理事者】
ニューあいちスタンダード認証に係る項目については、飛沫感染の防止の観点から対策として設定した。
【委員】
エアロゾル感染について、県はどのように認識しているのか。
【理事者】
飛沫感染の観点から、換気は必要な項目だと認識している。
【委員】
福井県が新規感染者の286人を調べたところ、6割近い160人がマスクなしで飲食して感染したとのことである。そして、家庭や寮など、共同生活の場面が最も多いとの見解を出している。感染対策として、換気とマスクについて重点的に取り組むべきではないか。
【理事者】
感染対策については、国にもしっかり確認しながら、研究していきたい。
【委員】
厚生労働省は、病院等の施設についても、換気量の不足がクラスター感染の原因となった可能性が否定できず、病院での換気設備の点検、改善を図るよう自治体に通知したとのことである。病院等の設備について、空調管理の徹底が必要だと考えるが、どうか。
【理事者】
県としても、簡易陰圧装置を設置する病院に対して補助をする制度があり、各病院に周知している。
【委員】
ニューあいちスタンダードも含めて、エアロゾル感染についてどのような認識を持つかで、とるべき対策も変わってくるのではないか。改めて認識を伺う。
【理事者】
エアロゾル感染については、研究機関等の調査や国の動き等を注視していきたい。
【委員】
飲酒と感染の因果関係について、具体的に示されたことはあるか。
【理事者】
飲酒により大声を発し、飛沫が飛びやすくなる、人と人が近づきやすくなる、マスクを外す傾向があることにより、飲酒について厳格に対処してほしいと国の基本的対処方針に書かれている。
【委員】
飲食店や酒販業者は大変な状況にあり、どうすれば飲食できるのかガイドラインが示されれば、もう少し遅い時間までの営業も可能になってくると思うので、ぜひ研究してもらいたい。
【委員】
第12クール（8月16日の週から8月23日の週）では、ワクチンは見込みどおり確保できるのか。
【理事者】
ワクチンの供給時期について、現状では国から示されていないが、市町村の人口に応じた基本計画枠は第11クールと同様の量が供給される。
調整枠についても、まだ国からの正式な通知はないが、第11クールと同様の量が供給される予定である。
【委員】
本県でワクチンが不足しているとされる理由は何か。
【理事者】
64歳以下の人への一般接種において、ワクチン供給量が最も多かった高齢者接種時の接種計画を維持、もしくは加速させた場合に、ワクチンが不足するとの認識である。
また、国が高齢者接種を加速させるために、休日及び時間外の接種費用を上乗せし、各医療機関がワクチン接種に力を入れ始めた矢先であったことも、ワクチンが不足していると認識される要因になっている。
実際には、ワクチンが不足するような状況ではなく、計画どおり届くめどが立っている。
【委員】
知事が国に要望を行ったとのことだが、どのような内容か。
【理事者】
内閣官房の河野太郎大臣室及び厚生労働省に対して、十分な量のワクチンを確保し、各自治体に供給することと、市町村が余裕を持って実施計画を見直せるよう、今後のワクチン供給計画を早期に示すよう強く要望した。
【委員】
市町村長がリーダーシップをとって取り組んでいるか否かで、接種率が変わってきているのではないか。
【理事者】
市町村長がリーダーシップを発揮し、積極的なワクチン接種に取り組んでいる市町村において、接種率が上がっていることは事実である。
【委員】
各市町村に配分されたワクチン供給の流れが把握されていない。どこかで目詰まりが起こっていないか。
【理事者】
ワクチンの供給そのものが、市町村をまたいで行われることはない一方で、例えば、名古屋市の医療機関で近隣市町村の住民に対して接種をしているような実態は、当該市町村からも話を聞いている。
本来ワクチンは、地元のクリニックや集団接種会場で接種することが大前提となっているため、個別の医療機関が他の市町村の住民に接種することで、正確な接種率と在庫の把握に影響を与えていることも承知している。今後、調整枠の配分に当たっては考慮すべき部分もあると思うが、市町村を通じて、医療機関に対して本来の運用ルールに従うよう強く要請するとともに、各市町村の状況を受け止めながら、目詰まりのないようしっかり対応していきたい。
【委員】
ニューあいちスタンダードの認証を受けた店舗には、確実にメリットがあるのか。
【理事者】
ニューあいちスタンダードの認証を受けることが、今後、愛知県感染防止対策協力金を支給する上での要件になるよう進めている。
また、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンやＧｏＴｏトラベル事業の対象要件とすることを検討しており、他県の状況等を踏まえながら、本県としての施策を考えていく。
【委員】
新型コロナウイルス感染症を収めることと、経済を少しでも活性化させることの、どちらに比重があるのか。
【理事者】
両者が重要である。飲食店に感染防止対策を徹底してもらうとともに、飲食店を安心して利用できる環境を提供することを目的としている。
【委員】
飲食店に対する見回りの実績はどうなっているか。
【理事者】
10項目の点検の見回りについては、本年4月20日から7月11日まで実施し、2万2,068件の調査を行った。
【委員】
市町村ごとに、2万2,068件の内訳を提出してほしい。
また、見回りの結果、10項目の実施が確認できたのは何件か。
【理事者】
項目ごとの実施率については精査中だが、10項目を満たしている飲食店については約9割と報告を受けている。
【委員】
調査員には、氏名が記載された身分証明書を交付しているのか。
【理事者】
調査員には県から身分証明書を交付し、調査員の氏名を記載した上で携帯するよう指示している。
【委員】
身分証明書のサンプルを提出してほしい。
次に、見回り調査で確認した10項目と、ニューあいちスタンダードの認証基準50項目には、どのような関係があるのか。
【理事者】
見回り調査で確認した10項目をより具体化して、ニューあいちスタンダードの認証基準を定めている。
【委員】
安全・安心宣言施設からニューあいちスタンダードには、いつ切り替わるのか。
【理事者】
本年10月をめどに進めていきたいと考えている。
【委員】
切り替えた後には、50項目を満たした店舗にどのようなメリットがあるのか。認証の目標である4万件を達成するには、メリットを含めた広報を工夫する必要がある。
【理事者】
メリットについては、何ができるのか検討して、しっかりと詰めていきたい。
また、制度の広報については、経済産業局と連携し、感染防止対策協力金に係る周知と合わせてニューあいちスタンダードのリーフレットを配布するなど、飲食店に対する広報に取り組んでいる。
【委員】
ニューあいちスタンダードの認証を受けた店舗についても、結局は協力金を支払う要件になるだけである。従前から、営業時間短縮要請等を守らない店舗もあるが、どう対応するのか。
【理事者】
営業時間短縮に協力してもらった飲食店等については、協力金を支払うことにしている。そして、営業時間短縮要請に従わない飲食店等に対しては、現在、まん延防止等重点措置や緊急事態措置の状況ではないため、新型インフルエンザ等対策特別措置法による罰則規定はなく、引き続き協力を依頼していく形になる。
【委員】
結局、まん延防止等重点措置や緊急事態措置の状況でなければ、法律上は何もできない。国の財政措置があるから協力金を出しているが、新型コロナウイルスの発生源になっているのは、ルールを破って営業している飲食店ではないのか。
【理事者】
厚生労働省の第43回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードが本年7月14日に開かれ、飲食店におけるクラスターの発生は、感染対策の実施状況との関連性が高いとの調査結果が示された。クラスターが発生していない施設での感染対策の遵守率が約85パーセントだったのに対し、クラスターが発生した施設では約44パーセントであり、クラスターが発生した飲食店では感染対策の遵守率が低いとの結果であった。
【委員】
飲酒と感染対策はどう結びつくのか。
【理事者】
厚生労働省のアドバイザリーボードにおいて、直近の感染状況の評価がされているが、そこでは大人数や長時間での飲食や飲酒を伴う会食に複数回参加することで感染リスクが高まることも示唆されており、そうした感染が家庭や会社等での感染につながることも考慮し、宅飲みや路上飲みを含めた飲食の場面での対策を徹底することとされている。
【委員】
厚生労働省における議論は、本県の状況に当てはまるのか。
【理事者】
厚生労働省が行った調査は、昨年10月から本年5月にクラスターが発生した施設等において実施されたものであるが、対象は和歌山県、岐阜県及び沖縄県となっており、本県の結果ではない。
【委員】
ニューあいちスタンダードの認証を受けた飲食店については、本県独自の対応を検討することはできないのか。国の財政措置を受けて協力金を支払うから、国の言うことを聞かないといけない。協力金の代わりに、一人一人が徹底的にコロナを抑える体制づくりをやればいい。
飲食店への見回りに当たり、身分証明書の提示がなかった等の実態を聞いているが、調査員への研修は行っているのか。
【理事者】
見回りに当たっては、調査員に研修を行い、身分について申し入れた上で調査をするように統一するとともに、不備があれば改善するように都度指摘している。
【委員】
見回りは2,500人体制で行われていると聞いているが、調査員に対する研修の実施状況を提出してほしい。
【理事者】
個人情報も含まれることから、関係先と調整して提出する。
【委員】
ニューあいちスタンダード制度にしっかり取り組むことで、協力金を当てにせずに、本県独自の対策を考えればよい。認証を受けたところは、絶対に感染者を出させないような強い姿勢で臨むべきである。
【委員長】
本県においては、幸いにして感染者が100人以内の状況が続いている。国のやり方に従うばかりではなく、例えば、ニューあいちスタンダード認証を受けた飲食店は通常営業を可能にしたり、協力金の申請手続も簡単にするなど、本県独自に考えなければならない。
最後に、経済産業省から矢野剛史経済産業局長が新たに着任された。今後、経済対策と感染防止対策を両立していくに当たり、見解を伺う。
【理事者】
着任してすぐに、水野富夫委員とともに商工会の実情を聞く機会があった。本県では、自動車をはじめとした製造業で一部持ち直している動きはあるが、山間部においては非常に厳しい状況である。また、都市部でも、商業、飲食業や観光業は厳しい状況にある。
議論のあったように、ニューあいちスタンダード制度や、ワクチン接種をしっかり進めることで、早く経済を戻していくことが非常に大切であり、経済産業局としても、製造業だけではなく商業全般について、雇用の維持を含めて取り組んでいきたい。
着任して1週間足らずであり、一生懸命頑張っていくのでよろしくお願いしたい。
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