デジタル化・地方創生調査特別委員会審査状況（令和7年11月5日）

デジタル化・地方創生調査特別委員会

委員会

日時　令和7年11月5日（水曜日）　午後1時～
会場　第8委員会室
出席者
　神野博史、佐藤英俊　正副委員長
　須崎かん、南部文宏、田中泰彦、杉江繁樹、杉浦正和、高橋正子、
　鈴木まさと、福田喜夫、阿部洋祐、木藤俊郎、しまぶくろ朝太郎、
　末永けい　各委員

委員会審査風景

議題

次期ＤＸ推進プラン素案について

会議の概要

1. 開会
2. 議題について理事者の説明
3. 質疑
4. 閉会

主な質疑

【委員】
　まず、あいちＤＸ推進プラン2025と今回策定されるあいちＤＸ推進プラン2030の大きな違いは、高齢化や若者の減少などいろいろあるが、一番大きいのはＡＩ技術が生まれる前かその後かだと思う。生成ＡＩの誕生というのは第4次産業革命とも言われていて、社会に大きなインパクトをもたらしている。
　そこで、人材育成と人事について少し聞きたいが、ＡＩ導入による効率化の裏側で失われる人的経験値をどう担保するかが重要な論点である。これは行政の質、特に県民サービスにおけるきめ細かな対応を維持する上で極めて重要な課題だと思う。例えば生活保護のケースワーカーが書類上の数字だけでは見えない相談者の切実な状況を察知する能力のように、ベテラン職員が長年培ってきた経験の上でそれぞれの判断をして、今、業務をこなしている。判断するのは最終的には人間であり、人間が判断能力を身につけていないと、正しく判断できない。
　そこで、愛知県としてＡＩ導入で失われる人的経験についてどのようなリスクとして認識しており、人的経験の担保についてどのような方針で臨む考えか伺いたい。
　もう一点は、ＡＩによって役割が置き換わる職員の配置転換である。ＡＩに置き換わる役割の人間を配置転換する中で、新たな業務を創出し、先ほど説明があったリスキリングなどをしていかなければならないが、職員の不安を解消し、前向きなキャリア形成を支援していくための方針について考えがあれば伺いたい。
【理事者】
　生成ＡＩについては文章の作成や要約、企画のアイデア出し、関連事項の検索など、活用することによって事務の省力化や効率化に役立つ非常に便利なツールと認識している。
　ただ、そういった便利さの一方で、生成ＡＩの特性として必ずしも正確な答えを出すものではないことや、他人の権利を侵害するような回答を示す危険性もあるツールである。出された生成物をうのみにして取り入れることには問題があると認識している。そのため、愛知県では生成ＡＩの利用に関するガイドラインを定めており、ガイドラインでは説明責任はまず県にあることを意識した上で、生成された内容について、職員が自分の目でしっかりと内容を確認し、必要な修正を施した上で活用していくことを定めている。委員が指摘した生成ＡＩに頼り過ぎると職員の知識、学習、成長の機会を失う危険性があるという点についても想定した上でガイドラインを策定しており、生成物について、例えば事業の目的に合致しているか、その内容が真に正しいかなどを職員が自ら考えて判断する、このような姿勢で業務に取り組むことによって、生成ＡＩに過度に依存せず、職員の考える力や知識が低下することのないように留意しながら生成ＡＩを活用することを進めていきたい。
【理事者】
　職員の配置転換について、県行政を担う職員には、県民に質の高い行政サービスを提供する上で、企画立案や関係機関との調整などの能力が求められており、こうした観点も踏まえ、職員の採用や育成を行っている。近年、ＡＩをはじめとするデジタル技術の急速な進展により、業務の一部を自動化、効率化することが可能となっており、こうした変化は、職員の業務内容に一定の影響を及ぼすと考えている。
　しかしながら、県民の信頼に応える責任のある行政を推進するためには、企画立案などの高度な判断を要する業務は、引き続き、職員が主体的に担うべき重要な役割であると考えており、求められる基本的な能力については、大きく変わるものではない。
　一方で、委員指摘のとおり、デジタル技術の進歩は非常に速く、この先の動向を見通すことは容易ではないことから、今後も職員の業務への影響などをしっかりと注視しつつ、必要に応じて人員配置など適切に対応していきたい。
【委員】
　ＡＩをどう使うかではなく、ＡＩが出現したことで、例えばチャットボットで市の情報提供や相談を受けるような状況になるなど、いろいろな利便性の高いシステムを組むことになる。そうした場合に、我々議員でもそうであるが、大小問わず、有権者の様々な要望を聞いていく経験がその人間をつくり上げていく部分はどうしてもある。これをどのように担保していくかということについて、単なるＡＩの使い方やＤＸを推進することだけではなく、その人間、人材をつくっていく観点から業務を考えてもらいたいと指摘し、この件は終わる。
　次に、先ほどの答弁でもあったように、ＡＩの進展は非常に進んでおり、変化が著しい。専門家でさえ、来年はこうなると言った内容が、その1週間後には実現しているほどＡＩ技術の進化は速く、予測することは困難である。このような技術環境において策定されたＤＸ推進プランが絵に描いた餅とならず、常に最新の技術動向に対応し、実効性を保ち続けるためには計画の機動的な見直しが必要になってくる。
　そこで、愛知県としてＤＸ推進プランの機動的な見直しをどのように行い、計画の実効性を確保していく考えか、見直しなども含めて伺う。
【理事者】
　委員の指摘のとおり、生成ＡＩはじめ、デジタル技術の進歩はまさに日進月歩であり、5年先を見通して全てのプランを立てるのは難しいと県としても認識している。
　まず、現行のあいちＤＸ推進プラン2025についても、策定したのは2020年だったが、その後チャットＧＰＴが発表されたのが2022年の11月で、当初全く想定していなかった技術が出てきた。現行プランにおいても生成ＡＩやクラウドサービスなど、技術の進歩、進展、普及といった環境の変化を受けて、プラン5年間の中間年である2023年度に見直しを行って、後半の取組という形で取りまとめ、公表した。次期プランについても、同様に計画期間としては5年間で設定しているが、社会情勢の変化、デジタル技術の進展、各取組の状況を踏まえつつ、適宜内容を見直し、修正を行うという形で計画にもしっかりと明記してあるので、社会情勢の変化等を注視しながら、適切に計画等の見直しを進めて、効果的にデジタル化・ＤＸを進めていきたい。
【委員】
　前回は2023年に見直しをしたとのことである。5年の計画のうち、折り返しの3年が経つ頃に見直しするということだが、先ほど話をしたように、スピードが著しい。そこで考えるに、機動的な見直しを確実に実行するためには、ＤＸ推進状況の定期的なチェック体制が必要になってくると思う。そのチェック体制は、例えば四半期ごとに計画の進捗状況と成果を確認し、どういう技術が今進行しているのかも確認することが必要だと思う。大きな組織なので、すぐに行動ができて四半期ごとの変化についていくことはなかなか難しいと思うが、今どのような動向になっているのかを分かった上で次の行動を考えていかなければならない。責任部署をしっかり置いた上で、都度チェックし、ＰＤＣＡをしっかり回してもらいたい。計画が絵に描いた餅になることを防いで、常に最新の技術動向に対応できる、生きている計画になることを期待して、私の質問を終わる。
【委員】
　あいちＤＸ推進プラン2030の基本的なところを確認する。
　この計画でいう県職員のデジタル人材とはどのようなものなのか共通認識を教えてほしい。
【理事者】
　県におけるデジタル人材の考え方の質問だと思うが、今後は全ての職員が一定程度のデジタル技術を活用して業務をしなければならず、全ての職員がデジタル人材という認識の下で育成等を進めていかなければならないと認識している。ただ、その中で全ての職員が高度な知識を有している必要があるかは別の話であることから、各所属においてコアとなる職員については、ＤＸ推進人材という位置づけにして、より高度な知識を身につけた上で周りの職員に対して指導や助言をしながら、県全体のデジタル化・ＤＸを進めていきたい。
【委員】
　全ての職員が俗に言うパソコンを全部使える上で、それぞれの所属に指導できる人がいて、いつでも相談できる体制が整えられているとのことであるが、育成分野はどのような方式でやっていくのか。仕事をやりながら覚えていくのも一つの育成の方法だが、教育プログラムやＤＸ人材育成プログラムとしてどのようなものがあるのか。
【理事者】
　具体的な職員の人材育成の手法という質問だが、委員が言ったとおり職場の中で学ぶ、いわゆるＯＪＴというやり方はあるが、それ以外に研修という形でデジタル技術を学ぶことも大事だと認識している。全職員を対象とした集合研修はなかなか難しいので、例えばデジタル技術に関する使い方や、考え方を学べる動画を全職員に時間のあるときに見て学んでもらう形の動画研修をやりつつ、より高度な使い方、デジタル技術の使い方を学びたいという職員に対しては、集合研修という形で実際のパソコンを使って、ツールの使い方や考え方を学ぶ研修を実施する。これらを組み合わせながらデジタル人材の育成に努めていきたい。
【委員】
　使い方や、機能を覚えるのは重要だが、それぞれの業務によって使う機能が限られる場合がある。経験的にふだん使わない機能は、なかなか覚えられないと思う。あくまでもＤＸは一つの手段であって、目的ではないから、それぞれの部署で必要なものについて、何をやるかが大事だと思っている。
　各所属にキーマンとなる人、高度な知識を持った人を置くという話もあったが、ＩＣＴ枠として別枠で採用された職員について、その実績と、実際にどんな業務に就いているのか、概要を教えてほしい。
【理事者】
　デジタル人材の採用については、2022年度から民間企業等職務経験者採用で、3年以上の民間経験を有する専門人材を採用している。現在は8人を採用し、ＤＸ推進室やシステム関係など必要な部署に配属している状況である。
【委員】
　専門職の人は、日本電気株式会社、富士通株式会社などのメーカーで経験のあるＩＴ人材が採用されていると理解しているが、もともと県の業務をやっていた人が、このようにできるとよいという側ではなくて、このようなことができるという側から入ってきている。ＩＴ人材を活用するためには、県の業務をやっていた人が伝えて具現化していかないと、よいものができない。パソコンが入った初期は、パソコンは何でもできるという売り込みがあったが、それを使うためにはそれなりの知識と目的がしっかりしていないと、導入したはよいが誰も使わなかったとなってしまう。だから、今後狙いをしっかり定めてもらうために、その考えが十分に整っているかどうか、まさにＤＸを進めるという言葉だけではなく、そこには人が介在するという点が非常に大きなテーマだと思う。そこで、県として今後さらに人材を採用して取り組んでいかなければならないようなシステムを考える人がいるのか、それとも今いる人たちだけで、民間の知識を取り入れながらシステムを組んでいく形になるのか。将来的なビジョンはあるか。
【理事者】
　ＩＴ人材については需要がかなり高いため、内部で育成していく方針である。昨年度から、デジタル化・ＤＸ推進担当として、各局主管課やシステム担当課、情報政策課、ＤＸ推進室などに51人の職員を配置している。
【委員】
　情報セキュリティの対策として外部とインターネット接続をせずに庁内ＬＡＮでまず行ってから、接続する手法があると思うが、現在は外部から情報の抜取りや様々な問題が発生しており、最近もアサヒビール株式会社などの事例があるのでリスク管理をしっかり行わなければならないが、ＤＸを進める中でどの程度考えているのか。
【理事者】
　県のサイバー攻撃等への対策についての質問だと思うが、県としてもサイバー攻撃の対策について様々な対策を講じている。技術的な対策として、インターネットの接続の入口にネットワークへの不正なアクセスを検知するためのあいち情報セキュリティクラウドを設置して24時間体制で専門家による監視を実施するほか、複数のセキュリティ機器を導入して、多層的に防御する仕組みを導入するなどの取組を行っている。
　また、人的な対策としても、情報セキュリティに対する職員研修はもとより、ウイルス感染や情報漏えいの原因となる標的型メール攻撃に備えて、職員に対して標的型攻撃メールを模した偽メールを送るメール訓練を定期的に実施している。庁内の情報セキュリティ対策状況を確認するために情報セキュリティ監査を実施して、セキュリティ対策の実効性確保に現在も努めている。愛知県警察や国などの関係機関、情報セキュリティの専門業者などから情報収集しながら、引き続きこれらの取組を進めていくとともに、新たな技術に関しても有用なものがあれば積極的に取り入れることを検討して引き続き情報セキュリティの強化を図っていきたい。
【委員】
　サイバー攻撃の標的になると個人情報が流出するおそれもあるし、ぜひともしっかり取り組みながら人材育成してほしい。データを持って自宅で作業するなど、いろいろな状況があるから、情報管理を徹底して取り組むことを前提に安心・安全なＤＸを進めてほしい。
【委員】
　数点尋ねたいが、まず本編の36ページに県全体のリテラシー向上を図るとあり、概要版の6ページにも同様のことが書かれていることから、情報モラルについて尋ねたい。先日、本会議におけるデジタル技術の活用による豊かで便利な社会づくり条例案に対しての質疑の際に、国や政府関係者、デジタル大臣を経験した人たちがおかしなことをやっていることを指摘したが、例えば自民党の牧島かれん氏が小泉陣営でビジネス保守に負けるなというようなステルスマーケティングをしていたことが報じられている。政府なので、自民党の政党助成金や官房機密費を使ってステルスマーケティングを常習的にやっていると私は感じている。結局、国と国民の間で情報戦が繰り広げられている。県は国民側であってほしいと信じているが、例えばデジタル大臣だった河野太郎氏もそうである。コロナワクチンによって超過死亡50万人を引き起こして、デジタル庁は死亡フラグというオープンデータを公表していたのに、1年ぐらい前に突然削除した。何のためのオープンデータなのかという話で、国民は、国が進めているデジタル庁、あるいはデジタル政策に対して不信感を持っている。県として情報モラルや情報リテラシーをどのように担保して、県民側に立って行動していくのか教えてほしい。
【理事者】
　デジタルリテラシーの課題についての質問だと思うが、委員が指摘した素案の主要取組のうち、人材の育成及び活動等の5番目の項目として、安全・安心なデジタル社会の実現に向けたリテラシー向上の項目を一つ設けている。デジタルをただ推進するというだけではなく、デジタル技術を正しく使う、危険のないように使うという視点を持ってデジタル化を進めなければいけないという思いでこの項目を設けたので、そのような姿勢を持って引き続きデジタル化に取り組んでいきたい。
【委員】
　政治家がステルスマーケティングをやっていることに対して、本当にモラルが崩壊していると思う。民間の産業にも使われていくものであるし、県民生活の利便性の向上にもつながるものであるので、政府や国のきな臭い動きとは切り分けて県独自でデジタル政策に関しては進めていくぐらいの気概を持って、進めてもらいたいと思う。
　話は変わって、先日この委員会で川崎重工業株式会社に視察に行き、ロボットを見学したが、そこで聞いた話として、中国のロボットはもう日本が追いつけないレベルにあるといわれた。それも政府が出しているお金の額が違うということで、実際中国では自走型のロボットや自動運転のタクシーが実用化されており、映画の世界のような状態になっていると現地に行った人からもいろいろ話を聞いている。日本のデジタル技術のレベルと海外のレベルの差をどのように認識しているのかまず伺いたい。
【理事者】
　海外のデジタル技術の進展は目覚ましいものがある。ただ、国内についても追いつき追い越せで、これから取り組んでいく。日本が優位な部分、劣っている部分もあるのかもしれないが、これからも競争に負けないように頑張っていく。
【委員】
　本編にはＫＰＩが並んでいるが、デジタル分野やロボット分野に対しての投資額が増えているかどうかしっかり意識して各部局に進めてもらいたい。特に民間に対しての投資である。肌感覚ではもう100倍ぐらい投資額を増やさないと、とてもではないがアメリカ、中国、インドなどについていけないと思っている。民間は国内の企業が頑張っているし、ＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉも開業したので、ぜひそういう優秀な技術者を活用するような積極的な公共投資、あるいは民間投資、金融機関の融資がどんどん増えるような形で後押ししてもらいたい。
【委員】
　先ほど委員のサイバー攻撃の質問の関連で質問したい。
　これまでに愛知県がサイバー攻撃を受けたことはあるか。また、悪いウイルスに感染した事実はあるのか。
【理事者】
　これまでに本県が受けたサイバー攻撃があるかという質問だと思うが、サイバー攻撃のうちＤＤｏＳ攻撃と呼ばれる大量にアクセスするような攻撃に関しては過去に愛知県も受けたことはある。ランサムウエアのような悪質なウイルスに感染するというケースは県のネットワークシステムに関しては確認されていない。
【委員】
　日本を代表する大手のビール会社や、物販の会社もサイバー攻撃を受けて大変苦労している。感染させる目的は身代金ではないかと言われており、お金が欲しいという非常に強い願望の下で攻撃していると思う。愛知県の場合、個人情報が攻撃の目的となっているのか、何が目的で攻撃を受けたと思うのか。
【理事者】
　本県が攻撃を受けた原因であるが、相手方の意図までは分からない部分があり、意図に関しては不明である。
【委員】
　私が危惧することは、ほかの国や、ほかの国の威圧をもって民間を装って攻撃してくる安全保障上の問題である。いわゆるサイバー攻撃と併せて武力攻撃が行われることが心配だと思っている。防衛省なのか警察なのかどこが対応するのかよく分からず、曖昧になっているので尋ねた。大手のビール会社や物販の会社でさえ攻撃を受けてしまう。愛知県の防御システムよりも強力な仕組みで対応していると思うところが破られているので、ぜひ創意工夫、お金も使い、守るよう要望する。
【委員】
　大きく二点、今のセキュリティの問題のさらに深い切り口と、先日の報道で取り上げられた愛知総合工科高等学校のことを伺う。
　一点目は、委員が言ったとおり、大企業が攻撃を受けてしまっている。当然民間の企業はセキュリティがしっかりしている中で攻撃されている。先ほどの回答の中にもあったように愛知県独自のものを使っていると思うが、大企業でも攻撃を受けた要因ではないかと言われているのが、大企業に関連している子会社や関連企業が攻撃を受け、そこから入られていることである。
　このプランにおいて、愛知県でも県庁外の人とのデジタルのつながりがさらに増えていくと思う。そうなると、愛知県がデジタルのサイバー攻撃を受ける可能性もさらに広がるため、現状のセキュリティの数をさらに増やしていく発想になると思うが、現状の体制のセキュリティの防御策の取り方と、今後外部とのつながりが増えていく中でどのような対策を取っていくのか、現状と今後の対応について教えてほしい。
【理事者】
　例えば民間企業だと、本社と取引先などのネットワークが接続することによって、そこの脆弱性を突かれて侵入されるケースが見受けられると認識している。県のネットワークである行政情報通信ネットワークと外部のネットワークとの接続については一般的によくサイバー攻撃で狙われるところであるが、インターネットＶＰＮと呼ばれる仮想の専用線により接続するネットワークについては情報政策課がセキュリティ監査を実施して、脆弱性対策の実施状況などの安全性を確認して、確認ができたもののみ接続する取組を行っている。
　外部とネットワーク接続する場合については、そのような形でネットワークの管理者に対して、しっかりと脆弱性を対策しているかの確認を実施するとともに、機器の脆弱性などが見つかればそれを情報提供して、速やかに対応するように指示している。将来的にもそのような形で接続を希望するところがあれば確実に安全性を確保していることを確認したものにのみ接続させるといった形で取り組んでいきたい。
【委員】
　今の話を聞く限り、セキュリティ対策の種類をさらに増やすことになってくると思うが、県庁は大きい組織の中で、いろいろなところで広がっていくと当然予算もさらに増えていくことが想定できる。デジタルの推進というのは世界中でどんどん進んでいくため、より愛知県庁としても求められる部分があると思うので、今後いろいろ対策を取りながら進めなければならない。
　そのような中、過去に聞いた内容で、県がアマゾンウェブサービス（ＡＷＳ）も使っていると聞いている。そこは完全に外部で、県のどれだけの情報量かは分からないが、扱われている部分があると思う。ＡＷＳについて、どのような情報を扱い、どういった管理をしているのか、また県の中での分担やすみ分けはどのようになっているのか教えてほしい。
【理事者】
　本県におけるＡＷＳの使用状況に関してだが、現在把握しているところとして、情報政策課で所有しているサーバーのデータのバックアップ等に活用しているものはある。基本、クラウドサービスなので、管理はＡＷＳ側になる。県としてはサーバーを借りてデータを置いているという形で活用している。その他、他局においてもクラウドサービスを利用したシステムがＡＷＳを使用しているという可能性はあると思うが、現状では全てを把握しているものではない。
【委員】
　その部分がまさに外部とのつながりに関係するところにもなってくる。今の理事者の話だと、情報政策課で取り扱っているデータだけをＡＷＳでバックアップとして管理しているのだと思う。そうであれば、何かあったときには情報政策課のことで収まると思うが、ほかの局の管理状況が把握できていないので、把握した方がより安全だと思う。フィジカルの部分に頼るところは変わらないだろう。そこに合わせてＷｅｂ2.0の概念で管理するのと、代替のＷｅｂ3.0の概念でのセキュリティ管理も今後想定しながら、先ほどの答弁にあったように新たな情報があれば積極的に取り入れながら幅広く情報収集してもらえればと思う。
　二点目である。先ほどＡＩもどんどん日進月歩だと言っていたが、デジタル技術も全てにおいて日進月歩で、とんでもないスピードで進んでいると思う。そんな中、先日速報でも出た愛知総合工科高等学校、ＡＩやＤＸの社会の進展に合わせてという話があるが、教育委員会の人もこの場にいるので、ＡＩやＤＸの部分でどのような学校を目指して、どのような人材を育てていくのか。
【理事者】
　委員の質問について、昨日発表された愛知総合工科高等学校の高等専門学校の設置についての質問であるとすると、本日、教育委員会が委員会に出席しているが、高等専門学校は県民文化局で発表していて、本日理事者側に出席者がいないので、答えることが難しい。
【委員】
　承知した。
【委員】
　私も二問質問する。
　今回、次期計画には四つの柱がある。産業の革新、質の高い行政、地域社会の活力維持、人材の育成である。デジタル人材を育てて活用していく育成の部分は内部の話である。それから例えば日本だと47都道府県、資本主義の国であればアメリカ、オーストラリアなどの国があり、州があり、地方自治体があるわけだが、県と同じようなところがどのような動きをしてどの程度、問題解決しているかという外部の情報を取りにいき、愛知県の行政を他から学ぶことは今までもやってきたと思う。しかし、今までにないスピードで物事が動くのをどうしていくかという問題がある。デジタル人材を育てる一方、個人でそのレベルに達するのは難しく、外部の機関と協働があるのかと思う。
　ここから質問だが、例えばアドバイザー、コンサルティングなど、行政の課題を、デジタルで解決していくため、社会一般が今どのようなレベルにあって、どんな成功事例があるかを他から学ぶ発想はあるか。
【理事者】
　社会で進むデジタル技術がどの程度進んでいるかをどのように把握しているかという質問かと理解したが、我々は日本マイクロソフト株式会社と連携協定を結んでいるので、社会で今、どのような技術があり、そのような技術をどこで使っているかという話は情報交換の中で入手できる体制になっている。我々ＤＸ推進室には民間企業の出身の職員も研修生という形で来て一緒になって仕事し、取り組んでいるので、民間企業が実際にどのようなことをやっているかは実際体験していた人からやっていることを聞きながら、少しでも世の中のデジタル技術に対して追いつき、把握できるように努めながら取り組んでいる。
【委員】
　愛知県と同じような規模の兵庫県、神奈川県、埼玉県に視察に行くと、その県がこの問題をどう解決しているのだろうという視点で好事例の勉強をすることが多い。そのような観点からも、この問題を他の県はどのような技術を使って解決しているかという視点をもってほしい。
　そのように目を向けていても全体を網羅できないと思っていて、例えばコンサルティング会社やアドバイザー人材がいたらお金を払ってでも力を借りたほうが早いと思ったので、先ほど質問した。内部の人材を育てることや外部の人材を利用することは、少なくとも東京都や大阪府には追いつかないといけないと思うので、そういう観点で述べた。これは要望で終わる。
　もう一点、人事評価について聞く。説明にもあったようにデジタル技術はそれが目的ではなくて解決の手段である。人事評価は職務遂行能力などが対象になると思うが、予定したよりも大きな成果を出す人も出てくるのがこの業界だと思う。だから転職が起こるのだろうと思う。デジタル人材を育て、ほかの産業や行政、地域社会の解決に大きく貢献したら当然のように評価は上がると思うが、今回のデジタル人材を育てていくことについて、従来の人事評価に何か評価の項目を加えたことなど変化はあるのか。なぜ評価の話をするかというと、評価する側がそのような指針を持って職員を評価しないと、評価されなかったり、過大に評価し過ぎてしまったりというのがあると思うので、何か指針のようなのがあるのか。もしくは今後必要になっていくと思うので、その辺の人事評価の観点で今はどうか。
【理事者】
　昨年度から設置したデジタル化・ＤＸ推進担当については、人事評価の役割達成度評価において、デジタル化に関する取組を目標に掲げて、しっかりと評価している。また、各局においても、局長等の人事評価で、局のデジタル化・ＤＸに向けた目標を立てて、局全体でデジタル化を推進していく。現状では、既存の制度の範囲で評価していくことを考えている。
【委員】
　要望だが、局と課の目標を、デジタルを活用して推進していくと、それが幹部の人の評価につながると思う。それ以外にも一人一人の職員の発想が大きな成果につながり、デジタル活用の効果が発現すれば評価が上がることなど、職員が腕を磨くモチベーションにつながるような評価方法についても検討してもらいたい。